韓国社会＆政治

外国労働者雇用許可制を一元化

０７年から外国人労働者の雇用方式が、雇用許可制に一元化される。現在、雇用許可制とともに施行中の産業研修生制は廃止される。

外国人雇用方式の一元化による雇い主の負担を減らすため、外国人労働者に義務付けられた国民年金加入を免除するなど各種の補足策も作られる。政府は１１日、イ・ヘチャン総理が出席する国政懸案政策調整会議を開き、このように意見をまとめた。これまで政府は、外国人雇用制度の一元化を実現するとしていたが、労働部と産業資源部、法務部など関係省庁間の隔たりで、導入時点などを決められずにいた。

政府は、外国人労働者に労働３権を与えるなど韓国内労働者と同等な処遇を保障する雇用許可制を導入する場合、国民年金・雇用保険の加入などで雇い主の負担が増えるとの点を考慮し、外国人労働者に限って、国民年金加入の義務を免除する案を作る、としている。また、外国人の場合、雇用保険も義務付けず、任意加入の方式を適用し、事実上、免除することにした。

（中央日報：2005年5月12日付）

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中国「北朝鮮制裁には同意しない」

中国外務省の劉建超報道官は１０日の定例記者ブリーフィングで、「中国は、北朝鮮に対する制裁と圧力行使が、必ずしも効果がある方法だとは考えていない」と語った。

劉報道官は「北朝鮮に対して圧力や制裁を加える案について、われわれはずっと同意してこなかった」と述べた上で、このように明らかにした。これは、米国が主導する対北朝鮮制裁の動きに賛同する意向がないことを明確にしたものと解釈される。中国外務省が敏感な国際懸案に関連し、こうした断固とした態度を見せるのは異例。

劉報道官は「中国と北朝鮮は正常な国家対国家の関係であり、さらに正常な交易を行っている状況」とし、「こうした正常な交易関係を核問題に結びつけるべきでない」と強調した。劉報道官はまた、「北朝鮮との交易は今後も正常に進行されるだろう」と語った。さらに「われわれは北朝鮮が核実験を準備しているという事実を確認しておらず、いかなる証拠も確保できなかった」と明らかにした。

中国外務省のこうした立場表明は、米ワシントンポスト紙の「中国、対北朝鮮制裁を検討」という部分に対する公式反論とみられる。この記事は、中国政府高官が「対北朝鮮圧力なら食糧供給の中断が最も効果的」と述べたと紹介し、「中国が対北朝鮮輸出規制を検討している」と伝えた。

（中央日報：2005年5月9日付）

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全国建物、地下鉄98％が地震に無防備

一戸建て、耐震設計比率0.025に過ぎない

最近東南アジアを中心に大規模な人名被害を呼び起こす地震発生頻度が多くなり、韓国の建物の97.8％、地下鉄及び電車の98%程度が耐震設計がされていない事実が発見され、その対策を備えることが至急であると現れた。

30日、国会建設交通委員会のイ･ナキョン(民主)議員が建設交通部と全国地下鉄建設本部の資料を総合分析した結果によると、昨年末現在、全国の建物数は総635万7千125であり、このうち、耐震設計されている建物は2.2%である14万2千442に過ぎなかった。

建物の類型別にみると、▲一戸建て403万8千680のうち、960(0.02%)▲工場18万2千554のうち、1千706(0.93%)▲薬局･スパーマーケットなどの近隣生活施設73万8千687のうち、678(5.79%)▲ダンスクラブなどの娯楽施設7千203のうち、448(6.2%)にのみそれぞれ耐震設計されていると集計された。

マンションなどの共同住宅(23.8%、31万1千706のうち、7万4千332)と宿泊施設(28.9%、3万2千125のうち、9千280)、業務施設(46.7%、2万20のうち、9千348)の耐震設計比率は相対的に高かった。

現在運行されている地下鉄及び電車の場合、総648.36㎞のうち2%程度である15.02㎞区間を除いては耐震設計がされていないと調査された。

耐震設計されている地下鉄及び電車区間は、ソウル地下鉄2号線唐山鉄橋1.36㎞、7号線清潭大橋1.7㎞、光州地下鉄1号線11.96㎞など、3つの区間である。

イ･ナキョン議員は、“最近地震発生頻度が増加しており、強度もだんだん強くなっているのに、耐震設計なしで建てられた建物が多くて、地震発生時の大型惨事が心配である”とし、“特に、全体建物の64%を占めている一戸建ての場合、殆どがブロックで造られているため、構造的に、地震に対してより脆弱なだけに対策を備えることが至急である”と指摘した。

なお、建設交通部は建物と主要施設物に耐震設計がきちんとされていないため、韓国も地震発生時に大きな被害が予想されるという判断により、耐震設計対象建築物を大幅拡大し、既存施設物に対しては耐震補強作業を展開している。

建設交通部は耐震設計対象建築物を、現在、高さ6階又は延面積1万㎡(3千坪)以上から3階又は1千㎡(300坪)以上に大幅拡大すると、建築法施行令を改正した。

また、耐震設計されていない橋梁2千284箇所に対する耐震補強作業を当初2015年から2010年に繰上げて終了させ、耐震設計未適用地下鉄16路線に対しては、今年から直ちに耐震評価作業に着手することにした

