空は青く!前向き!

韓国には経営できる人材がすくない。。

今日Financial Timesにてこんな話がありました。Global会社の場合韓国での人材が非常に少なくって困っているといことです。教育熱心だからあたまがいいとかが頑張っている精神がいいとか言われますが私もこの問題については深刻に考えなきゃいけないと思っております。

韓国の場合このような問題がありますね。
１．大企業がいい人材を確報
２．実際経営能力などいい人材自体が少ない(社会のシステムの問題)
　　：教育熱心かもしれないが無駄な勉強が多い。
３．就職するひとも自分の能力は考えず楽な仕事だけやろうとしている。、でもお金は多くもらいたい
４．社会的にいい人材の海外輸出を止めることができない(給料や福祉など先進国と比べられない：特にアメリカなど)

ちょっと厳しいかもしれないが、FinancialTimesでは5億ドル以上の会社を経営できる経営者は韓国で4-5人しかないと指摘しました。人材や教育それから学閥など早く直さなきゃいけないですね。。。

コスダック価格制限幅5月から15％拡大

コスダック市場価格制限幅は5月から既存の12％から15％に拡大される見込みである。

これは第1四半期中に拡大されるという当初の予想より遅くなったものである。

また、コスダック市場新規登録企業に事業損失金積立を許容する等のコスダック市場税制支援方案施行時期も市場の状況により弾力的に決定される見込みである。

このような動きはコスダック市場で非優良株まで暴騰する等の現象は望ましくないと判断したことによる。

22日、財政経済部と金融監督委員会、韓国証券先物取引所によると、これらの当局は今週から、コスダック市場価格制限幅を15％に拡大する時期に対する協議をする予定であるが、施行時期を5月初に延期する方向に意見が集められる見込みである。

当局の関係者は｢協議をしてみないと分からないが、3月にコスダック市場業務規定を改正し、4月の一ヶ月間猶予期間を経て5月初から施行する予定である。制度変更の象徴性を勘案して5月の初取引日である2日から施行する計画である｣と話した。

彼は｢市場に大きい影響を与える制度の変更は一定期間の猶予期間の設定により市場の衝撃を緩和することが当然である。最近のコスダック市場が不安定である点も、価格制限幅拡大時期に余裕を持つ理由の一つである｣と説明した。

他の関係者は｢3〜4月には12月決算法人の事業報告書が提出され、資本蚕食、監査意見拒絶等による‘退出恐怖’が造成される恐れがある等、市場不安要素も勘案する必要がある｣と説明した。

これと共に、財政経済部は昨年末に発表したコスダック市場の税制支援方案の施行時期は市場状況を勘案して弾力的に決定する予定である。

彼は｢2月の臨時国会には関連法律の改正案を国会に提出しない。4月以降臨時国会日程と市場状況を総合的に考慮して立法時期を決定する計画である｣と伝えた。

財政経済部は昨年末に発表した‘ベンチャー企業活性化対策’でコスダック新規登録法人には所得金額の30％を事業損失準備金として積立て、税務上費用として処理できるように法案を改正することにした。

また、現在は取引所、コスダック法人に対する保有株式持分率が3％以下であるか保有株式時価総額が100億ウォン未満である場合は小額株主に分類して株式売却時譲渡税を賦課していないが、コスダック法人の小額株主要件は持分率5％以下又は時価総額50億ウォン未満に調整することにした。

（東亞日報：2005年2月22日付）

５０大企業純利益、1年間で2.3倍に急増

国内上位50大企業が昨年記録した純利益総額が44兆ウォンを超えた。50大企業の会社当たりの純利益は8,800億ウォンで1兆ウォン台に接近、大手企業の投資余力が大幅に強化された。

50大企業のうち、LGカードを除外した49社が全て黒字を記録し、1兆ウォン以上の純利益をあげた‘1兆クラブ’企業だけでも、三星電子、POSCO、韓国電力、HYNIX、現代自動車などの12社に達した。又、50大企業の平均純利益率（10.31％）も昨年初めて10％台を超えた。

朝鮮日報が21日、国内有価証券取引所に上場した時価総額50大企業の昨年経営実績を分析した結果、この50大企業が昨年あげた純利益総額は全て44兆3,360億ウォンに達することが分かった。

