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韓国経済やビジネス

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帝ピス、韓国社と中国に合弁設立－現代自などに製品納入

帝国ピストンリングは２８日、韓国の自動車エンジン部品メーカーである柳成企業などと、中国・河北省にピストンリングの合弁会社を設立すると発表した。

韓国の自動車メーカーの中国進出の本格化に伴い、技術供与先である韓国企業と合弁工場を建設するもの。

韓国系自動車メーカーとの取引拡大につながると判断した。

設立する合弁会社「ＣＵＰＲ」の資本金は１１００万ドル（約１１億４０００万円）。

両社と中国の安慶環新集団の３社で設立する。

帝ピスは３５％を出資。

経営陣は柳成企業が派遣する。

１０月完成をめどに、現代自動車の北京工場に近い河北省廊坊経済技術開発区に工場を建設、０６年４月に操業を始める。

投資総額は２７５０万ドル（約２８億６０００万円）で、月産能力２００万本。

従業員は０８年に１００人体制になる見通し。

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株主総会最大イシュー‘会計透明性’、第2のエンロン事態を防止する

企業の株主総会シーズンを迎えて粉飾会計に対応する‘透明経営’が今年の株主総会の最大イシューになるという分析結果がでた。

三星経済研究所は23日、‘企業会計の主要イシューと示唆点’という報告書で｢今まで株主総会の最大イシューになった経営権関連紛争が弱化されて、今年は経営実績を巻き込んだ会計情報の透明性が懸案として浮かぶ｣と見通した。

このような現象は株主総会環境の変化と最近強化された会計基準、さらに集団訴訟制導入の影響のせいである。

これまでに関与連帯を中心とした小額株主の企業支配構造問題と経営権紛争は、最近相当数が解消された上に、外国人と機関投資家の会計情報に対する要求事項が多くなっている。より大きい、変動の要因は最近強化された会計透明性規準である。

虚偽開示と粉飾会計に対する証券関連集団訴訟制導入で透明経営が要求されているためである。粉飾会計は2年間集団訴訟対象から除外される見込みであるが、だからといって株主総会まで避けられる状況ではない。

（京郷新聞：2005年2月24日付）

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現金領収証制度に関するQ＆A

光州税務署は管内納税者の現金領収証制度に関する疑問を解消し、制度の早期定着のために自主製作した30余りの主要質問と、答えの事例を管内の納税者に配布して反響を得ている。以下は光州税務署が自主製作した質問と答えの事例のうち、主要内容である。

◆ 現金領収証制度が施行されると、簡易領収証は無くなるのか。

⇒簡易領収証を使用することもできるが、年末調整時の領収証としては使用できない。

◆ 現金領収証は保管しなければならないか。

⇒消費者の現金領収証の使用内訳は電算に収録されて、現金領収証ホームページで3ヶ月間の使用内訳（日付、商号、金額等）と1年間の月別使用内訳が自動で保存される。電算にて確認可能であるため、別途現金領収証を保管する必要はない。

反面、事業者は関連証憑を5年間保管する義務がある。

◆ 現金領収証を使用するとどんな恵沢があるか。

⇒①勤労所得者：本人又は扶養家族の年末調整の時、総給与額の15％を超過する金額に対して20％を所得控除（限度金額5百万ウォン）を受けることになり、現金領収証宝くじ抽選によって当たる場合1等は1億ウォンを補償金として受取ることができる。

②自営業者：必要経費として認められ、交際費の支出証憑としても使用可能であり、事業と関連した現金領収証は付加価値税仕入税額として控除を受けることができる。

③加盟店（法人は除外）：現金領収証発行金額の１％を納付する付加価値税額から年間500百万ウォン限度で控除を受けることができる。

④現金領収証事業者：現金領収証発給装置の設置1件当たり17,500ウォンずつ、又は現金領収証決済1件当たり22ウォンずつ付加価値税納付税額で控除されるか還付税額に加算される。

