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党政、出資総額規制資産6兆に拡大

出資総額制限対象企業集団の資産基準が現行5兆ウォンから6兆ウォンに1兆ウォン上がり、負債比率100％未満である企業が1年間、規制対象から除外される。

これにより、純資産の25％以上を他の会社に出資しないように規制される出資総額制限対象グループは現行17グループから現代自動車、SK、KT等の10グループに減少する見込である。

政府とウリ党は14日午前、国会の貴賓食堂でガン・チョルギュ公正取引委員長、ガン・ボンギュン政策委員会首席副議長、リ・ギェアン政調委員長等が参加した中で党政協議を開き、このような内容の公正取引法施行令改定案を確定した。

改定案は来月の国務会議を経て4月1日から施行される。

党政は出資総額が制限される企業集団基準である‘資産総額5兆ウォン以上’が3年前に決定されたものであり、経済規模拡大に合わせて調整する必要があると共感して、6兆ウォンに上向き調整することにした。

これにより、現在出資総額制限対象グループのうち、資産が5兆ウォン台である大宇建設、新世界、LG電線等の3グループが除外される見込である。

党政はまた、‘負債比率100％未満’であるグループは出資総額制限対象から除外する規定を当初の計画の通り4月から廃止するものの、既に負債比率条件を満たして除外された韓国電力、三星、ロッテ等の3グループは今後1年間、規制対象から除外することにした。

党政は他にも、ベンチャー企業だけでなく中小企業に対しても50％未満出資まで出資総額制限規制から例外として認定し、企業構造調整促進のための人的分割に対しても出資総額制限制度を適用しないことにした。

（韓国経済新聞：2005年2月14日付）

企業の85%、交際費支出が年間限度に達しておらず

国税庁に法人税を申告している企業のうち、85％が年間定められている交際費限度に達していないことが分かった。

9日、国税庁によると、2003年基準で全体30万7000企業のうち、交際費支出額が年間限度に達していない企業は26万2000（85.3％）であったということである。1年間の全体30万7000企業に対する交際費限度合計額は6兆4218億ウォンであったが、このうち、5兆4504億ウォン（84.9％）を支出したと集計された。

2002年の場合、交際費支出額が限度を超えなかった企業は29万3000企業のうち24万6000で、84％を占めた。1年間の全体29万3000企業の交際費限度合計額は5兆7941億ウォンで、このうち5兆1073億ウォン（88.1％）を使ったことが分かった。

反面、定められている交際費限度を超過して支出した企業は2003年基準では4万5000（14.7％）企業にすぎないと集計された。2002年の場合は4万7000企業で全体法人の16％を記録したのと比較すれば、企業数やその比重が徐々に減少しつつある趨勢である。

交際費限度額は、年間売上額が100億ウォンである企業の場合は3200万ウォン、500億ウォンは7200万ウォン、1000億ウォンは8700万ウォン水準である。

国税庁関係者はこれに対し、「接待主体である企業の立場からみても売上高に比べ交際費の比重は大きくない」、「全体企業の約85％は交際費を限度額よりも少なく使う、堅実な経営をしている」と明らかにした。

(租税日報：2005年2月9日付）

外国投機資本統制、監視、課税推進、外国為替危機以降無分別な投機資本流入、問題意識拡散、対外開放原則と衝突可能性・・・今後論難予想

外国資本に対する監視、統制、課税を強化する措置と方案が関係当局と国会により続けて推進されている。

これは外国為替危機以降、外国投機資本の急激な流出入が韓国経済に否定的な影響を与えているのではないかという指摘が拡散していることによる。

しかし、外国資本に対する統制強化は対外開放を通じた競争力向上であるというこれまでの原則から外れる可能性があるため、論難が予想される。

13日、財政経済部、産業資源部、国会等によると、国家競争力向上のために健全な外国資本の誘致努力は持続するものの、短期差益を狙う投機資本に対しては統制を強化する方向の措置が最近急激に増加している。

