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オンラインゲームは教育に役立つか 韓国で高校生に実験

　韓国の若者が大好きなオンラインゲームを教育に生かせないか――2月28日から工学院大学（東京・新宿）開かれている「アジア オンラインゲーム カンファレンス2005」で、韓国コンテンツ経営研究所の呉ナラ研究員は、オンラインゲームを使った教育実験を紹介した。

　経済を学べるゲームを高校生にプレイしてもらい、経済学習への意識の変化を質問紙で尋ねるという実験の結果、「ただプレイするだけでは学習効果はないが、実際の教育とリンクさせ、指導を受けながらプレイすれば学習に役立つ可能性がある」と結論づけている。

　韓国の高校生75人に、オンラインゲーム「君主」をプレイしてもらい、経済学習への意識の変化を調査した。君主は、狩猟で得た獲物に適正な値段を付け、商店に預けて売ったり、安い地方で商品を買い、高く売れる地方に持って行って売るなどしてお金を稼ぎ、財力を高めるゲーム。株式売買や不動産売買なども可能だ。

　参加したのは、ソウル近郊の高校に通う16〜18歳の高校生75人（男子55人、女子20人）で、2週間にわたって行った。ゲームをプレイするだけのグループと、ゲームと一緒に経済教育を受けてもらうグループの2つに分け、プレイ前後に経済教育に対する意識を質問紙調査した。

　「私は取引方法を学ぶことができる」「私は市場経済の原理に対して自ら学習できる」など、経済学習に対する自信をイエス・ノーで尋ねた調査は、両グループではっきり違いが出た。ゲームをプレイしただけのグループは、実験後に自信を失った生徒が増えたが、ゲームと経済教育両方を試したグループは、実験後に自信を高めた生徒が増えた。「ゲームをプレイするだけではマイナス効果。実際の教育とリンクさせる必要があるようだ」。

　「経済の授業が面白い」「市場で価格が決まることに興味を感じる」など経済学習への関心を尋ねた調査結果は、大きな変化はなかった。

　ただ、ゲームをプレイせずに経済教育だけを受けたグループが存在しないため、意識の変化がゲームのせいなのか教育のせいなのかは不明だ。「今回の実験は、ゲームのプレイ前後で意識が変わるかを見るためのパイロットテスト。今後の本試験で、より正確で長期にわたる調査をする」。

　同調査をベースに、東京大学などが国内でも同様の調査をする計画だ。

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　 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0502/28/news074.html

国民年金、「株主議決権を積極的に行使する」

国民年金基金は、同基金が株式を保有している企業に対して株主議決権を積極的に行使する方針を決め、波紋を広げている。基金総額が１３３兆ウォンである国民年金基金は、０４年末基準で３５１社の企業に基金の７．６％である１０兆ウォンを投資している。

国民年金管理公団は２４日、「昨年改正された基金管理基本法によって、議決権行使の基準と手続きを含めた資産運用指針を確定した」と発表した。

国民年金は今後、株式投資規模を増やす計画である上、同指針に従って株主議決権行使に積極的に乗り出す方針であり、今後、基金が企業経営に少なからぬ影響を及ぼしそうだ。

まず、同基金側は企業の株主総会が開かれる前に、上程案件に対する資料を積極的に要求することにした。また、案件別に軽重を計り、賛成と反対の意見を明確にすることにした。

また、各企業の経営陣および取締役会に対しても積極的に対応することにした。取締役選任と関連しては、原則的に賛成するものの、取締役会への参加率が６０％以下の社外取締役に対しては選任に反対することもできる、と発表した。そして、経営権を巡って紛争が生じた場合、原則的には現経営陣を支持するが、正当化できない経営権防御に対しては反対することもあり得る、との立場を発表した。

しかし、指針に従って議決権行使を強化することによって、今後は、反対意見が大幅に増えるものと予想される。

これと関連し、財界は基金を通じて政府と市民団体が企業経営に影響を及ぼすこともあり得る、とみて敏感な反応をみせた。また、基金が国内大企業に対する投資を拡大したり経営陣の入れ替えなどの問題に議決権を行使したりすることに対し、憂慮を表明した。

（東亞日報：2005年2月24日付）

与野党、１２部４処２庁の公州・燕岐移転に合意

国会・新行政首都後続対策特別委員会（以下・特委）は２３日、忠清南道燕岐・公州（チュンチョンナムド・ヨンギ・コンジュ）に１２部４処２庁を移転することで合意した。

与党ウリ党はこの日、議員総会を開き、特委の合意案を全会一致で追認した。野党ハンナラ党は、議員総会で、首都圏議員を中心にした議員らが、合意案に激しく反発したが、票決のすえ４６対３７で追認した。合意案は、特委所属のウリ党・ハンナラ党代表らが作ったもの。