◆ 事業者が現金領収証の発給を受けるとどんな恵沢を受けるか。

⇒所得税法、法人税法規定により必要経費支出用根拠書類として認定される。5万ウォン以上を交際費として使用して、現金領収証の発給を受けた場合もクレジットカード売上伝票と同様で正規支出証憑として認定される。又、事業者が事業と関連して‘現金（支出証憑）’が記載された現金領収証の発給を受けた場合、付加価値税仕入税額を控除することができる。

◆ 現金領収証加盟店として加入する場合どんな支援恵沢があるか。

⇒｢付加価値税、所得税、税額控除｣事業者（法人除外）が現金領収証端末機を通じて領収証を発給する場合、発行金額の100分の１に相当する金額を年間500万ウォン限度内で付加価値税税額控除の恵沢を受けることができる。

◆現金領収証で所得控除を受けることができない支出にはどんなものがあるか。

⇒①不動産賃貸所得、事業所得、山林所得と関連する費用又は法人の費用に該当する場合。

　②物品の販売又は役務の提供に見せかける等、大統領令が定めるクレジットカード、デビットカード、記名式前払カード又は現金領収証の非正常的な使用行為に該当する場合。

新規で出庫される自動車を2002年12月1日以降、クレジットカード、デビットカード、記名式前払カード又は現金領収証で購入する場合。

③医療保険料、国民医療保険法又は雇用保険法により負担する保険料、年金保険料等。

④小・中・高等教育法又は特別法による学校及び保育施設に納付する授業料、入学金、保育費用その他の公課金。政府又は地方自治団体に納付する国税、地方税、電気料、水道料、ガス料、電話料、通信料、高速道路通行料、商品券等の有価証券購入費。

◆ クレジットカードを提示して現金領収証を受けると料金が二重で請求されないか。

⇒自分の使用内訳を照会するためにはどんなカードを使用するかをまず現金領収証のホームページに登録してから使用内訳を確認することができる。又、提示したクレジットカードは現金領収証発給のための身分確認用であるため、料金は二重請求されない。

◆ 動作錯誤で実際の売上高より多い金額で発行された場合はどうするか。

⇒加盟店で‘現金決済取消’を行ってから再入力して発行する。

◆ 使用内訳はクレジットカード使用内訳書のように郵便で送られるか。

⇒現金領収証の使用内訳書は郵送されない。使用内訳は現金領収証ホームページで会員として加入すると確認とプリントアウトが可能である。

◆ どんなカードを使用するのがいいか。

⇒カードの制限はない。本人が保有しているカードのうち、カード番号が１３個以上１９個以下の数字で構成されているカードであれば使用可能である。ただ、カードにはカード番号のみ記載されており、住民登録番号は記載されていないため、現金領収証ホームページでカード番号と住民登録番号を一緒に登録しておくと便利に使用できる。

◆ 加盟店で現金領収証の発行を拒否する場合はどうするか。

⇒国税庁相談センター（1544-2020）に電話申告すれば、その加盟店は行政指導を受けることになる。常習的に拒否する場合は税務調査対象者に選定される可能性がある。

◆ 宝くじ抽選はどういうふうにするか。

⇒毎月最終土曜日に抽選をし、１等１億ウォンの補償金とジュニア宝くじ抽選制を別途運営しており、宝くじ抽選方式は電算処理により個別件ごとに抽選用一連番号を付与して電子銃抽選で１等から５等まで抽選する。ただ、法人加盟店等は抽選対象から除外される。

（租税日報：2005年2月23日付）

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労働関連七つの法案、国会環境労働委員会通過

今後、ストックオプション型持株制度が新たに導入され、事業場工程安全報告書提出義務規定が復活される。又、未払い賃金に対する遅延利子制度が新設され、就業最低年齢が満15歳から満16歳に上向調整され、就業規則に母性保護条項が挿入される。

国会環境労働委員会は23日、全体会議を開き、労働関連七つの法の改正案を通過させた。これらの法案は大きな要因がない限り、法制司法委員会を経て来月2日、本会議で通過される見込みである。以下は環境労働委員会を通過した法改正案の主要内容である。

