韓国経済やビジネス

韓国、昨年、失業給与支給、史上最大・・・24％増加46万名

昨年の失業給与受給者が長期的な不景気の影響で外国為替危機の時より多く、史上最大規模を記録した。

3日、労働部によると、昨年失業給与を受け取った人は46万7,730名で、2003年の37万5,561名に比べて24.5％増加した。

これは国際通貨基金（IMF）体制にあった1998年の43万4千名より3万名以上多い数値であり、1995年雇用保険制度が導入されてから最大の規模である。

このように失業給与受給者が増加したことは、景気沈滞が持続する上に雇用保険適用の拡大、失業給与に対する認識拡散等によることと判断される。

受給者の退職理由は勧告辞職が28万4,120名で60.7％に達し、契約期間満了が5万5,804名、倒産・廃業3万8,457名、リストラ2万9,121名、休業・賃金未払1万9,362名、疾病、負傷1万5,415名等である。

昨年の勧告辞職の場合は98年度（21万9,230名）規模を超え、非正規職の契約満了等も2003年（3万8,111名）に比べて46.4％も急増した。

失業給与は勤労者が雇用保険が適用される事業場で最短6ヶ月以上勤務して、経営上の解雇、契約期間満了、勧告辞職等、非自発的な事由で退職する場合、退職前賃金の50％を90～24０日まで受け取ることができる制度である。

（韓国経済新聞：2005年2月3日付）

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眞露の引受戦…企業の相次ぐ参与意思表明

国内最大の焼酎企業である眞露の引受のため、企業間の競争が本格化しつつある。2日、業界によると、昨月31日の眞露のM&A（引受･合併）施行公告以降、斗山、CJ、ロッテ、大韓電線などの、眞露引受に関心をもっていた企業が相次いで引受競争に参与する、という意思を公然と表明し、引受が本格化するようだ。

斗山㈱のパク･ヨンマン副会長はこの日懇談会を開き、眞露引受に関心をもっていることを明らかにし、引受への参与意思を公開的に表明した。また、“グループ内6名の専門人力で構成されているM&A専担チームが戦略的なパートナーとの連合などの多様な方案に対して検討作業を行っている”と明らかにした。

CJも引受戦に参与するという立場が明らかである。CJ関係者は、“現在、経営企画チームは眞露の引受問題を検討しており、引受意向書を出すつもりである”、“コンソーシアムの構成及び戦略的なパートナーの選定などの問題はまだ言及できない”と言った。

ロッテも引受戦への参与意思を表し、コンソーシアムの構成などの方法に対し積極的に検討している立場をみせた。眞露の担保債権などを大量に保有している大韓電線も引受意向書を提出し、引受戦に参与する計画を立てていると明らかにした。この計画に対しては、HITEビールも同様である。

眞露の引受を希望している企業は、戦略的なパートナーなどと共に参与するという方針であるため、眞露引受戦は国内外企業のコンソーシアム形態に展開すると見込まれる。

一方、眞露引受を希望している企業は、来る2月14日までに引受意向書（LOI）を提出しなければならない。

（連合ニュース：2005年2月2日付）

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2/3韓国経済ニュース

過去の粉飾解消のためには3年必要

国会の法制私法委員会は2日午後、小委員会を開き、証券に関連する集団訴訟法の改定案を今月末に通過させることにした。この日の会議では、政府が準備した‘過去の粉飾会計適用猶予の検討案’が初めて公開され、関心を集めた。

政府は検討案を‘過去の粉飾行為で作成された過去の財務諸表上の金額を加減無しにそのまま維持すること’と‘過去の粉飾として既に計上された金額を、実質に合う方向に正しく合わせる場合’だけを正当な粉飾解消の行為であると規定した。

反面、過去の粉飾として既に計上された金額を実質に合わない方向に直したり、過去の粉飾として計上された金額を新たな項目に振替する場合は、正当な粉飾解消として見なすことはできないという方針を定めた。

政府は粉飾解消機関として3年を国会法司委員会側に依頼したものの、追加論議を経て2年に修正された。政府側は、売上債権･棚卸資産･有形固定資産などの過大計上及び有価証券の過大評価、負債の漏れなどを解消するには3年程度が必要であると説明した。また、企業と共に粉飾財務諸表を監査した会計法人に対しても2年間処罰を免除するという方針を定めた。

法司委員会の雰囲気が‘過去粉飾の猶予’に旋回したことには、ノ･ムヒョン大統領の‘経済オールイン’方針を与党が支えなければならないという世論の圧迫が効を奏したとの分析された。実際、党政首脳部はヨルリン･ウリ党の法司委員を相手にし、説得に突入した状態である。