政府は租税避難先を利用して資本利得に対する税金を、故意で支払わない行為を防止するための方案を推進している。

これはニューブリッジキャピタルが最近、第一銀行売却で1兆1千500億ウォンの差益を上げたにもかかわらず、税金をまったく支払わなかったことにより、課税体系に問題があるという指摘が強く起こっていることによると見られる。

財政経済部関係者は｢韓国に対する外国人持分投資の場合、二重課税防止協約により、本社がある国で課税するのが原則である。しかし、本社を租税避難先に置き、税金を回避する場合は韓国で課税することができるようにするのが政府の基本方向である｣と明らかにした。

また、キム・ジョンリュルウリ党議員等、与野党議員16名は三星電子、POSCO等、国家基幹産業を営為する企業の支配株主になろうとする外国人に対して、産業資源部長官の事前承認を受けるようにする外国人投資促進法改定案を最近国会に提出した。

改定案には外国人が産業資源部長官の事前承認無しに取得した株式に対しては、一定期間内に処分するようにする内容も含まれている。

事前承認対象企業には鉄鋼、半導体、自動車、通信等の分野の優良企業も含まれる見込である。

これと共に、シン・ハクヨンウリ党議員を始めとする与野党議員21名は、銀行の取締役の半分以上を内国人にする銀行法改定案を最近国会財政委員会に上程した。

これにより、2月の臨時国会ではこの法案に対する審議が行われると予想される。

改定案は、銀行の役員として選任されるためには、1年以上国内に居住しなければならないという内容も含め、法定限度を超過した銀行の持分取得は不実金融機関を整理する特別な場合に制限するという原則ももっと明確にした。

これは別途、金融監督院は第一銀行を引受けたスタンダードチャタード銀行が第一銀行の営業譲受渡認可を申請して来たら、取締役の半分程度を内国人で選任するように勧告する方針である。

これと共に、金融監督院は外国投機資本の証券市場不公正行為を受容れないとする断固とした立場を明らかにして、取締の強度を一層強化している。

これに先立って、経営権に影響を与える目的で特定企業の株式を5％以上取得すると、5日間議決権行使と株式の追加取得を禁止するという内容の証券取引法改定案が昨年末国会を通過した。

政府主導で推進されたこの法案は外国企業による無分別な敵対的な企業引受・合併（M＆A）を遮断するためであり、翌月中旬から施行される予定である。

証券業界関係者は｢主要上場会社は外国人の持分率が高くなり、投資より配当をするか、より多い現金を保有する現象を見せており、国内の外国系銀行は短期受益確保に重点を置きながら、企業与信を減少させる等、問題がある｣と指摘した。

しかし、彼は｢政府と国会が推進する方案が外国に対して閉鎖的な印象を与えてはいけないため、均衡感覚を備えて賢明に対応しなければならない｣と強調した。

（連合ニュース：2005年2月13日付）

財界、持続的な建議、反映されず政府・政治圏に失望、直接対話を通じ経済活かし等評価受ける

財界が政策意見改進のための重点対話相手を既存の政府、政治圏から国民へと中心を移している。このために、経済活性化の努力を強化し、透明・倫理経営実践等、財界の変化した様子を国民に積極的に知らせて企業に対する理解を広げる一方、定期的な世論調査等を実施して、これに対する評価を受ける計画である。特に、政治資金を提供した企業人の赦免のための国民的な共感帯形成等、財界自らが必要な懸案に対して対国民説得及び民心を得るための努力を一層強化すると見られる。

▲国民に直接評価を受ける＝韓国透明性機構（反腐敗国民連帯）と協力して‘反腐敗透明社会協約’の締結を推進している全国経済人連合会等の経済5団体は協約締結日前後過去会計誤謬、不法政治資金に巻き込まれた企業人の赦免と関して、世論調査を準備していると知らされた。

全国経済人連合会関係者は12日、｢国民的な共感帯が形成されたかは財界・市民団体、今後構成する反腐敗国民協議会の主導で定期的に世論調査をすると分かる。特に国民の共感帯形成のために反腐敗活動は勿論、透明・倫理経営の努力を一層強化するのが財界の方針である｣と明らかにした。