◆ ‘ストックオプション型持株制度’導入：勤労者が自分の会社の株を最高10～30％割引した価格で買う‘ストックオプション型持株制度（自社株買収選択権制度）’が導入される。又、自社株組合員の資格範囲も株式の所有を通じて他の会社の支配を受ける会社（持株会社）の組合員までに拡大される。このような内容を主要内容とする‘勤労者福祉基本法改定法律案’（政府立法）が今回の全体会議で通過した。政府はこの改正案は労働者の財産形成に役に立って労働者の主人意識を高めることと労使間協力増進に寄与すると見ている。

◆ 工程安全報告書提出義務復活：2000年規制緩和で廃止されていた、5年毎の工程安全報告書提出義務履行が再び新設される。今回、可決された‘産業安全保健法改定案’によると、労働部長官は工程安全報告書の履行状態を定期的に評価し、評価結果、その履行状態が良好ではない事業場の事業主に対して、報告書の再提出を命令することができるようにした。この事項を違反する場合、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金になる。

◆ 未払賃金遅延利子制導入：事業主の賃金支払遅延を防止し、未払賃金の早期清算を誘導するための‘遅延利子制度’が導入される。これと共に現行の賃金支払遅延事業主に対する一律的な刑事処罰の代わりに労働者が支払いが遅延されている賃金を受取ってから、企業主に対する処罰を望まない場合は事業主を処罰しない‘反意思不罰罪’も導入される。

◆ 就業規則に母性保護事項追加：使用者の就業規則作成・申告対象に出産前・後休暇、育児休暇等の女性労働者の母性保護に関する事項が追加される。就業規則は休日、賃金、労働時間等、労働者が遵守しなければならない規律と労働条件に関する具体的な事項を明示することで、出産前・後休暇、育児休暇の事項が含まれると労使の両方に母性保護に対する認識が高まると期待される。

◆ 就業最低年齢が16歳に上向調整：勤労者で使用することができない最低年齢が既存の満15歳未満から義務教育終了年齢に合わせて‘満16歳未満’に上向調整される。これにより、事業場は満16歳以上の者でないと勤労者として採用することができなくなる。これと共に青少年勤労監督業務を支援するため、行政機関・労働組合・市民団体・病院及び学校等を勤労条件違反情報申告機関として指定、運営することができるようになる。

（2005年2月25日付）

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外資に関する規制(韓国) JETROのから引用

日韓投資協定により日本人の韓国内投資に対しては内国民待遇が付与される。ただし日韓投資協定の附属書1および附属書2で規定された分野や対象に対しては例外とする。
1)外国人投資対象除外業種：中央銀行、郵便業、行政関連など
2)外国人投資対象業種：1,058種
a)未開放業種：ラジオ放送業、テレビ放送業の２業種
b)部分開放業種：26業種（許容基準を満たす場合のみ、以下ファイル参照）
部分開放業種および許容基準
c)開放業種：未開放および部分開放業種を除いた1,030種