粉飾2年猶予、通過される可能性

企業の過去の粉飾会計を2年間、集団訴訟の対象から除外する内容として、今回の臨時国会で証券集団訴訟法に対する改定が行われると予想される。

国会法司委員会は2日午後、財政経済部の金融監督委員会などの政府側及び全国経済人連合会の参与連体関係者たちが参席した会議で証券集団訴訟法の改定案を議論した結果、2年程度を猶予する方向にした。

政府はこれに関連し、猶予期間に過去の粉飾として過去の財務諸表に計上されている項目別金額をそのまま維持することと、過去の粉飾として計上されていた金額を実質に合う方向に向け直すことだけを正当な粉飾解消方法であると認める、という方針を検討しており、注目を集めている。

法司委員会のヨルリン･ウリ党の幹事であるチェ･ジェチョン議員はこの日の会議の直後に“未だ最終結論は下せなかったが、来る21日、法司委員会処理の終了後、25日に本会議で最終処理することになる”と明らかにした。

会議の雰囲気は一部強硬派委員の反対にも関わらず、大体2年程度、猶予する方向になったということである。

チェ委員は、会議に入る前に“今回の臨時国会の会期に企業の過去の粉飾会計を今後2年間猶予する方向に法司委員会での単一案となると思う”と話した。万が一の場合、与党法司委員が単一案を用意できなくても‘2年猶予’方案は無理なく通過される見込みである。

証券集団訴訟法を担当している法司委員会内の第1法案審査小委員会は合計9名で構成されている。このうち、ヨルリン･ウリ党とハンナラ党所属が各4名で、民主労働党は1名である。

昨年末、小委員会ではヨルリンウリ党･民衆労働党所属の全員が反対意見を示したため、‘2年猶予’が霧散された。

しかし、今年、与党内の小委員会の委員のうち、最少2名が賛成側に回ったことにより、通過が確実となる分析が出ている。

過去の粉飾解消のための会計調整…2年間集団訴訟から除外することに

企業の過去の粉飾会計を2年間、集団訴訟の対象から除外する内容の証券集団訴訟法の改定案が2月、臨時国会で通過される見込みである。

国会法制私法委員会は2日、法案審査小委員会を開き、政府がこの日に提出した過去の粉飾会計の範囲を具体化した内容の修正案を審議し、今月25日、国会の本会議で処理することにした。

法務部と財政経済部が準備した修正案は、企業の虚偽の開示行為が過去の粉飾を反映･解消する内容である場合は2年間、集団訴訟法の適用を排除することを骨子にしている。

修正案はまた、現況証券集団訴訟法の付則のうち、集団訴訟の対象から除外される過去の粉飾行為を△粉飾会計の結果として財務諸表に計上された金額を猶予期間中に加減無しにそのまま開示する行為△過去の粉飾を解消するために、評価などを通じて過大計上されていた金額を減額したり過少計上されていた金額を修正する行為であると、に明確にした。

しかし、過去粉飾として計上された金額を新たな粉飾に代替したり、事実を隠そうとする方向に加減･修正する行為は新たな粉飾として見なして法を適用することにした。

政府はまた、修正意見で過去の粉飾会計を正しくする期間に財務諸表を監査した監査人に対しても、2年間集団訴訟法の適用を排除することにした。

小委員会であるヨルリン･ウリ党のチェ･ジェチョン委員は、“最終結論は下せなかったが、政府案を基にして小委員会の対案を備え、来る21日法司委員会の全体会議で渡した後、25日、本会議で処理する計画である”と明らかにした。

しかし、民衆労働党のノ･フェチャン委員をはじめとする一部の与党委員は、政府の修正意見に対して“企業が監理を受けようとする意図が含まれている”と反対している。

これに関連し、チェ委員長は“過去の粉飾に対しての一部が猶予されるだけで、監理免除はなく、商法または証券取引法などのその他法律による処罰からは逃れることができない”とし、“このような誤解は審議過程で解決できると思われる”と付け加えた。

ハンナラ党の幹事であるジャン･ユンソク委員は、“与党委員が統一した意見を表明しなかったため、小委員会で処理することができなかった”、“来る21日、小委員会で既に提出されている改定案及び政府からの修正案を検討して処理するだろう”と話した。

（韓国経済新聞)

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「腐敗清算に消極的な機関、組職・人員削減推進」

腐敗防止委員会は3日、腐敗が頻発するにも、制度改善などの腐敗清算及び防止に消極的な公共機関に対し、組職、人員を削減する方案を薦めることにした。

また、人事、教育、法曹分野に対しても構造的な腐敗要因を集中的に乗り除き、腐敗の「死角」をなくすことにした。

腐敗防止委員会は3日午前、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主催で大統領府で各界の関係者180人余が出席する中、「2005年腐敗防止評価報告大会」を開き、このような内容の今年の「腐敗防止政策推進方向」を報告した。

