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韓国労総、今年賃金引上要求案9.4％に確定、非正規職賃金引上率19.9％提示、最低賃金現実化要求

韓国労総は今年9.4％の賃金引上を要求することにした。また、正規職と非正規職間の賃金格差解消のために非正規職賃金引上要求率を19.9％に策定した。韓国労総は2日、韓国労総の会議室で韓国労総指導部と産別連盟代表者が参加した中で会員組合代表者会議を開き、今年の賃金引上要求率を確定した。

労総は会議で2005年度賃金引上要求率を月固定賃金総額（月定額賃金＋賞与金月割額）基準で9.4％（193,098ウォン）を要求することにした。労総の今年賃金引上要求率は2005年上半期物価上昇率（1.5％）と平均労働者世帯人員数3.46人（統計庁調査）に必要な生計費用を反映したものである。

これと共に労総は、非正規職差別解消のために、非正規職賃金引上率を月固定総額賃金基準19.9％（定額対比213,850ウォン）を提示することにした。労総が非正規職賃金引上率を提示したのは今回が初めてであり、現在正規職の52％に過ぎない非正規職の賃金を、2012年まで85％水準まで引上げる方針によるものである。

労総はまた、法定最低賃金の現実化のために、2005年度法定最低賃金要求額で全産業定額給与1,621,336ウォンの50％である時給3,940ウォン、月換算金額811,640ウォンを要求することにした。今年8月まで適用される最低賃金は時給2,840ウォン、月641,810ウォンである。

労総はまた、今年の8大核心事業として▲組織拡大の強化▲労働基本権確保のための制度改善闘争▲労総政治方針樹立▲産業民主化及び経済民主化闘争▲新自由主義世界化阻止闘争▲社会両極化撤廃闘争▲社会改革闘争▲韓半島平和定着と自主的平和統一実現に定め、これを実践することにした。特に組織拡大のために産別連盟間統合及び産別労働組合転換を積極的に推進する一方、2014年まで80万名の非正規職を新規で組織させることにし、労総事務局にこの事業を専担する非正規職室を設置することにした。

労総は今後賃金団体協約闘争日程としては▲2月共同賃金闘争指針確定▲3月賃金団体闘争巡回教育及び各級組織賃金団体闘争勝利決議大会▲4月賃金団体協約交渉支援及び調整申請▲5月−6月争議賛反投票及び総力闘争を展開することにした。

また、労総は産業別、業種別、地域別に当該使用者団体と共同交渉を模索し、統一した共同交渉が難しい場合、単位労働組合から交渉権の委任を受け、対角線交渉を進行することにした。

（LaborToday：2005年2月4日付）

ハナロテレコム、４千７１４億ウォンでトゥルーネット引受

ハナロテレコム理事会は、３月までに新株・社債の引受けにより持分92.7％を確保し、４千７１４億ウォンでトゥルーネットを引受けることを、契約解除時に法的責任限度を明示するという条件付きで承認した。

これにより、2003年3月に法廷管理を申請したトゥルーネットが2年ぶりに新しい主人を迎えることとなった。

引受け金額は、ハナロテレコムが入札時に提案した4千962億ウォンより5％減った金額である。

ハナロテレコムは、3日にソウルのウェスティン朝鮮ホテルで開かれた理事会において”トゥルーネット投資契約案件”が条件付で承認され、法院との協議を経た後、最終承認を受けて本契約を結ぶ予定であると、4日明らかにした。しかし、トゥルーネットの引受けの為の投資契約書の内容中、契約解除条件に関連する部分での法的責任限度が曖昧なため、理事会での議論の結果、これを明確にすることを条件として、4日、法院との協議を経た後にトゥルーネットの引受け条件と方針を最終決定することにした。

これにより、法院が、理事会が要求した法的責任限度を明示しない場合には、ハナロテレコムがトゥルーネット引受けの本契約を延期したり、または放棄する可能性も排除できないものと見られる。

ハナロテレコム関係者は「外国人株主は、トゥルーネットの引受けが霧散になった場合に提起が予想される法的な責任に対して、かなりの負担を感じているようだ」と説明した。

前日、総11名の理事会のメンバー中、9名が出席し、8時間を越えて行なわれたハナロテレコム理事会に参加しなかったのは、AIG側の理事2名であった。

ハナロテレコムは、引受け代金のうち52.63％に該当する2千480億ウォンは新株引受け方式で、残りの47.3％である2千233億ウォンは社債引受け方式でそれぞれ支払う。

取得した新株4千962万株は証券預託院の保護により、1年の間は処分できない。

ハナロテレコムは、トゥルーネットが新規で発行する記名式の普通株式、9千924万株を額面価2,500ウォンで引受け、トゥルーネット全体株式の92.7％を保有する最大株主となる。

ハナロテレコムは3月までトゥルーネットの新株及び社債を引受け、整理債務を返済し、その後、関係法令に従って法廷管理の終結手続きを速やかに終わらせる計画だ。

ハナロテレコムは「トゥルーネット引受けを契機に、両者間の自社網の活用極大化、ネットワーク及び電話局の統合運営、統合ブランドマーケティング、解約率の改善などを通じて約1,300億ウォンの費用節減効果が現れるものである」と展望した。また、「手数料体系の改善などを通しての約２千３００億ウォンなど、向こう5年間で、合計3千600億ウォンほどのEBITDA（税金及び原価償却前営業利益）改善効果を期待している」と付け加えた。

