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文化財研究所、高麗時代の金石門追加構築

「韓国金石門総合映像情報システム」新たに整え

国立文化財研究所(所長キム・ボンゴン)が昨年5月に開いた韓国金石門総合映像サイトである「韓国金石門総合映像情報システム(http://gsm.nricp.go.kr)」を最近新たに整備した。

5年計画で推進しているこの金石門のDB化事業は、古代篇構築に続いて3次年度(2004年)には原州法泉寺の智光国師玄妙塔碑門(国宝59号）をはじめ、高麗時代の金石門708種の基本情報と概観、判読文、翻訳文、注記、参考文献目録を収録した。

直指寺大蔵殿碑等の384種に対しては学界では初めて解釈及び訳注を試みた。これにより、先史-朝鮮時代の金石門のうち半分に該当する1千400種余りの資料構築を完了したと文化財研究所は明らかにした。

基礎資料の他に金石門に対する一般人の知的欲求に応じるためコンテンツも補強した。

また、デジタル技術を応用して金石門を多様に体験することができるよう、サイバー拓本帳、金石門E-Card等を用意した。

拓本イメージをウェッブ上で拡大しても鮮明に判読することのできるズーム(Zoom)VR(Virtual Reality)技術等のシステム運用技術もアップグレードした。

今回の事業は、今後2年にかけて朝鮮時代の金石門とその間の調査で漏らした資料を補強する計画である。

2002年以後、5年計画で推進している金石門総合映像DB構築事業は、先端デジタル技術を利用して収集し、その映像イメージを構築することによって、今後実物の磨耗及び毀損に準備する一方、学界と一般の知的欲求を充足するための試みである。

（連合ニュース：2005年3月7日付）

韓国の高齢化はOECD最高･･･2050年の年金支出は雪だるま式

韓国の高齢化が経済協力開発機構(OECD)国家のうち最も早い速度で進行し、2050年に至ると高齢関連年金支出が国民総生産(GDP)の10%規模を超えると見込まれた。

韓国金融研究院が27日に提出した｢高齢化に従う金融部門の対応｣報告書によると、韓国の65歳以上高齢人口は2000年現在7.2%(高齢化社会)から2018年には14.3%(高齢社会)、2026年は20.8%(超高齢社会)になると予想された。

これにより、高齢化社会から超高齢社会に至るまでにかかる期間は、韓国が26年でOECD会員国のうち最も早いと現れた。

フランスは155年、ノルウェイ136年、スウェーデン124年、オーストラリア・イギリス91年、アメリカ88年、イタリア81年、カナダ79年、ドイツ78年、日本は36年かかって高齢化社会から超高齢社会に至るという。

これにより、国民年金加入者のうち老齢年金受給者が占める比率は、2001年3.7%から2050年には88.5%に至ると見込まれた。

高齢関連年金支出は、2000年国内総生産(GDP)対比2.1%から2050年には10.1%で、日本(8.5%)、アメリカ(6.2%)水準を越えてスウェーデン(10.8%)と似たような水準になると見込まれた。

国債市場で占める国民年金比重も2010年37.8%から2025年66.6%まで大きくなり、2045年には9.9%水準まで減るものと推定された。

金融研究院は、“世界的に最も早い速度の高齢化が進行されると同時に2047年には国民年金積立金が枯渇危機にさらされ、国債市場の深刻な歪曲が心配される”とし、“年基金制度改善、多様な金融資産の需要充足、金融サービス改善、老年層の金融補完策拡大等を通じて高齢化に備えなければならない”と指摘した。

(京郷新聞：2005年2月28日付)

政府の記録管理システムを全面再編

これまで非専門家によってどんぶり勘定式に行われてきた政府の記録管理システムが、国際標準に合うように体系的に変更される。

また、現在は業務が終わった後に記録管理に入る体制だが、これからは文書の作成段階から管理、活用、保存、廃棄まで文書の全工程（Life　cycle）が、一貫性を持って管理されることになる。

このシステムが実現すれば、政府の運営がいっそう透明化され、各種の政策に対する国民の監視が容易になり、ひいては政府政策と歴史に対する深みのある研究が可能になるものとみられる。

大統領諮問機関である政府革新地方分権委員会の、記録管理革新専門委員会（幹事委員・安秉佑韓神大学教授）と、大統領府の「業務及び記録管理革新タスクフォースチーム」（チーム長・鄭相文総務秘書官）、それに行政自治部傘下の「国家記録管理体系の改善企画団」（団長・朴賛佑国家記録院長）の３機関は最近、国家記録管理システム革新計画を発表して本格的な改革作業に着手した。