腐敗防止委員会はこの日の会議で、「今後の腐敗防止政策目標を清廉な公職者、透明な政府、きれいな社会を通じた国家競争力向上に置き、自律、参加、協力を土台に清廉な社会に向けた未来指向的対策を進めていく」と明らかにした。

（朝鮮日報：2005年2月3日付)

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2005年2月2道のニュース

国家行政オンブズマン新設　苦情処理委は廃止へ

現在の国民苦情処理委員会が廃止される代わりに、大統領直属の「国家行政オンブズマン」が新設される。

政府は1日、閣僚会議でこうした内容の「オンブズマン設置および運営に関する法律案」を議決した。政府は市道や市郡区には「市民オンブズマン」を設置することにした。

新設の「国家行政オンブズマン」は、不当な行政業務に対し、監査院や監査官室などに監査を要請できる。現在の国民苦情処理委員会の機能は各行政部処への勧告にとどまっていた。

オンブズマンが是正、または制度改善を勧告すれば、行政機関は30日以内に結果を報告しなければならない。国家行政オンブズマンは毎年運営状況を大統領と国会に報告し、必要に応じて特別報告も行う。

政府は同日、新駐米大使にホン・ソクヒョン中央日報会長を任命する案も議決した。

一方、政府は財政経済、外交通商、行政自治、産業資源部の4部処に2人の次官を設ける複数次官制の導入も議決した。

女性部は女性家族部、建設交通部は国土交通部に名称が変わる。

（朝鮮日報：2005年2月2日付）

財界、証券集団訴訟対処方案に対する教育の強化

財界が証券関連集団訴訟制の施行によって、企業従業員を対象として本格的な教育に乗り出した。

全国経済人連合会と大韓商工会議所、韓国上場会社協議会、コスダック上場法人協議会、韓国公認会計士などは、1日午後、汝矣島の大韓投資信託証券で企業担当者を対象に‘証券集団訴訟の施行と対応戦略セミナー’を開いた。

全経連などの経済団体は、証券集団訴訟に対する企業の対応力を高めるために、企業最高経営者（CEO）及び従業員に対して四半期別実務教育を実施し、アメリカ証券集団訴訟事例集を発刊して配布する計画を立てている。

この日のセミナーでソミャク法律事務所のソ･ソコ弁護士は、‘証券集団訴訟制に対する企業の戦力と課題’という講演で“企業の特性を考慮し、粉飾会計または誤謬が発生しやすい重要会計指標を選定し、随時点検しなければならない”と指摘し、“金融監督院の監理対象に指定されれば防御態勢をとらなければならず、監理結果に対する措置によって証券集団訴訟の対象となる状況は防止しなければならない”と強調した。

ソ弁護士は、“適切な内部統制システムと十分な時間･人材を投入し、独立的で公正な外部監査人を選任して法に適した財務諸表が作成されなければならない”と明らかにし、“有価証券の発行時、集団訴訟のきっかけとなる予測情報記載に特に留意しなければならない”と言い加えた。

また、“アメリカでも証券集団訴訟などの弊害によって比例責任制、担保提供命令制の保安などを骨子にした証券集団訴訟改革法（95年）が制定されたように、我々も粉飾会計の範囲を故意または重過失による重要な事項の虚偽記載または漏れなどで明確に限定したもので、違法行為ほど責任をとる比例責任制の導入が必要である”と主張した。

金融監督院の開示審査室のチェ･キュユン室長は、“開示分野の危険を総括している企業内部統制システムを構築し、CEOと最高財務責任者（CFO）に対する直接報告体系を確立させるなど、開示関連業務に対する統制権を強化しなければならない”と明らかにした。

チェ室長は、開示システム整備方案と関連し、“開示書類は弁護士、法律顧問は専門家を通じて事前検討する方法が訴訟危険を減少させる方案であり、このためには弁護士などの専門人力を拡充させるのが望ましい”といい加えた。

なお、“騒ぐほどのものでもない企業の開示誤謬によって提訴されることを最小化するために、金監院は開示違反事例集を発刊し、企業開示部署及び金監院審査部署間のコンタクト集団を多元化させ、企業の諮問に積極的に応じる方針”であると明らかにした。

金監院の会計監督1局コ･インムクチーム長は、“企業は会計統制システムを構築･運営しなければならず、内部監査または監査委員会による年中常時監査慣行を定着させなければならない”と指摘した。

一方、この日、セミナーには裁判所行政処のソン･ムコクとリ･スンファン判事が参席し、昨年12月29日に裁判所規則として制定された証券関連集団訴訟規則に対する開設講義を開いた。

（EBNニュース：２００５年２月1日付）

大･中小企業、協力事業を本格的に着手

大･中小企業の協力資金1千億ウォンが中小企業への融資として支援され、大企業の流通網を活用した中小企業の製品販売が拡大されるなど、実質的な大･中小企業の協力事業への支援が本格化される。