　　　　　　　　　　日韓投資協定　附属書1
　（業種名）　　　　　　　　　　　　（許容基準）(*)
1.防衛産業
2.放送業　……………………　外国人投資比率33％以下の場合に許容
3.ネットワーク管理業
4.漁業　………………………　外国人投資比率50％未満許容
5.たばこ産業
6.電気業
7.ガス業
8.非居住者との間の資本取引（ウォンで表示される貸し付け、ウォンで表示される短期証券、外交通貨で表示される金銭上の信用、保証または担保、財務が不健全な法人による非居住者からの借り入れおよび金融派生商品取引）
9.外国人による土地の取得
10.原子力産業
11.映画産業（映写時間の割り当て）
12.新聞発行業　………………　外国人投資比率30％未満許容
　（発行者または編集者についての制限）
13.通信社業　…………………　外国人投資比率25％未満許容
　（発行者または編集者についての制限）
14.雑誌および定期刊行物発行業　……　外国人投資比率25％未満許容
　（発行者または編集者についての制限）
15.公的独占（附属書2の対象であるものを除く）の維持、指定または廃止（民営化を含む）
16.国営企業（附属書2の対象であるものを除く）の維持、設立または処分（民営化を含む）
17.補助金
〇1から17まで（4および9を除く）に特定する分野または事項については、最恵国待遇が与えられる。
　　　　　　　　　　日韓投資協定　附属書2
　（業種名）　　　　　　　　　　　　（許容基準）
1.稲作および麦作
2.肉牛飼育業　………………　外国人投資比率50％未満許容
3.肉卸売業　…………………　外国人投資比率50％未満許容
4.電気通信業　………………　基幹通信事業は外国人投資比率49％以下の場合に限り許容
　（ネットワーク管理事業を除く）（ただし韓国電気通信公社は外国人等が大株主になることができず、外国人投資比率49％以下、1人当たり投資比率が15％以下の場合に許容）
5.水運業　……………………　外国人投資比率50％未満許容
6.航空運輸業　………………　外国人投資比率50％未満許容
7.屋外広告業
8.金融サービス　………………　市中銀行および地方銀行に限って許容
　（外国銀行の駐在員事務所、外国信用情報会社の支店、韓国産業銀行および韓国輸出入銀行）
9.航空機登録原簿への航空機の登録およびその登録から生ずる事項
10.船舶の国籍に関する事項またはその国籍から生ずる事項および船舶または船舶に関する利益の取得
（*）部分開放業種および許容基準（産業資源部告示第2002-29号(2002.3.5)　外国人投資および技術導入に関する規程[別表2]）

出資比率
外国人投資対象業種のうち開放業種に対しては外国人投資比率100％許容。部分開放業種は許容比率まで許容
(規制業種、禁止業種詳細参照)

外国企業の土地所有の可否
　韓国では内・外国人平等主義の原則に従って民法上にも内国人と同等な権利能力が認められるため、外国人も土地に関するさまざまな権利がある。
　しかし土地は国民の生活と直接的な関係があり、国家経済上にも重要なので、外国人の土地所有は同法に基づき一定の制限が加えられたり、相互主義によって規定されたりしている。（韓国国民または韓国法人に対して土地に関する権利の享有を禁止したり、条件または制限を加える国家に属する外国人または外国法人に対しては、同一または類似の禁止をしたり、条件または制限を加えられるようにした(外国人土地法第3条)。また、国防ㆍ産業、その他公共の目的に必要な地域に対しては外国人または外国法人の土地に関する権利の取得を禁止したり、条件または制限を加えられると規定した(外国人土地法第4条2項)）。

資本金に関する規制
外国人投資の基本条件
1.最低資本金：株式会社の最低資本金5,000万ウォン
2.外国人投資促進法による投資および外国為替取引規程による国内ウォン貨証券取得に区分
　
1) 外国人投資促進法による投資
【外国人投資促進法施行令第2条】
外国人投資は次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、その投資金額(2人以上の外国人が共に投資する場合には、1人当たり投資金額をいう)が5,000万ウォン以上であること。
1.議決権付株式総数または出資総額の100分の10以上を所有するもの
2.外国人が大韓民国法人または大韓民国国民が営む企業が発行した議決権付株式総数または出資総額の100分の10未満を所有しながら、当該法人または企業と次の各目のいずれかに該当する契約を締結するもの
ア.役員の派遣または役員を選任できる契約
イ.1年以上原資材または製品を納品したり、購買する契約
ウ.技術の提供・導入または共同研究開発契約
2) 外国人投資促進法によらない投資その他外国人投資家の韓国内ウォン貨証券取得は外国為替取引規程第7-36条および第7-37条の規定による(特に株式取得金額に対する制限はない)。

その他規制
国産化率、現地調達義務、輸出義務、国内販売規定等に関する特別な規定はない