韓国経済やビジネス

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韓国ビジネスセミナー 〜日韓FTAと今後の韓国ビジネス〜

2005年中の日韓FTAの実質合意に向けた動きや空前の韓国ブームなど、経済・文化面での韓国への関心がこれまで以上に高まっています。ジェトロの「在アジア日系製造業の経営実態（中国・香港・台湾・韓国編）-2003年度調査」によると、韓国への進出企業の黒字率は84.2％と中国、アジアの平均よりも高く、安定した利益を上げている企業が多いことが伺えます。また、このところ日本の大手企業も続々と韓国市場へ参入しており、2004年上半期の日本から韓国への投資額は、前年同期比で約3倍と急増しています。

今回のセミナーでは、韓国に駐在経験のある前ジェトロソウルセンター次長が日韓FTAと今後の韓国ビジネスについて解説します。また、新潟県ソウル事務所長から、最近の事務所の活動や県内企業の動向について報告します。韓国ビジネスに関心をお持ちの多くの皆様にご案内申し上げます。


日時
2005年3月10日（木）13：30 〜 16：00

プログラム
13：30〜14：50　セミナー（ジェトロ福井所長）
14：50〜15：00　休憩
15：00〜15：40　セミナー（新潟県ソウル事務所長）
15：40〜16：00　質疑応答

講師
ジェトロ福井　所長　根本 光幸（前ジェトロソウルセンター次長）
新潟県ソウル事務所長　小林　朝幸

場所
長岡商工会議所　6階大会議室
〒940-0065　長岡市坂之上町2丁目1番地1
※お車でお越しの方は周辺の有料駐車場を御利用ください

主催
新潟県、長岡商工会議所、ジェトロ新潟、（社）新潟県産業貿易振興協会

後援（予定）
長岡市、（財）にいがた産業創造機構、長岡市:地域総合経済団体リンケージ会議

定員
50名様
参加費
無料
<ジェトロウェブから引用>
お申し込み方法
下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

お申し込み締め切り
2005年3月4日（金）


お問い合わせ先
ジェトロ新潟
TEL：025−284−6991
長岡商工会議所　産業振興課
TEL：0258−32−4500

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LCD硝子基板市場への知覚変動の予告

三星電子がドイツのショートディスプレーガラス（以下、「ショート」）から液晶表示（LCD）ガラス基板の供給を受けることに合意したことが分かった。ショート社は現在、忠清北道オチャンに4億5000万ドルを投資して工場を建設している。

従来までの国内唯一のLCD硝子基盤生産企業であった三星Corning精密ガラス（以下、「SCP」）の外に、LＧ Philips LCDと日本の日本電気硝子�蝓�NEG）が合作した坡州電気硝子、ショート、日本の旭硝子など新たに市場に入ったことによって激しい競争が予想される。

三星電子、なぜショートと手をつないだか＝24日、三星電子の関係者は、「ショートが建設している忠清北道のオチャン工場で生産されている物量（LCD硝子基板）」の相当部分を我々が購買することにした」、「最初はショートが市場性に疑問をもち、韓国への投資を戸惑っていたが、三星が大量購買してくれることになったので安心して入ってきたわけだ」とショートの投資背景について説明した。

特に、三星電子はショートが韓国への進出の妥当性に対する検討作業を行う際に、車両支援を始め様々なサービスを提供するなど、投資に非常に積極的であったようだ。

三星電子がSCPという世界「No.1」のLCD硝子基板企業を兄弟社としておいているにも関わらず、ショートにラブコールを送った理由は、部品の購買先の多変化を通じた原価節減が至急であったためであると思われる。三星電子は、ショートがSCPと競争をしながらLCD基盤価格が自然に落ちていくことを期待していると噂になっている。

LCD硝子基板は全国時代＝従来までの国内のLCD硝子市場はSCPの独舞台であった。三星電子は全体LCD硝子購買量の70％、LG Philips LCDは55％程度をそれぞれSCPから購買してきた。このように依存度が高い理由は、SCPが国内で唯一メーカーでもあるが、何より品質の面で優れているからであろう。SCPは昨年、1兆ウォンの売上を突破したことに続き、営業利益率が実に60％に達するほどの優良企業として成長した。

しかし、旭硝子、NEG、ショートなどの世界的な硝子会社が昨年韓国に上陸してから、市場枠の再編が不可欠となると展望される。これらの企業の進出によって、国内市場は供給者から需要者を主とした方向に再編されると思われる。業界の関係者は、「外国投資企業の工場が本格的に展開される来年からはSCPの占有率は多少下落すると思われる」と話した。

市場調査機関であるDisplay Searchによると、アメリカCorning系列の全世界LCD硝子市場の占有率は今年58.3％でトップを記録したが、競争企業の新増設及び攻撃的な営業によって2006年54.9％に落ちるなどの下落性を見せると展望している。

これに対し、SCP側は、「後発企業はほとんどが工程に必要なフローティング方式であるに比ね、SCPはこのような工程が不要なフュージョン方式を採択しているため、その品質は非常に優れている」、「競争企業の挑戦があるといっても1位は守り続けるに違いない」と主張した。

（ファイナンシャルニュース：2005年2月25日付）

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中長企業庁、中小企業外部コンサルティングに170億ウォン投入

中長企業庁、中小企業外部コンサルティングに170億ウォン投入クーポン制経営コンサルティング支援事業・・・会社当りコンサルティング費用最高3千万ウォンまで政府支援−