産業資源部は2日、公正取引委員会、中小企業庁などの政府部署と産業団地公団、中小企業共同組合中央会、全国経済人連合会などの有関機関関係者が参席した‘大･中小企業協力の関係機関会議’を開き、政府の役割及び支援方案に対する論議を行なった。

中小企業の育成方案に対する部署及び機関別支援計画の樹立のために開かれたこの会議では、産業資源部は中小企業に大･中小企業の協力資金1千億ウォンを一企業当り最大50億ウォンずつ支援し、大･中小企業の間で特許コンソーシアムを運営することにするなど、具体的な事業計画を確定した。

産業資源部は、これと共に大企業と部品･素材企業間の購買情報に関するポータルサイトを構築し、大企業が参与する部品･素材展示会を開くなど、共同販路を拡大することとした。

また、公正委員会は、正常的な市場構造に従って取引価格と条件が決定されるよう、取引過程の透明化、公正化に力を入れる一方、公正取引優良企業に対する取引実態調査の免除なども積極的に施行する計画を立てている。

中小企業庁は、大･中小企業協力財団を中心にして協力事業の斡旋及びデータベースの構築などを推進し、大企業の流通網を活用した中小企業の製品販売を拡大させることとし、中小企業振興公団は大･中小企業の供給網の情報化事業を実施する方針である。

全経連と企協中央会は、民間自律の‘大･中小企業協力委員会’を通じ、大企業休眠特許の中小企業への移転仲介、共同物流システムの構築、経営諮問奉仕団の中小企業の現地コンサルティングなどを共同推進することにした。

その他、大企業の代表として参席した三星電子は年内300余りの協力企業に対して公正改善、人材訓練、技術交流会、先進企業のベンチマーキングを支援することにしたと明らかにした。

（韓国経済新聞：2005年2月2日付）

韓・中・日、新成長事業の相当部門が重複

韓国の10大次世代成長動力産業が日本だけでなく中国とも相当部門が重なって、韓・中・日3国間での激しい競争が不可避であると見通された。

2日、財界によると、韓国の10大成長動力産業は日本経済産業省が昨年の5月に確定した7大新事業、中国の‘10次5ヵ年科学技術発展計画12重点プロジェクト’及び科学技術部の‘国家核心技術’を殆ど重なっている。

韓国のデジタルテレビ及び放送は日本の情報家電、中国の移動マルチメディア放送（DMB）と重複し、ディスプレーも日本情報家電及び中国の有機発光ダイオード（OLED）等と重複している。

また、未来型自動車は中国の電気自動車、知能型のロボットは日本のロボット、次世代電池は日本の燃料電池等と重複している。

財界では有望新産業の成長可能性が無限大で、製品差別化の範囲も広いため、国家間の類似性にもかかわらず、国内企業が成長する可能性は大きいものの、激しい競争も不可避であると見通している。

これにより、中国、日本に比べて相対的に後れている研究開発（R＆D）予算及び人員拡充を政府に建議する予定である。

韓国の昨年のR＆D予算は46億ドルで、日本313億ドル、中国98億ドルの7分の1、２分の１の水準に過ぎなく、人員は１千名当り２.９名で日本の７.０名の半分にも及ばない。

（毎日経済新聞：２００５年２月２日付）

昨年、日本人の商標出願増加

昨年、日本人の韓国内の商標出願が大幅増加したと分析された。

１日、特許庁によると、去る１年間日本人が韓国の特許庁に出願した商標は８千８７２件であり、２００３年の７千７２９件に比べて１４.８％（１千１４３件）増加したことが集計された。

分野別ではお菓子、食品、飲料分野が前年に比べて４８％で最も大きく増加し、ゴム、プラスチック等の材料分野２６％、厨房用品分野２３％、機械分野１６％等の順である。

これは日本の韓国投資が昨年２２億４千９００万ドルで前年の５億４千１００万ドルを大きく上回る上に、日本で韓流熱風等で韓国市場に対する関心が高くなったためであると説明する。

しかし、韓国人の日本内の商標出願は２００３年の場合、501件であり、日本人の韓国内の商標出願の6.4％水準に過ぎないと現れた。

特許庁関係者は｢2001年にもワールド-カップ共同開催で日本人の商標出願が急増した。最近の日本での韓流ブームを対日輸出増加へ結ぶためには、多様な商品、商標の開発が伴わなければならない｣と話した。

（韓国経済新聞：２００５年２月1日付）

空は青く!前向き!

韓国、昨年、失業給与支給、史上最大・・・24％増加46万名

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眞露の引受戦…企業の相次ぐ参与意思表明

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2/3韓国経済ニュース

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「腐敗清算に消極的な機関、組職・人員削減推進」

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2005年2月2道のニュース

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