(連合ニュース：2005年3月30日付)

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「韓･米･日」体制脱却を図るか、背景に盧大統領の情勢認識

“今の国際情勢って、朝鮮末期の開港、開花期に似ていませんか。”

先月27日、忠清南道天安市にある独立記念館を訪れた盧武鉉大統領は、展示館内部を案内していた記念館のカン・デドク部長に、突然こんな質問を投げた。

今の北東アジア情勢を、列強が角逐した19世紀末から20世紀初頭にかけての情勢に似ていると見たのである。大統領府関係者たちによると、盧大統領は最近、米国の世界戦略の変化と合わせて進められている日米の同盟強化と、国際社会の指導国家になろうとする日本の動きを「只事ではない」と注視しているという。

日本の浮上は、必然的に中国と日本の北東アジアでの覇権競争につながる可能性が高く、100年前と似たような状況が再燃され、韓半島情勢にも深刻な影響を与えかねないと、盧大統領は見ているようである。

独立記念館を訪問したとき、盧大統領と1時間ほど意見を交わした姜部長は、“3.1節を控えて、儀礼的に記念館を訪ねたのではなく、何か悲壮な覚悟を決めようとしているような印象を受けた”と語った。

日本の島根県が、｢竹島の日｣条例制定案を発議した直後であったこの頃から、盧大統領は対日外交路線の転換を真剣に悩み始めていたという。その後、盧大統領は3.1節記念演説から、日本に対して腹をくくったかのように、強硬発言を出し始めた。

盧大統領が“顔を赤らめることがあっても言うべきことは言う”と決断した背景には、韓国の力量に対する自信がある。

昨年下半期の海外歴訪で国力の大きさを実感した盧大統領は、今年に入ってからは「先進韓国」を唱える場面もみられる。盧大統領は3.1記念演説では、“今の韓国は、100年前に列強の間に挟まれながら、何の影響要因にもなれなかった、そういった国ではない。世界に遜色のない民主主義と経済発展を達成し、自らを守るだけの十分な力を持っている”と強調した。

盧大統領の真意に精通した政府高官は、“韓国は完全な民主主義国家に生まれ変わり、世界11位の経済強国としての自信感を持って自分の声を出せる状況になった、というのが盧大統領の認識である”とし、“韓国がこれまでのように｢韓･米･日｣協調体制の枠内に縛られていては、国益の増進は図れなくなる”と語った。

盧大統領はこれと同時に、北東アジア情勢での「テコ」の役割にも注目しているという。大統領府の主要関係者は、“盧大統領は、日本が過去の問題に対して根本的な反省も無く、国連安保理常任理事国入りすることに否定的である”とし、“必要な場合、中国拒否権行使へのテコの役割を果たすこともあり得る”と伝えた。

(東亜日報：2005年3月24日付)

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朴代表、韓国で最も影響力の大きい女性

「韓国で最も影響力の大きい女性」は、野党ハンナラ党・パク・クンヘ代表である。その次は、カン・クムシル元法務長官、大統領夫人・權良淑（クォン・ヤンスク）氏であった。
<月刊中央>が創刊37周年記念の特別企画として行なったアンケート調査「韓国のウーマンパワー」を通じて分かったもの（17日発売予定の月刊中央4月号を参照）。
朴代表はオピニオンリーダー156人を対象にした同調査で、回答者の86.5%から、韓国の影響力のある女性に選ばれた。
カン・クンシル元長官は、回答者の71.8%が、權良淑氏は53.8%がパワーウーマンに選んだ。共同第4位には、キム・ヨンラン最高裁判事、歌手ＢｏＡ、ヒョン･ジョンウン現代グループ会長の3人が選ばれ、第7位にはシナリオ作家のキム・スヒョン氏が選ばれた。
共同第8位は作家パク・キョンリ氏とウリ党のハン・ミョンスク議員、第10位はハンナラ党チョン・ヨオクスポークスマンであった。
女性より男性回答者が、年齢別には年齢が高いほど、朴代表を支持した。一方、カン･クンシル元法務長官は男性より女性回答者が、年齢も若いほど同氏を支持したことも対照的である。
女性大統領候補としても、朴代表が第１位に選ばれた。全体回答者の37.2%が同氏を支持した。第2位は、カン・クンシル元長官（28.8%）、第3位はハン・ミョンスク議員（11.5%）であった。第4位は、民主労働党・シム・サンジョン議員、第5位は元民主党のチュ・ミエ前議員であった。
韓国を輝かせた女性には、ゴルフ選手のパク・セリが第1位に選ばれた。回答者の61.5%が支持した。その次は、ソプラノ歌手のチョ・スミ氏（59.6%）。第3位は、バイオリニストのチョン・ギョンファ、第4位は独立運動家のユ・クァンスン、第5位は作家のパク・キョンリ氏であった。
この調査は、3月9日から6日間にわたって、各界のオピニオンリーダーを対象に、電子メールとファックスを通じて行なわれた。
(中央日報：2005年3月17日付)

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