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三星電子、｢アジア最高企業｣に選定

昨年、史上最大純利益を達成した三星電子が、高くなった位相に値する、特別な評価を受けている。

三星電子は24日、ファイナンスアジア(FinanceAsia)誌が発表した｢2005年アジア最高企(Asia'sBestCompany)｣で三星電子が｢アジア最高企業｣に選定されたと明かにした。

ファイナンスアジア誌は昨年まで各国家別/産業部門別結果のみを発表したが、今年初めて総合部門評価を実施し、三星電子をアジア最高企業に選定･発表した。

ファイナンスアジア誌は200人余りのアジア地域ファンドマネージャー、投資専門家、アナリストを対象に▲最優秀経営企業▲最優秀企業支配構造▲最優秀IR▲株主重視企業▲ベストCFOなどを調査して、国家別、産業部門別に最高企業を選定して毎年発表している。

鉄鋼、自動車、通信、技術などの11産業部門別最高企業発表で、三星電子は｢技術部門｣で、昨年1位を占めた台湾半導体会社TSMCに次いで2位であったが、今年1位の座についた。

それ以外に、｢自動車部門｣では現代自動車が、｢鉄鋼部門｣ではポスコがそれぞれ産業別1位に上って、韓国産業の高い水準を実感させた。

なお、チェ･ドソク社長は3年連続｢最高CFO｣に選定された。

香港で発行されるファイナンスアジア誌は、アジア金融市場に関連した月間専門誌で、1万3500部が発行され、ホームページ(www.financeasia.com)で結果を確認することができる。

(ストックデイリー：2005年3月24日付)

米有力ウェブサイト、現代車を絶賛

“手押し車という悪評から最も信頼できる車に”

米国の経済専門ウェブサイト「マーケットウォッチ」は12日（現地時間）、“現代自動車が品質革新を通じて短期間でのイメージ刷新に成功した”と報じた。
マーケットウォッチは、影響力がある米国の消費者雑誌「コンシューマー・リポート」が最近、現代車のソナタ（ニューＥＦソナタ）を「最も欠陥が少ない車」に選定したことに触れながら、“従来低品質で冷笑的な評価を受けた現代車が米国人の尊敬を受け始めた”と伝えた。
マーケットウォッチのコラムニスト、ショーン・レングロア氏は“1986年に初めて米国に輸出された現代車を｢手押し車｣と呼んだり、｢車の価値は、燃料タンクを満タンにしたガソリン程度｣というユーモアが出回るほどであった”とし、“しかし現在では米自動車ビッグ3はもちろん、日本の自動車企業も現代車に押されている”と説明した。
マーケットウォッチは“1990年代に現代車が導入した｢10年、10万マイル品質保証制｣がこうしたイメージ改善の信号であった”とし、“競争が激しい中型セダン部門でもソナタは4.7%のシェアを確保しており、三菱やＧＭなど他社の競合車種は太刀打ちできない”と評価した。
昨年は起亜車とともに320万台を販売、世界７位の自動車企業に浮上した現代車は、2010年までに年間500万台を販売し、世界5大自動車ブランドになるだろうと、マーケットウォッチは予想した。
(中央日報：2005年3月14日付)

国内資本の逆差別是正推進

<金融監督委員会業務報告>、年基金等、国内資本の育成講究-上場維持費用の軽減推進-粉飾修正企業は2年間監理免除

これから有望企業が売物として出される場合、国内産業資本が外国資本と同等に引受、合併(M&A)競争に参加することができるようにする制度的方案が講じられる。また、企業の費用を大幅軽減する一方、企業が過去の粉飾を自主的に修正する部分に対しては2年間監理が免除される。

ユン・ジュンヒョン金融監督委員長は11日、盧武鉉大統領に対する業務報告で、“外国資本の進出拡大による副作用を最小化するため、国内資本を育成する必要がある”とし、“私募投資専門会社(PEF)を活性化し、年基金等の国内資本の(引受、合併)参加方案を講究する”と報告した。彼は特に、“有望企業を売却する際には国内産業資本が差別を受けずに参加できる方案を検討する必要がある”と明らかにした。

金融監督委員会のこのような方針は、従来の出資総額制限、銀行所有持分制限等を国内資本逆差別の根拠として目星をつけ、規制緩和を要求した財界の立場と噛み合って今後の成り行きが注目される。

現在、政府又は債権団が売却を推進している金融会社と企業は、ウリ金融持主、LGカード、現代建設、双龍建設、ハイニックス、大宇インターナショナル等である。

ユン委員長は景気回復を裏付けるための企業支援策として、上場維持費用の軽減と管理負担緩和を提示した。企業の上場維持負担を減らすため、上場維持手数料、発行分担金等の諸般費用と高配当負担を緩和する方案を推進するとのことである。

ユン委員長は、“有価証券発行関連規制緩和等の上場誘引を強化し、市場別の特性、企業別能力に合わせて開示、会計監督基準を差別化する”と報告した。

付け加えて、“開示、会計制度、支配構造等の証市制度を改変する際には上場企業の費用、便益分析を経て上場維持費用の増加を抑制する”とし、“企業公開による公募株式価格決定、新株配定等を決定する過程で企業の意思を尊重する”と説明した。

ユン委員長は特に、“過去粉飾を自主的に修正する際には修正部分に対し2年間監理を除外して、証券集団訴訟制施行による上場企業の適応能力を高める”と強調した。

不公正取引等の違法行為に対する調査、制裁方案に対し、ユン委員長は、“課徴金賦課基準を強化し、加重、軽減事由をより具体化する必要がある”とし、“法務部で検討している｢秩序違反行為規制法案｣と連携して過料制度を総合的に改善する”と報告した。

