空は青く!前向き!

飛行機でインターネットが使える！

キョンの一語：便利な世界ですね。。韓国と日本の間は近いしちょっと我慢すればいいけど。。アメリカとか遠いし。。でもビジネスマンとしてはいい便りですね。


大韓航空とアシアナ航空の飛行機運行中に、機内で超高速インターネットの使用が可能になる。

情報通信部は17日、第23次周波数審議委員会を開き、航空機インターネット用周波数分配案を議決し、チャンネルが不足している簡易無線機及び産業通信用の周波数も追加分配することにしたと明らかにした。

韓国では、航空機インターネット用周波数は2003年、国際電気通信連合（ＩＴＵ）から分配を受けている。

昨年末、アメリカや日本など、一部の先進国は航空機インターネットサービスが許可され、日本航空、ルフトハンザドイツ航空、シンガポール航空など外国航空会社はインターネットサービスシステムの導入を推進中である。

これに従い、大韓航空は今年上半期、アシアナ航空は年末までに超高速インターネット接続が可能になるようにシステムを準備する計画であると発表した。実際にサービスが開始されるためには、3月の初め頃であると予想される無線局許可手続きを済ませ、航空会社のインターネットサービス事業の許可手続きなどを取らなければならない。

このような過程を踏んで、年内のサービス開始が可能になるという見通しである。

一方、情報通信部は簡易無線局周波数と産業通信用周波数も追加分配することにした。

簡易無線局周波数とは、一般の人たちが業務連絡用として簡単に利用することができる一般無線機の

周波数のことである。

電波研究所と韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）は今回の86チャンネル追加分配により混信問題が解消され、産業・建設現場の安全が大きく確保されることになると期待している。電波研究所とＥＴＲＩは65チャンネルは利用率が低い簡易ＴＲＳチャンネルと共有することによって、周波数利用効率を高められると付け加えた。

情報通信部は周波数審議委員会の意見を反映して、来週中にも航空機インターネット用周波数分（案）と簡易無線局及び産業通信用周波数分配（案）を告示する予定である。

（朝鮮日報：2005年2月18日付）

10大核心部品･素材に1兆5千億ウォン投資

10大核心部品･素材品目の技術開発及び常用化に今後5年間に1兆5千億ウォンが投資される。

産業資源部及び全国経済人連合会は18日、ロッテホテルでリ･ヒボム長官とヒョン･ミョンカン副会長などの100余名が参席した「10大戦略部品･素材選定報告大会」で、付加価値が高く、経済成長に必要な部品･素材10大戦略品目を選定･発表した。

10大品目の技術開発には、三星電子、現代自動車などの10大企業と40余りの部品･素材系の中小企業が品目別コンソーシアム形態で参与し、今後5年間、技術開発（3千800億ウォン）と常用化（2千300億ウォン）、製品量産（8千500億ウォン）などに約1兆5千億ウォンが投入される。

政府も民間の投資計画に連係して、技術開発資金のうち、1千900億〜2千500億ウォン程度を支援する計画である。

10大品目には、電気、電子部門ではLCD、OLEDなどから5つ、自動車部門では超低排出ガス対応のガソリン車輌用動力系の制御システムなどから3つ、機械部門では多系統複合機械用の自律制御装置のモジュールなどから2つが選定された。

全経連は、今回の10大部品･素材品目の技術開発価値は電機、電子17兆8千億ウォン、自動車1兆6千億ウォン、機械700億ウォンなど、合計20兆ウォンに肉薄し、投資収益率は1千339％に達すると推定される。

また、事業化に伴う売り上げ増加で、2008年以降、年間36万名の仕事先創出が予想される。

産資部側は、「従来までは需要大企業の国内部品･素材に対する購買忌避により、中小企業が技術開発に成功しても事業化には限界があった」、「部品･素材の開発段階から大企業の参与、技術開発による源泉技術と販路の確保、大企業の安定的な供給基盤の構築が構成されると期待される」と明らかにした。

産資部は、選定された部品･素材に対する重複性及び事業費の適正性を綿密に検討した上、来る4月中に事業を公告し、6月中には開発に着手する方針である。

一方、今回の選定では、全経連の部品･素材特別委員である大企業からの代表30余名及び役員130余名、産資部、産業技術財団、産業技術評価院、部品･素材統合研究団などの政府機関関係者が多く参与した。

◇部品・素材10大戦略部品

＜電気、電子＞

▲LCD▲透明CNT複合素材▲RF embedded基板▲近距離無線通信複合モジュール▲OLED

＜自動車＞

▲超低排出ガス対応のガソリン車輌用動力系制御システムの開発

▲技術統合一体系シャーシモジュールの開発▲VISS(Vision-based Intelligent Steering System)

＜機械＞

▲多系統の複合機械用の自律制御装置のモジュール▲e-Collaborative Integrated Power Trainモジュール

（韓国経済新聞：2005年2月18日付）

横領･秘密積立金･･･公資金6企業、あらゆる非理

非理はなくしてほしいですね。もっと世界と競争するため何が必要かを韓国ビジネスマンは考えるべきです。キョンの一語でした。


Hynixの前身である現代電子が外貨危機を前後にした1990年代の後半ごろ、1兆8,000億ウォンの粉飾会計を通じて7,700余り億ウォンを不当に貸出し、430億ウォン程度の会社資金を横領して秘密積立金を造成した事実が検察公的資金非理調査の結果、明らかになった。

