空は青く!前向き!

外国労働者雇用許可制を一元化

０７年から外国人労働者の雇用方式が、雇用許可制に一元化される。現在、雇用許可制とともに施行中の産業研修生制は廃止される。

外国人雇用方式の一元化による雇い主の負担を減らすため、外国人労働者に義務付けられた国民年金加入を免除するなど各種の補足策も作られる。政府は１１日、イ・ヘチャン総理が出席する国政懸案政策調整会議を開き、このように意見をまとめた。これまで政府は、外国人雇用制度の一元化を実現するとしていたが、労働部と産業資源部、法務部など関係省庁間の隔たりで、導入時点などを決められずにいた。

政府は、外国人労働者に労働３権を与えるなど韓国内労働者と同等な処遇を保障する雇用許可制を導入する場合、国民年金・雇用保険の加入などで雇い主の負担が増えるとの点を考慮し、外国人労働者に限って、国民年金加入の義務を免除する案を作る、としている。また、外国人の場合、雇用保険も義務付けず、任意加入の方式を適用し、事実上、免除することにした。

（中央日報：2005年5月12日付）

今日も頑張れ。。

今日も仕事で忙しいと思うけど。。頑張ります。みなさんも頑張ってください。
新しい企画や現在コンテンツ関連ビジネスで結構偉い人立ちとあっているけどすごく勉強になっています。もっともっと知りたい気持ち。。

中国「北朝鮮制裁には同意しない」

中国外務省の劉建超報道官は１０日の定例記者ブリーフィングで、「中国は、北朝鮮に対する制裁と圧力行使が、必ずしも効果がある方法だとは考えていない」と語った。

劉報道官は「北朝鮮に対して圧力や制裁を加える案について、われわれはずっと同意してこなかった」と述べた上で、このように明らかにした。 これは、米国が主導する対北朝鮮制裁の動きに賛同する意向がないことを明確にしたものと解釈される。中国外務省が敏感な国際懸案に関連し、こうした断固とした態度を見せるのは異例。

劉報道官は「中国と北朝鮮は正常な国家対国家の関係であり、さらに正常な交易を行っている状況」とし、「こうした正常な交易関係を核問題に結びつけるべきでない」と強調した。劉報道官はまた、「北朝鮮との交易は今後も正常に進行されるだろう」と語った。 さらに「われわれは北朝鮮が核実験を準備しているという事実を確認しておらず、いかなる証拠も確保できなかった」と明らかにした。

中国外務省のこうした立場表明は、米ワシントンポスト紙の「中国、対北朝鮮制裁を検討」という部分に対する公式反論とみられる。 この記事は、中国政府高官が「対北朝鮮圧力なら食糧供給の中断が最も効果的」と述べたと紹介し、「中国が対北朝鮮輸出規制を検討している」と伝えた。

（中央日報：2005年5月9日付）

先週土曜日戻ってきました。

今回の旅は長い分いろんなことを感じました。韓国のいいところとわるいところなど。。また。。いろんな話書き込みます。

国内景気が改善の見込み

最近の韓国経済は実物指標の改善速度と幅は緩慢しているが、全般的な景気の流れは改善されつつあると表れた。

財政経済部は6日、‘最近経済動向（Green Book）’と題する資料を通じ、「輸出と製造業生産は昨年上半期中の高い増加傾向による基底効果により増加率は多少低かったが、民間消費はこれまでの心理指標改善が実績として反映されるにつれ、消費指標が第1四半期に入ってプラスに反転されるなど、改善される様子」と明らかにした。

財政経済部はまた、「設備投資が緩慢な増加傾向を見せており、建設投資も建設受注などの先行指標は改善傾向を見せている」と説明した。

これと共に、「物価は3％初盤を維持しており、雇用も昨年に比べ、就業者数の増加幅は鈍化したが、季節調整就業者数は増加しているなど次第に改善されている」と説明した。

財政経済部は「世界景気の流れ、国際原油価格、為替レートなど、対外余件の不確実性が大きくなっているため、経済の下方リスクに対する管理を強化する一方で、マクロ政策は景気拡張の基調を維持していかなければならない」と指摘した。

Green Bookによると、海外経済は第1四半期中の中国の高い成長にもかかららず、米国を中心に成長鈍化が見込まれていることから、不確実性が多少高まっている様子である。

これまで景気不振の主要原因であった民間消費は緩慢な速度で回復していると評価されている。

3月の卸小売販売1.3％増加し、昨年6月以降9ヶ月ぶりに増加に転じた。

財政経済部は「民間消費はこれからも回復するものと見られるが、その速度は家計の実質購買力、原油価格の影響を受けるだろう」と見通した。

（財政経済部：2005年5月9日付）