中小企業庁は中小企業が外部コンサルティングを通じて経営革新、生産性向上ができるよう‘クーポン制経営コンサルティング支援事業’を実施すると22日、明らかにした。

これにより、中小企業庁は170億ウォンの予算を支援し、中小企業が1社当り最高3，000万ウォンまでコンサルティング費用の支援を受ける。

中小企業庁はコンサルティング費用の60〜80％を支援するクーポンを支援し、コンサルティングが必要な中小企業は総コンサルティング費用の20〜40％だけを支払ってクーポンを購入してコンサルティングを受ける方式である。

例えば、中小企業が1，000万ウォンのコンサルティング費用が必要であれば、200万〜400万ウォンを支払ってクーポンを購入し、残りの600万〜800万ウォンの費用は政府が負担する。また、申請及び受付、クーポン発行等の全ての手続はオンライン化して中小企業の時間節約を図る方針である。

中小企業庁は中小企業が会計透明性を高めるためにクーポンを購入する時、購入代金のうち会社負担金の７％を税額控除することにした。

コンサルティング事業は予備創業者、創業初期企業、小企業、中企業等、需要者別に区分して支援する。

一般課題と革新課題常時経営諮問サービス、生産構造高度化綜合コンサルティング、創業企業支援サービス等の総5分野で、中小企業はこのうち、一つのコンサルティングを選択することができる。

今回の事業は中小企業以外に、堅実なコンサルティング専門企業を育成するために業界に競争及び市場概念を導入する。又、評価点検団を通じて支援事業の過程と結果を評価、データベース化する事後管理体系を構築する計画である。

中小企業庁はこれを基づいてコンサルタント等級制導入を推進することにした。

又、中小企業相談会社支援事業を今回の事業に統合運営し、中小企業庁と中小企業管理公団が施行する類似な事業の統合を推進する等、コンサルティング事業推進体系を合理的に整備する計画である。

一方、コンサルティング支援事業に参加するコンサルティング企業の基準は今月中に確定、公告される計画である。

（ネイル新聞：2005年2月23日付）

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100大企業、昨年の純利益47兆で、1年間2倍に増え…

昨年度の国内100大企業の純利益は47兆ウォンで2003年の2倍に増加したと集計された。また、今年の株主総会では、経営権の紛争よりは経営実績をめぐった会計情報の透明性が懸案として浮び上がってくると展望される。

三星経済研究所は23日、「企業会計の主要イシューと時事点」報告書に、証券情報企業であるFNガイド集計の結果、2004年KOSPI100企業の売上高は482兆ウォンで1年前に比べ22％増加したと明らかにした。

KOSPI100企業の純利益は47兆ウォンで、1年前（25兆ウォン）より88％急増したと集計された。企業別の売上高及び純利益は三星電子が57兆6000億ウォンと10兆7000億ウォンで1位となり、△POSCO19兆8000億ウォンと3兆8000億ウォン△国民銀行20兆9000億ウォンと6000億ウォン△SK Telecom9兆7000億ウォンと1兆5000億ウォン△LG Philips LCD8兆3000億ウォンと1兆7000億ウォンなどであった。

この研究所は、今年の株主総会では、海外増資によって上場したグローバル企業が増えていくにつれて標準化される国際会計情報への要求が高まり、資本市場の開放による外国人投資者の経営透明性への要求が強化されつつあるため、会計透明性が懸案として浮び上がってくると説明した。

また、企業は最高経営者（CEO）を中心にして制度変化に積極的に対応し、会計透明性を革新的な競争力の一つであると信じ、株主総会を信頼獲得の場として活用しなければならないと提案した。

（東亞日報：2005年2月24日付）

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日本産産業用ロボットが最高19％ダンピング判定

政府が日本の輸出品目である産業用ロボットに対し、初めてダンピング判定を下した。これにより、自由貿易協定（FTA）協商の難航などによってもたらされた日韓通商紛争が深化すると展望される。

貿易委員会は22日に会議を開き、日本産垂直6軸多関節産業用ロボットに対し、8.76〜19.48％のダンピング判定と共に国内産業の被害肯定判定を下したと23日に明らかにした。これは日本の先端製品に対する初めてのダンピング判定である。

貿易委員会は暫定ダンピング防止関税の賦課を財政経済部に問い合わせる予定である。日本企業別の暫定ダンピング関税率はファナック8.76％、安川13.41％、川崎16.16％、ナチ19.48％その他15.01％などである。

今回の判定は、国内生産企業である現代重工業が昨年の8月19日、日本産産業用ロボットに対するダンピング防止関税賦課に対する調査を貿易委員会へ申請したことによるものである。

垂直6軸多関節産業用ロボットは回転軸が6本、6関節で動作する構造をもつ産業用ロボットで、主に自動車産業分野での溶接及びハンドリング作業に使用される。貿易委員会の関係者は、「ダンピングとして輸入･販売された日本産製品の市場占有率が最近数年間継続的に上昇した反面、国内生産品の市場占有率は下落した」と説明した。

貿易委員会は、これから3ヶ月間、現地の実地調査･公聴会などを経て最終判定を下す予定である。この産業用ロボットの国内市場の規模は2003年基準年間567億ウォンで、このうち、国産品が34.9％、輸入品が65.1％（このうち、日本産は77.8％）を占めている。

（中央日報：2005年2月23日付）

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