２日、専門委員会によると、最近の記録革新の方向を盛り込んだ「国家記録管理革新課題の推進計画」をまとめたのに続き、２５日までに記録革新のための２２の詳細課題の推進日程と実践戦略などを盛り込んだ「ロードマップ」を決定し、発表する予定だ。

政府は、上半期中に新しい記録管理システムを開発し、下半期に行政自治部が試験的に実施した上で、２００７年に国会と司法、地方自治体など７１１の一線機関にまで全面実施する方針だ。

計画によれば、政府文書の記録様式も文書起案者から中間決裁者、最終決裁者まで政策の意思決定のプロセスに参加した全員の意見を漏れ無く記録して残す方式に変わることになる。

情報公開が拡大し、部処ごとに違った非公開基準も統一される。どんぶり勘定式の記録管理慣行から脱皮するために、今年上半期には政府記録の管理のみを専門に担当する「記録研究士」５０人を特別採用して、各行政部処に配置する予定だ。

専門委は、このために今年から施行中の記録物分類基準を国際標準に合うように再調整して業務遂行段階から記録管理が行われることができる文書の標準様式を開発し、全中央行政機関に普及させることにした。

また、国家記録院と共同で中央行政機関の業務遂行のための新電子文書システムと、一時的な文書保管のための資料官システム、文書の永久保存及び活用のための国家記録院の専門管理システムを一つに連結して、文書が一貫して管理されるようにする方針だ。

安委員は「公共行政をなるべく文書に残さないようにする公務員たちの行動のため、これまで政府監視はもちろん、政府政策と歴史に対する研究がまともに行われていなかった」とし「今度の記録管理システムの革新を通じて深みのある研究が盛んに行なわれ、政府はもちろん企業、個人の記録文化までも変えるきっかけになるだろう」と話した。

（東亞日報：2005年3月2日付

戸主制が歴史に幕…国会で廃止案が可決

国会は２日に本会議を開き、戸主制廃止を骨子とする民法改正案を通過させた。 これにより、１９５８年の民法制定以降、女性団体から廃止を要求されてきた戸主制は、朝鮮（チョソン）時代以前からの長い伝統に幕を下ろし、約２年の猶予期間を経て、０８年１月１日から廃止される。

国会は２日、在籍議員２９６人中２３５人が投票に参加し、賛成１６１、反対５８、棄権１６で、改正案を可決した。

改正案では、現行民法の戸主制関連規定が削除されるほか、同姓同本婚を禁止する制度や女性の再婚禁止期間条項が削除される。また、１５歳未満の養子を受け入れる場合、戸籍に「親生子」と記載して、法律上の実子と全く同等の権利を行使できるようにする親養子制度も新たに導入され、両親の合意があれば子供が母の姓を名乗れるようにする規定も含まれている。


(中央日報：2005年3月2日付）
キョンの一語。。これからは母の名字も使えるようになりますね。いろいろありますけどこれから、もっと女性に対して法的に装置の整備とともに意識もみなおさなきゃ。。日本はこの辺の問題はどうですかね。戸主制ていうのは今まで実際の法的な父親の権利や男性優先の意味が強かったです。歴史は繰り返しですね。昔は女性中心だった社会ー今は男性ーこれからは女性中心ですよね。。。

3月1日 サムイルジョル(いろんな問題を考えながら)

韓国では今日休みの日です。3月1日サムイルジョルというます。このごろ韓国では東海(日本は日本海と呼ぶ)にあるドクドの問題で半日のデモなどがありますね。基本的には私も韓国人なので韓国側のことを同然言うことですがその前にただの歴史問題などともにいろんな問題を考えなきゃいけないところが結構厳しい状況ですね。皆さんはどう思いますか？日本の政治や歴史が全部うそでかんこくや中国の話が全部ただしいわけではありません。でもなぜ、忘れずにずっとこの問題が出るのでしょうか？普通に会えば何問題もないひとびとが国や政治などの問題にぶつけると結構難しいですね。

私も日本で生活しながらいろいろ勉強していますが、やっぱり物や事実を客観的に見るための自分なりの勉強が必要だと思います。なぜ、アジアのほかの国と問題が続くのかに対してずるずる問題をいう国は相手だという前の日本が対応してきてどう反応するかをまず、見る目がないとロジックな話になっても対応ができないと思います。私自身もこの問題で日本を非難したいとか日本はだめだとかを言いたいではなくなぜ、こいう問題が続くのかなぜ、ほかの国は日本の拉致問題の関心がないのか？ドイツの場合なぜ回りの国はずるずる世界第2戦以後に静かになっているのかなど。今日は話が重くなりました。アジアは仲良くしないとね。。。