これは2002年（19兆8,840億ウォン）と2003年（18兆8,220億ウォン）に記録した純利益規模の2.3倍である。前年度（2003年）に比べると昨年50大企業の純利益は1年に25兆5,000億ウォンも増加した。10兆ウォン以上の純利益をあげた三星電子を除外しても、他49社の純利益総額は33兆5,490億ウォンに達した。

反面、昨年売上高総額（430兆ウォン）は前年度（360億ウォン）に比べて19.44％増加したに止まった。売上高増加率より純利益増加率が遥かに高いという分析である。

三星証券イム・チュンスリサーチセンター長は｢IMF危機以降、企業が常時構造調整態勢を備え、国内企業の利益創出能力が全般的に改善されたためである。昨年輸出が史上最大の好調であったことも主な要因である｣と話した。

50大企業の平均純利益率（10.31％）は2002年（5.51％）と2003年（5.23％）に比べて2倍近く高くなった。江原ランド（35.57％）・HYNIX（34.22％）・NCSOFT（31.47％）等の3社は純利益率が30％を超えた。

大宇証券のジョン・ビョンソ常務は｢半導体、液晶画面、携帯、鉄鋼等の部門で国内企業の競争力は過去より強くなった。今後は先進国の景気と為替レートの実績改善が要になる｣と話した。

（朝鮮日報：2005年2月21日付）

税金賦課ミス公務員‘三振アウト’・・・国税庁、調査分野から退出

国税庁は税務調査後に税金賦課を間違えた事例が多い税務公務員は、調査分野から排除する方案を検討していると14日、明らかにした。

これは先月国税庁幹部会議時、リ・ヨンソプ国税庁長が税務調査不良賦課件数を減らすために‘三振アウト制度’のような方案の導入を検討するように指示したことによる。三振アウト制度は税金賦課ミスが3回繰り返された場合、該当職員を調査分野から他の分野に転出させるというものである。国税庁関係者は｢必ず三振アウト制度を実施するということではなく、税金賦課ミスを防止するための対策を備えるとこである｣と話した。

国税庁は昨年から賦課、徴収管理部門に対する‘国税行政実名制度’を施行して税務調査結果通知書に調査職員の実名を記載し、該当件の課税不服有無等を電算で累積管理している。

（中央日報：2005年2月14日付）

コスダック50社退出危機・・・史上最大規模

上場企業の2004年度事業決算作業が本格化することにより、多くの不良コスダック企業に退出警報が発された。

13日、証券業界によると、決算報告書提出締切時限である3月末を前後にして50社ほどのコスダック上場企業が退出を余儀なくされると分析された。これは史上最大値で、昨年の年間退出企業数である36社より多い。

昨年、全額資本蚕食であると明らかにされたSUNGJIN産業と2年連続資本蚕食率50％以上であるDAERYUNは既にコスダック市場で取引が停止された。今年の3月末までにこのような蚕食状態を解消できないと、これらの企業は強制退出させられる。今年、退出企業数がこのように増加すると予想されるのは、大幅に強化された外部監査規定が今年初めて施行される上に、昨年から強化された退出基準が今年は一層厳しく適用される予定であるためである。

改定された‘株式会社外部人監査に関する法律’施行令により、投資留意、管理種目として指定された企業は、今年から金融監督院が強制指定した会計法人により監査を受けることになる。金融監督院は既に77社に対して指定会計法人に関する事項の全てを通報し、このうち12月決算法人は66社に至る。

コスダック市場本部は｢不良会計責任に対する訴訟負担を感じて会計法人が自体的に厳しい審査をする傾向である上に、強制指定で審査を担当することになる会計法人から冷静な審査結果が出る｣と見通した。

今年から退出基準に適用される‘経常損失、時価総額50億ウォン未満’規定も破壊力が大きい見込である。去る2003年経常損失を記録した企業の中、3月末以降60日間時価総額50億ウォン未満の状態が10日間続く企業45社は、既に管理種目と指定された。これらの管理種目企業の中で、昨年も経常損失であったことが確認された場合は3月末以降60日間の時価総額状態によって退出手続を踏むことになる。

専門家はこの基準の適用のみでNSI等の20余社が退出可視圏に入ると分析している。

一方、有価証券上場企業の中で2003年末基準で資本蚕食率が50％を超えて、現在管理種目と指定されたLGカード、三養食品等の16社も今回の決算審査まで解消できない場合、退出対象になる。

（ファイネンシャルニュース：2005年2月14日付）