これまで、関係が多少悪かった市民団体との協力は勿論、世論調査を通じて国民からの直接的な評価を受けることである。これは経済活性化、透明・倫理経営に対する財界の決心が言葉だけでなく持続的な実践意志を込めているという意味であると説明した。

これと共に、全国経済人連合会は去る5日、労働運動主題のテレビ放送討論に高位役員を出演させて企業の立場を積極的に改進することに続き、今後の討論、座談会に積極的に参加して国民を相手とする‘企業を正しく知らせる’作業を強化する方針である。

しばらく前に、韓国経営者総協会が‘透明経営大賞’を制定して授賞したことも、企業が自ら透明化を進めている実状を国民に正しく伝えようという趣旨によるものである。

▲政府に頼らない＝財界がこのように国民を対象にして直接対話、説得すると決定したのは政府と政治圏に対する失望感のためである。参与政府出帆後3年近く対話と協議をしたが、参与政府の路線上意味のある成果を上げるには限界があると判断したことによる。既に、公正取引法施行令改定と関して財界が継続して隘路点を建議したが、核心争点では企業の立場が殆ど反映されていないことが代表的な例である。

また、企業人赦免問題等と関して政府、政治圏との協議に重点を置く場合、また政経癒着及び結託であると誤解されるか副作用を起こす可能性を事前に遮断する意味もある。

経済団体のある役員は｢経営権安定等の企業政策に関しては政府・政治圏との対話又は建議を続けていくが、今後は政府がやってくれるのを待たず、財界が自ら計画を樹立、実践して国民に企業の変化した姿を見せて理解を求める｣と話した。

（KOREA　HERALD：2005年2月12日付）

法務法人・会計法人、集団訴訟代理戦突入

集団訴訟市場を取り囲んで、槍（法務法人・弁護士）と盾（企業・会計法人）間の勝負が始まった。

法務法人は企業開示内容の問題点を発見し、投資者に集団訴訟を誘導する‘槍’の役割を遂行するための訴訟準備に熱を上げている。企業と会計法人は定期報告書等、開示に欠点がばれないように‘盾’を構築するのに注力している。

特に企業は、集団訴訟されると莫大な合意金（2003年アメリカの集団訴訟1件当り平均和解金額2,320万ドル）を負担することは勿論、市場での信頼を喪失すると判断して弁護士、検事、会計士等の専門人員を拡充し始めた。

リ・ヘチャン総理の過去粉飾免罪発言に続き、イム・チェジョンウリ党議長が１日、国会演説で企業の過去粉飾会計を整理する機会を与えようと提案したが、集団訴訟法が公布（2004年1月25日）されて以降、新たに発生した事業報告書問題（粉飾会計含め）は集団訴訟対象から除外することはできない。

結局、12月決算法人が2〜3月株主総会と共に開示する2004事業年度の事業報告書は、直ちに集団訴訟対象に含まれる。これによりまず、中・小型法務法人と開業弁護士が集団訴訟準備に万全を期している。集団訴訟制度導入に主導的だった法務法人ハンヌリが積極的に動いている。

ハンヌリは既に2000年に大宇電子小額投資者400余名と現代投資証券小額投資者1,500余名を集めて類似な小額株主訴訟を進行して来た。

特に、先月25日に出帆した市弁（市民と共にする弁護士たち）がリ・ソクヨン共同代表を中心として、証券集団訴訟を始めとする共益活動に積極的に活動すると運営方針を発表したことも注目される。

会計法人も企業の会計粉飾等に対応することに命をかけた。

2003会計年度売上高基準、業界1，2位の三逸、三晸KPMG等の大型会計法人は監査業務のみに専担するように組織を細部的に分ける一方、法律的な側面を強化するために弁護士の迎え入れにも注力している。

三晸KPMGグループも今年から戦略・マーケティング担当であったホン・ソクモ常務を集団訴訟関連業務に専担させることにした。

売上高基準３位圏以下の中小型会計法人は‘合併’で集団訴訟を備える態勢である。

英和会計法人関係者は｢会計士等の専門人員が少なくとも1,000名にならないと、集団訴訟市場で生き残ることはできない｣と説明した。

（毎日経済新聞：2005年2月2日付