ハンナラ党議員総会の直後に両党は、国会建設交通委員会（建交委）を開き、対象機関などを盛り込んだ「新行政首都後続対策のための燕岐・公州地域行政中心複合都市の建設に向けた特別法案」を審議、可決させ、本会議に上程した。両党は、今回の臨時国会で、この特別法案を処理することにした。

特委が移転を決めた政府省庁は、国務総理室をはじめ、財政経済部・教育人的資源部・建設交通部など１２の省庁と企画予算処・国家報勲処・国政広報処・法制処だ。国税庁なども移転対象に含まれた。燕岐・公州地域に移転する政府機関は総４６機関。

ソウルに残る機関は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・国会・最高裁判所・統一部・外交通商部・国防部・法務部・行政自治部・女性部の６省庁。

（中央日報：2005年2月23日付）

産業災害6年ぶりに減少

＝労働部「安全点検・予防措置強化のおかげ」、小規模事業所、初歩者の産業災害は相変わらず多発

毎年増え続けていた産業災害が昨年、減少に転向した。

16日、労働部によると昨年の産業災害者の数は前年対比6.4％（6,050名）減少した8万8,874名と集計された。

産業災害者の数は1997年6万6,770名から98年5万1,514名へと減少した後は続いて増加していたが、昨年6年ぶりに減少に反転した。これにより、99年以降続いて上昇していた産業災害率（産業災害者数を全体の勤労者数で割った比率）も昨年は0.85％で、一昨年（0.9％）よりも低くなった。この数値が下落したのは4年ぶりである。特に、最近、毎年急増していた筋骨格系疾患も昨年には前年比9.3％（420名）減少した。

労働部は昨年、製造業の稼働率が高くなったにもかかわらず産業災害が減少した理由に対し、産業災害安全点検と予防措置を強化したためであると説明した。産業安全脆弱事業場に対する安全保健改善命令は2003年977件から昨年7944件へと大幅に増加した。労働部、警察合同の安全点検も、2003年の1回から昨年は2回へと回数を増やした。

政府が産業安全施設の改善資金を支援するクリーン事業場も2003年の3,800ヶ所から昨年の7,000ヶ所へと増加した。

しかし、いまだに原始的な産業災害が多く発生するなど、改善しなければならない点はあると指摘された。

昨年、墜落、狭窄、転倒、追突、落下など5大在来型産業災害が全体産業災害の76.5％（6万944名）を占めた。

規模別には勤労者50人未満の事業場で全体産業災害の68％（6万423名）が発生した。特に5人未満の零細事業場の産業災害率は1.58％で1,000人以上の大規模事業場（0.54％）の約3倍に達した。全体的に産業災害が減ってはいるが小規模事業場の産業安全水準は相変わらず低いということである。また、勤続期間が1年未満の産業災害者が全体の56.9％（5万592名）を占め、未熟練勤労者に対する安全教育と予防措置がいまだに徹底されていないということが明らかになった。

（中央日報：2005年2月16日付）

北核解決なくして南北経済協力はあり得ない

潘基文（パン・キムン）外交通商部長官は１６日、「北朝鮮核問題が解決されるまでは、大規模な経済協力を行う計画はない」と述べた。

潘長官はこの日、米国訪問を終えて帰国した後、記者会見を行い、「訪米期間中、米政府高官や議会指導者らと会い、南北経済協力に対する政府の基本的な立場を詳細に説明した」とし、このように語った。

潘長官は「ただ、人道的レベルでの南北経済協力は続けて推進されるはずで、開城工業団地も南北間の和解・協力における象徴性が大きいという点を明確にした」と付け加えた。

北朝鮮からの肥料５０万トン支援要請に関し、潘長官は「まだ何も決めたことはなく、今後いろいろな状況を考慮しながら政府の立場を決定することになるだろう」とし、「肥料支援中断要請など、米国側の特別な立場表明は全くなかった」と述べた。

北朝鮮の外務省声明について、潘長官は「韓米両国は北朝鮮側の意図がひとまず交渉力向上にあるという認識で一致し、過度な対応は自制することで合意した」と明らかにした。

潘長官は「しかし北朝鮮が６カ国協議に復帰するための条件はないというのが、韓米両国の確固たる立場」とし、「６カ国協議の枠組み内で意見の隔たりを調整することが可能であるだけに、北朝鮮はいかなる事前条件なしに協議に復帰しなければならない」と強調した。

（中央日報：2005年2月16日付）