（連合ニュース）


ハナロテレコムは韓国第2のテレコム会社で実際KTとの差は結構ありますね。。

対中国半導体輸出3年連続大幅増加

対中国半導体輸出が3年連続幾何級数的な増加勢力を見せている。

4日、産業資源部によると、韓国の昨年の対中国半導体輸出規模は31億4，900万ドルで2003年の16億5.300万ドルに比べて90.5％増加した。

昨年の輸出実績は12月20日までが集計されたものであるため、年間輸出増加率は100％に近接すると推定される。

対中国半導体輸出は2000年5億7,600万ドルから2001年3億7,200万ドルに35.4％減少したが、その後2002年7億8,200万ドルで110.1％、2003年16億5,300万ドルに111.5％増加して昨年まで3年連続で毎年2倍に増加する急増勢力を現している。

対中国半導体の昨年の月別推移を見ても毎月前年同期対比93−136％（12月除外）の増加率を続け、今年の1月1〜20日輸出実績も3億3,400万ドルに達して、昨年同期より196.7％も増加した。

輸出好調で昨年対中国半導体貿易収支も史上最大規模である17億6,200万ドルの黒字をあげた。

このような現象は中国内需市場が急成長している上に、全世界の大型電子会社の製造工場が中国に集中することで、中国の半導体市場規模が全世界半導体市場（2,300億ドル）の20％に近づくほど大きくなったことによると理解される。

ここに、三星電子の蘇州のモジュール工場のラインが増加することにより、韓国から中国に供給するウェハーが多く増加したことも対中国半導体輸出の急増の要因になっている。

（韓国経済新聞：2005年2月4日付）



これからの経済の決め手はやっぱり中国ですね。。

国税庁、粉飾会計企業過多納付法人税還付制限

最近、企業の過去粉飾会計に対する集団訴訟猶予が主要イシューになっている中で、国税庁が今年3月末の法人税申告時、事実とは異なる会計処理で是正措置を受ける場合、過多納付による還付を制限する方針をいま一度強調することにした。

現行の‘証券取引法及び株式会社の外部監査に関する法律’により是正措置を受けた法人が過多納付した法人税の還付を更訂請求する場合、これを即時に還付せず、今後5年間発生する法人税額から差引いた後の残額に対してのみ還付する。

国税庁はこれと共に、財貨と役務の供給を受ける場合は、従来10万ウォン未満の金額に対してクレジットカード売上伝票と税金計算書のような適格支出証憑を保管する義務がなかったが、法改定で昨年からは5万ウォン以上の金額に対してもこの規定が適用されるようになったため、注意しなければならないと説明した。

国税庁は3日、このような内容を骨子とする‘2005年法人税申告時に留意する事項’を準備し、税務代理人との懇談会の時、積極的に案内することにした。

国税庁はこれと共に、昨年から実施された法人税の電子申告と関連して、今年の申告時は提出書類を大幅拡大して、提出する税法上の全ての申告書式に対して電子申告が可能になるようにした。

ただ、外部会計監査対象法人の場合のみ、財務諸表の付属書類を申告期限終了後10日以内に郵便で提出すればいいと国税庁が付け加えた。

国税庁関係者はこれと関連して｢昨年、最初に実施された法人税付加税電子申告比率が対象法人の92％に至る等、比較的に企業が上手く適応していると判断される。今年から電子申告簡素化のために税法に規定されている書式のうち、52種類に対しては提出しないようにし、これらを除外した121種類の書式全部に対しては電子申告対象として拡大した｣と明らかにした。

（韓国経済新聞：2005年2月3日付

政府、韓流の持続拡散に向けた支援策作りへ

文化コンデンツの育成に寄与する高級人材を育てるため、文化技術（ＣＴ：Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）大学院が設けられる。アジア諸国との文化交流もさらに拡大される。最近の韓国大衆文化ブーム（韓流）が一時的現象にとどまらず、持続的に広がるようにするためだ。

政府は１日、李海チャン（イ・ヘチャン）総理が出席する閣議を開き、こうした韓流支援策について話し合った。政府は、韓流を民間が主導し進めるものの、政府は支援策を作るとの原則を決めた。

ひとまず、大学と共同で、来年下半期や２００７年ごろ、文化技術大学院を設立する。ベトナム・インドネシアなどアジア各国の優秀な映像物を毎年２０編ずつ輸入するなど「双方向」の交流も図る。

一部国家で表れている韓流への拒否感を乗り越える、とのレベルからだ。韓流コンデンツをデジタル化し「デジタル韓流」を先導する、との方針も決めた。

また、韓流が輸出増大につながるよう、タイ・マレーシアなどのＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）貿易館を、情報技術（ＩＴ）・文化コンデンツの拠点に指定する方針だ。

（中央日報：2005年2月2日付）



これはいいことですね。韓流ブームだけではなく韓国全体のブランド価値を上げるべきです。それから実際韓国の文化を通じて人的な交流も高まるべきです。それからアジアの国へアピールが大事ですね。。。