今回の捜査で6企業が粉飾会計で合計1兆3,435億ウォンの貸出詐欺を起こした事実と企業主の倫理意識不足が明らかになって、世間に衝撃を与えている。

大検察庁の公的資金非理強盗取締班（班長カン･チャンウ）は17日、中間捜査結果の発表を通じ、ジャン･ドングク（60歳、前現代電子財政担当副社長）とキム･ソクウォン（59歳、雙龍洋灰の名誉会長）、キム･ウルテ（64歳、前ドゥレグループの会長）などの4名を粉飾会計を通じた詐欺貸出などの疑いで拘束起訴し、カン･ミョング（58歳、前現代電子の副社長）とキム･ソクジュン（51歳、雙龍建設の会長）などの各企業の役員26名を不拘束起訴したと明らかにした。

検察によると、ジャン･ドンク（前現代電子副社長）などの役員陣5名は97〜99年の売上を水増ししたり支出を少なく記載するなどの方法で1兆8,765億ウォンを粉飾会計処理した後、これを基に新韓銀行他8ヶ所の銀行から7,762億ウォンを貸出した疑い（詐欺）があるということである。彼らは会社の98〜99年の財務状況を偽って申告した上、4回に渡って有償増資を実施し、一般投資者から4兆3,305億ウォンを請約代金として納入を受けた疑い（証券取引法の違反）もある。特に検察は現代電子が故ジョン･モンホン（現代峨山の会長）の主導で95〜2000年まで原資材の輸入などに見せかけて会社資金436億ウォンを転用し、秘密積立金を調整したと明らかにした。

また、秘密積立金のうち、相当額が2000年の総選挙などの前に数十借名口座から現金で引出され、その殆どが政治権などに流入されたはずとみているが、関連者は「言いなりにしただけだ」とジョン会長に責任を負わせ、具体的な使用先は明らかにできなかったと説明した。

キム･ソクウォン雙龍洋灰名誉会長は、98〜2001年に不正系列社の株式を雙龍洋灰が額面価で仕入れるようにした上、この金を個人投資に使用して会社に54億ウォンの損害を与え、会社財産310億ウォンを転用した。弟であるキム･ソクジュン（雙龍建設の会長）は96〜98年、金融機関から4,148億ウォンの詐欺貸出を受けた疑いが明らかになった。

検察は、キム･ソクウォン名誉会長が他人名義で所有していた時価53億ウォン相当の住宅4件と林野などの隠匿財産753億ウォンを見つけ出し、預金保険公社みに回収するように通報した。

検察は「2001年末、取締班の出帆以降、公的資金非理の捜査を通じて回収したかあるいは回収中である資金規模は1,818億ウォンであり、私法処理人員は241名（拘束101名）」、「公的資金が投入されたK社、T社及びD社などに対しては年末まで捜査を続ける方針である」と話した。

（韓国日報：2005年2月17日付）

資産2兆ウォン未満の上場企業、証券会社も集団訴訟の‘安全地帯’ではない

資産2兆ウォン未満の上場企業と企業開示主幹会社、証券会社等も証券集団訴訟の‘安全地帯’ではないことが分かった。

金融監督院は16日｢資産2兆ウォン未満の上場法人は2007年1月1日から証券集団訴訟法の適用を受けると発表したが、これは事実ではない。粉飾会計と虚偽開示を伴う不公正取引行為の場合、資産規模とは関係なく、今年の1月1日から証券集団訴訟法の適用対象に含まれる｣と明らかにした。

不公正取引行為には未開示情報利用、時勢操縦等が含まれる。

金融監督院はまた場外企業の企業開示（IPO）と上場企業の有償増資、会社債発行の過程で提出された有価証券申告書が虚偽であることが明らかになると、外部監査人（会計法人）だけでなく、該当書類の記載内容が正確であると保証した証券会社も集団訴訟に巻き込まれて、損害賠償連帯責任を取らされる可能性があると指摘した。

現行法上、有価証券申告書に対する集団訴訟時効は効力発生日から3年である。

ジョン・ホンヨル金融監督院副院長は｢資産2兆ウォン未満の上場法人と証券会社も有価証券申告書作成過程で記載内容を徹底して確認しなければならない。特に証券会社は企業実査職員に対する内部統制基準を早いうちに整備する必要がある｣と強調した。

（韓国経済新聞：2005年2月17日付）

中小企業庁、創業初期企業に投資、融資金同時に支援

革新能力と事業性のある創業初期の企業が創業投資会社の投資資金と政府の政策資金（融資金）を同時に受け取る制度が運営される。

中小企業庁ジョン・ジュンソク次長は17日、大田庁舎で記者ブリーフィングを開き、｢事業性の良い企業に対しては創業投資会社の投資資金と政府の創業政策資金を6：4の比率で支援する‘投融資複合支援制度’を新設して運営する｣と明らかにした。

支援対象は創業投資会社が投資を確定する創業3年未満の会社である。

ジョン次長は｢このような連携システムが導入されることにより、民間創業投資会社のリスクが緩和されて、創業初期企業に対する投資が活性化されると見ている｣と話した。

中小企業庁はこれと共に、予算を3千500億ウォンに確定し、支援方式も大幅に改編して施行することにした。

これにより、大学、研究所等の技術基盤の実験室創業者が事業を確定する場合も創業資金の支援を受けることになり、事業拡張による資金所要が多い業種に対する支援限度も従来の10億ウォンから20億ウォンに拡大される。

中小企業庁はまた、中小企業振興公団の直接貸出比率も今年51％から2006年60％、2007年70％に高めて貸出金利も4.9％から4.5％に低めることにした。

中小企業庁はこれ以外にも資金支援を申請する前に支援可能性に対して企業が自ら確認するように‘資金支援自家診断システム’を構築して、上半期にサービスを提供する計画である。

（毎日経済新聞：2005年2月17日付）