ユン委員長は引受、合併関連開示制度に対し、“上場企業が非上場株式を取得する対価として新株を発行する迂回上場をする場合、企業間合併に準じて条件、手続きを開示することにし、新株に対しては一定期間処分を制限する”と報告した。

また、ユン委員長は、“多数国に子会社を有しているグローバル資産運用会社に対し、地域本部等の単一口座による注文処理を許容する”とし、“金融持株会社の大型化、兼業化を支援するため、今年上半期中に金融持株会社への進入、運営に関連する規制を緩和することができるような制度を備える”と語った。

また、▲電子金融取引が拡大されることに合わせて｢電子金融監督規定｣を制定し、▲法規違反の有無が不透明な金融会社の営業行為に対し、監督当局が事前に意思を表明、法規違反を予防する｢非措置意見書制度｣を導入するとユン委員長は付け加えた。

(連合ニュース：2005年3月11日付)

米、恐怖の会計改革法、2006年外国企業に適用

アメリカが会計の透明性を確保するために導入した「Sarbanes-Oxley Act」によってニューヨーク証券取引所またはNASDAQに上場した韓国企業がパニック状態になった。

Sarbanes-Oxley Actを遵守するためには外部監査委員会を設立するなどの強度高い会計制度の改革が必要である。しかも莫大な費用も伴う。

特に、一部の公企業は、Sarbanes-Oxley Actと韓国の法律が相いれなくなって困難な状況であることが分かった。

アメリカ証券市場に上場した外国企業と合弁した大企業の系列社は、この法律の広範囲な適用によって支配構造を変えなければならない圧力を受けていると知らされた。

▽アメリカの証券市場の上場企業のパニック = Sarbanes-Oxley Actは、アメリカ史上最悪の会計不正事件として知らされている「Enron事態」がきっかけになって制定され、2002年からアメリカ上場企業に適用された。

主な内容は、△経営陣から完全に独立した3名以上の外部監査委員会の設立△会計に関する企業文書の保存△内部統制システムの構築△会計情報を虚偽した最高経営者「CEO」には最高20年懲役刑を付加するなどである。

この法は、史上類例のない厳格な会計システムによって「企業改革法」と呼ばれている。最近、金湖タイアがアメリカではなくイギリスに上場した理由も、この法のためである。

問題は、来年からこの法律の適用対象が外国企業に拡散されることによってアメリカ証券市場に上場している韓国企業もパニックに陥るということである。1994年、ニューヨーク証券取引所に上場した韓国電力工事は、Sarbanes-Oxley Actが規定している外部監査委員会の設立問題を解決するために本腰を入れている。韓国電力工事は、政府投資機関管理基本法によって設立されただけに、外部監査委員会ではなく1名の監査だけをおくことになっていたためである。

企業会計情報が虚偽されないような内部統制システムの構築も韓国企業の大きな負担になる。国民銀行の関係者は、「業務プロセス別に3000程度の統制システムを一々点検した」、「今後、外部監査の承認を別途に受けなければならなくなったため、相当な費用がかかる」と明らかにした。

▽海外合弁企業も透明性の圧迫 = この法は、アメリカ証券市場に上場している会社が他国の支社または現地法人を設立した場合にも適用される。Enronの会計不正がほとんどのファンドにて発生したためである。

これにより、アメリカ証券市場の上場企業と合弁した韓国企業もパニック状態になっている。

国内の大企業系列者の関係者は、「アメリカ証券市場に上場したフランス系合弁企業が、最近Sarbanes-Oxley Actに従って外部監査委員会などを設立するように要求し、葛藤を起こしている」と話した。

この関係者は、「合弁会社の要求を需要することになれば企業の意思決定の速度が非常に遅くなり、不要な外部干渉を受けることになる」、「合弁会社と協議中であるが、意見一致は難しいのではないか」と付け加えた。

＊Sarbanes-Oxley Act：民衆党上院委員であるPaul Sarbanesと共和党委員であるMichael Oxleyが発議した企業改革に対する法案である。会計情報の虚偽をなくし、投資者に透明な情報を伝えることに趣旨を置く。最高経営者（CEO）と最高財務諸表責任者（CFO）の責任を強化させた外部監査人が内部統制プロセスの認証をするようにした404条が核心条文である。

（東亞日報）

三星電子、中小企業に全額現金決済

三星電子が中小企業に対する代金決済を全額現金にすることにした。三星電子は3日、｢これまで、取引規模により現金決済条件が異なったが、今後は取引代金規模に関係なく、100％現金で支払うことにした｣と発表した。三星電子は今まで取引代金が1,000万ウォン以上の場合、まず手形で決済した後、優秀協力会社会に属する中小企業は40日、一般中小企業は55日後に現金支給していた。

今回の措置は11日決済分から適用される。支給時期は毎月12日、27日の2回である。代金支給期日が休日の場合、以前は次の営業日に支払っていたが、今後は直前の営業日に早期支払をすることにした。三星電子と取引をする中小企業は優秀協力会社会所属300余社を始めとして全部で1万5,000社に至る。

このような決定により中小企業に対する三星電子の現金決済規模は昨年9兆ウォンから今年14兆ウォンに増加する見込みである。三星電子が他企業と取引する代金のうち、中小企業が占める比重は55％ほどである。また、昨年中小企業に支払う代金の中で70％を現金決済した。三星電子関係者は｢全額現金決済措置は、三星が求める‘分担と相生経営’の一環である｣と説明した。

（中央日報：2005年3月3日付）