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韓国経済やビジネス

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関税も高額納付時は恩恵を与える

今年から関税を誠実に納付する輸出入企業に対しても、関税税務調査の一部を免除するという方案が推進される。

これは所得税納付額を累積、税政上の各種恩恵を付与する国税庁の現行‘税金ポイント’制度に似ている概念である。

関税庁の関係者は16日、｢これまでに関税の場合、高額納税者に対する恩恵がまったく無かった。従って、今年の業務報告に‘誠実、高額関税納税者優待方案’を含めて翌月中に具体的な施行計画を備える計画である｣と明らかにした。

この関係者はまた｢誠実・高額納税者には関税庁税務調査に該当する件別及び企画審査等の事後審査を一部免除する方案を考慮している｣と付け加えた。

（韓国経済新聞：2005年2月16日付）

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コスダック市場新規上場急増

今年になってコスダック市場が活気を帯び、コスダック新規上場会社が非常に増えていることがわかった。

16日、金融監督院が発表した”2005年1月直接金融資金調達実績”によるとコスダック新規上場（企業公開）は10件、1千273億ウォンで、昨年1月に比べ233.2％、前月比で57.7％増加した。

金融監督院は「コスダック市場の急激な回復の影響で、コスダック新規上場は昨年12月に8件、807億ウォンに達したのに続き、今年1月にも企業が非常に増加するなど、引き続き好調である」と説明した。

しかし景気沈滞が続き、今年1月の企業の有価証券公募市場を通じた資金調達実績は3兆8千336億ウォンで、前月に比べ44.8％が減少した。

このうち、株式発行を通じた資金調達は1兆1千843億ウォンで、前月比8千806億ウォンが増加したが、社債の発行を通じた資金調達は2兆6千493億ウォンで、前月より3兆9千982億ウォンも減少した。

一般社債の場合は、季節的な閑散期要因及び市中金利の急激な上昇などの影響で前月より53.9％減少した1兆2千348億ウォンに留まった。

一般社債発行規模を資金用途別に見ると、運用資金が7千964億ウォン、借換資金が3千384億ウォンとそれぞれ集計されたが、施設資金充当のための一般社債発行は全く無かった。

このような中で、有償増資を通じた株式発行金額は1兆570億ウォンで、前月の1千457億ウォンに比べて実に625.5％増えた。これは、ＬＧカードが一般公募方式により1兆ウォンの株式を発行したことに負うものであると金融監督院は説明した。

（連合ニュース：2005年2月16日付）

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あらゆる紙幣図案を変える…韓銀「偽金防止のために必要」

韓銀が、急増している紙幣偽造を防止するために現在流通されている紙幣の図案を全面交替する方案を進めることにした。

韓銀のキム･ドゥキョン発券局長は「現紙幣のままでは偽造を防止するには限界があり、先端偽造防止機能を補強した新たな形態の紙幣の導入のために、政府と協議する計画である」と14日明らかにした。

新たな図案の紙幣を発行するためには、政府の承認を経て、韓銀金融通貨委員会が議決する手続をとらなければならない。

韓銀がこのような方針を決めた理由は、最近、偽造紙幣が急増しているためである。

1998年、365枚が発見された偽造紙幣は2001年1547枚、2002年3016枚、2003年3896枚、昨年4353枚と、大きく増加している。

現在、通用している紙幣は1983年に基本図案が導入されて以来、部分的偽造防止装置を補強したのを除き、20余年間その基本的な枠は変わらず、カラーコピー機またはスキャナーを利用した偽造の試みが後を絶たない。

韓銀は、見る角度によって色合や柄が異なるホログラムまたは特殊インクを使用して偽造できなくすることはもちろん、人物図案を変える方案も検討している。

（東亞日報：2005年2月14日付）

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3月から変更される法人税申告制度

税法の改定で3月法人税申告分（2005年3月法人税申告）から変更される制度は以下の通りである。

① 中小企業に対する最低限税率が12％から10％に引下がる。

② 研究及び人員開発費（R＆D）税額控除に対して最低限税適用が排除される。

③ 常時勤労者を追加で雇用する場合、追加雇用人員1人当り100万ウォン（交代勤務等を施行して雇用を維持する場合は50万ウォン）が法人税から税額控除される。

④ 雇用創出型創業企業に対して法人税の50％が税額減免される。

⑤ 勤労者福祉増進施設投資税額控除率が投資金額の３％から７％に拡大される。

⑥ 映画、公演等を営為する法人が所得金額の30％範囲内で文化事業準備金設定時、損金として認定する。

⑦ 文化芸術振興基金及び文化芸術団体に対する寄付金の損金認定範囲が拡大される。

⑧ 非上場株式会社の小額株主、投資会社、投資専門会社等を株式等変動状況明細書の提出対象から除外する。

（EBNニュース：2005年2月14日付）

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銀行貿易金融不良額3年間4，500億

朝興、ウリ、ハナ、外換等の市中銀行と地方銀行、産業、輸出入等の国策銀行を含めた17国内銀行が貿易取引上、信用状作成ミス、信用審査を徹底しなかったことにより、最近3年間で4千5百32億ウォン（259件）の不良額をもたらしたことが明らかになった。

このうち、担保を処分しても回収不可能な純粋損失額だけで2千7百30億ウォンに達し、貿易取引関連対策が必要であると指摘された。

◆3年間4千5百余億ウォンの不良発生

14日、金融監督院と金融業界によると、2002年から昨年末まで銀行が取引先信用状態に対する審査を徹底せずに発生した貿易取引不良額は2千3百87億ウォン（128件）、信用状の作成ミスか輸出入関連業務未熟で発生した不良額は1千1百31億ウォン（48件）、輸出手形保険担保処理の不徹底で発生した不良額は1百61億ウォン（1件）と集計された。

銀行別では市中銀行8社で発生した貿易関連不実額が2千5百62億ウォンでもっとも高く、国策銀行5社では1千6百88億ウォン、地方銀行3社で2百82億ウォンの不良が発生した。

金融監督院関係者は｢昨年末、訴訟が進行中である事件は63件、1千3百5億ウォンと調査され、既に国内銀行が裁判で敗訴した事件が8件で1百45億ウォンに達したと集計された。国内銀行が裁判で敗訴した理由は買入れた輸出為替手形に瑕疵があるか業務ミスである｣と指摘した。

◆ 専門性脆弱と業務粗忽が原因

銀行が最近3年間の貿易取引で4千5百余億ウォンの不良額を生み出すようになったのは銀行員の貿易関連業務の専門性が脆弱である上、業務粗忽まで重なったためであると指摘されている。

基本的に確認するべきである貿易関連書類すら確認せず、信用状態まで点検しない事例が金融監督院の検査結果から分かった。

例えば、A銀行は船籍書類に表記された書類提示期日がすでに過ぎており、原産地も表記されていないような瑕疵事項を書類送付銀行に通報しなかったため、3億ウォンの損失が発生した。

B銀行は、航空便でロブスターを輸入するために信用状を開設した会社が提出した航空貨物運送状が偽造書類であることを発見したにもかかわらず、貨物不法搬出可否を調査せず、この事実を取引銀行に通報しなかったため、6億ウォンの不良債権を引受けることになった。

信用状が開設される前に発行された航空貨物運送状が銀行の審査をそのまま通り、輸入業者が物品を任意搬出して損失が発生した事件もあった。

C銀行は航空貨物運送状受理を断り、運送サービス仲介会社が発行した信用状に対しても取引条件を制限しなければならなかったが、これを徹底しなかった。

結局、輸入会社が物品を搬出した後、代金決済が行なえずにこの銀行は2億ウォンの損害を受けた。

◆国内会社の損失はより大きい

より深刻な問題は今回明らかになった銀行の貿易取引損失規模が‘氷山の一角’に過ぎないということである。

銀行は貿易関連損失が発生しても、国内取引会社が支払う能力がある場合には損失の大部分を転嫁してきたため、これを含めた場合は実際貿易関連損失額は数兆ウォンに達すると予想されている。

ホン・ジョンドク韓国国際金融研修院本部長は｢信用状は開設銀行が支給責任を取るにもかかわらず、国内銀行は輸出関連書類を厳しく確認するより、国内取引会社と締結した損失責任約定書に依存する傾向が強い。実際に貿易関連損失の90％程度は国内取引会社に転嫁して損失を免れている｣と指摘した。

（韓国経済新聞：2005年2月14日付）