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本案の空母も、基本的な部分が固まったと思います。
そこで、今回は応用編にします。


まずは、災害派遣を考えてみたいと思います。

内陸部の震災や水害では、空母のメリットは大きくありません。
艦体が大きく、入港できる港湾は制限を受けます。港外に停泊しても良いのですが、内陸までヘリコプターを飛ばす場合、航続距離の関係で搭載量の制限も考えられます。
それでも、航空基地がやってくるのですから、救難活動の選択肢は増えるはずです。

災害派遣時は、戦闘機や早期警戒機を全て下ろします。代わりに、ヘリコプターとオスプレイを積み増します。
ですが、ハンガーは避難所として使用するので、駐機場所はフライトデッキだけです。また、複数のヘリコプターやオスプレイを同時運用するので、通常の駐機スペースの範囲内で駐機します。ただ、舷側エレベータ上は駐機せず、多目的に使用できる余地を残します。
搭載機数は、SH60×8機 CMV22B×4機 の他、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターCH−47J EC−222LP等の運用も想定します。

乗組員も、ある程度変更します。
航空部門の人員を減らし、医療関係や救難飛行のための人員を増強します。

艦内は、ハンガーを健康な人の避難所として使用します。二つのハンガーは、それぞれ防火扉を閉じて、独立させます。これで、連絡通路を含めて、三つに分割できます。
三つに分割した場合、それぞれのハンガーの騒音は遮断されます。
また、中央の連絡通路を炊き出しの提供スペースとすることで、効率良く運用することもできます。

仮に、1家族(4人)に与えるスペース(通路を含む)を20m²とすると、一つのハンガーで100〜120家族(400〜500人)程度を収容できます。
水陸機動部隊のために確保している500名分のベッドは、病人、乳幼児と母親などのために与えます。
全体では、1500人の避難民を受け入れることができます。
ハンガーの避難所のスペースを2m²/人まで詰めれば、緊急的に3000人まで受け入れることも可能です。


本案の空母を災害派遣するメリットは、以下にまとめることができると思います。

1.ある程度の機動力(移動能力)を持つ。
2.多数のヘリコプターを同時に運用できる。
3.ハンガー(最大2500名)と500名分の予備を避難場所にできる。
4.衛生的な治療設備を提供できる。
5.高い情報収集能力と通信能力がある。

私が思い付くのは、この程度です。


これだけの能力があれば、小笠原諸島や琉球列島等の離島で火山災害や震災があっても、本案の空母を1隻派遣すれば、初動の救難活動はほとんどができるだろうと思います。
一方、北海道や本州の内陸部での災害では、大きな機能を発揮しにくいように思います。

限定的になるかもしれませんが、災害派遣は、本案の空母の用途として機能できるはずです。


この記事に

色々と書いてきましたが、本案の空母について、整理することにします。


 全長      265m         水線長    245m
 全幅       65m         水線幅     32m
 喫水        9m         深さ      15.5m
 全高(艦艇から) 64m

 基準排水量 31500t
 常備排水量 33000t
 満載排水量 42000t

 搭載
  航海用燃料       : 2000t
  補機用燃料       :  500t
  航空燃料        : 3600t
  弾薬          : 1000t
  艦載機(40機の場合) :  600t
  支援車両・整備品等   :  100t
  乗組員・食糧他     :  200t
  備品類         : 1500t

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 制揺装置
  ビルジキール
  フィンスタビライザー × 2セット
  制揺タンク


 主機 (動力形式 CODADL)
  ディーゼルエンジン 22500kW × 4基
  発電機       20000kW × 2基
  推進用モータ    20000kW × 2基
  推進器  ・・・  2軸
  方向舵  ・・・  2枚

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 補機
  ディーゼルエンジン  5400kW × 4基
  発電機        5000kW × 4基

 最高速度 29kt以上
 作戦速度 27kt
 巡航速度 20kt

 航続距離 6000nm以上(20kt時)
      4500nm以上(27kt時)


 アングルド・デッキ      全長 220m    角度 6.0度      

 電磁カタパルト No.1   全長  90m    角度 0.0度
 電磁カタパルト No.2   全長  90m    角度 6.0度
 電磁カタパルト No.3   全長  90m    角度 6.0度

 発着艦能力
  カタパルト    発射能力  1回/分 × 3基
  アングルドデッキ 着艦能力  2回/分 × 1基

  総合能力 ・・・ 出撃回数 80回/日

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 搭載機
  F35C    × 16機 (最大26機)
  EA18G   ×  4機
  E2D     ×  4機
  MCV22B  ×  2機
  SH60    ×  4機
      < 計 > 30機 (最大40機)

 支援車両
  トラクタ    ×  8台
  クレーン(大) ×  1台
  クレーン(小) ×  2台
  消防車     ×  1台
  清掃車     ×  1台
  電源車     ×  3台
  ニトロゲン車  ×  2台 (最大4台)
  酸素車     ×  2台
  フォークリフト ×  2台

 乗員
  個艦要員            500名
  航空要員            650名
  司令部              50名
  予備(水力機動部隊など)    500名
              計: 1700名
 
 格納庫
  前部格納庫(長×幅×高)85m × 29m × 6m(一部8.5m又は5.2m)
  連絡通路 (長×幅×高) 5m × 13m × 6m
  後部格納庫(長×幅×高)85m × 29m × 6m(一部5.2m)

 舷側エレベータ
  長:25m(長辺)/18m(短辺) × 幅:15m  力量:55t × 2基

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各デッキ
  J デッキ:フェーズドアレイレーダ
  I デッキ:フェーズドアレイレーダ
  H デッキ:戦闘艦橋 航空管制室
  G デッキ:航海艦橋 ハイライン管制室
  F デッキ: −
  E デッキ: −
  D デッキ:準備室
 (フライトデッキ)
  C デッキ:ギャラリーデッキ
  B デッキ:格納庫
  A デッキ:格納庫 
 (乾舷)
  第1デッキ:居住区
  第2デッキ:居住区 機関室
  第3デッキ:居住区 機関室
  第4デッキ:弾薬庫 機関室 航空燃料タンク
  第5デッキ:弾薬庫 機関室 航空燃料タンク

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 防御システム
 ・ファランクス        × 3基
 ・短ミサイル発射装置(連装) × 1基
 ・曳航式デコイ        × 1基
 ・デコイ発射機        × 1基

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ミリタリー関係は素人同然の私が考えた日本向けの空母です。
それ故、あちこち問題はあると思いますが、できるだけ丁寧に考えてきたつもりです。
一方で、これくらい細かく検討した例は、ミリタリーファンでも少ないはずです。
だから、参考になる部分もあると思います。

次回からは、本案の空母を基にして、利用方法を具体的に考えたいと思います。

この記事に

航空部門以外の乗組員数を考えてみます。


航海部門は、商船なら20名も居れば足りるのですが、刻々と変わる事態に即応するために、倍の40名とします。これには、商船の甲板手に相当する人員も含めます。

本案の空母は、実現すれば海上自衛隊で最大の艦船になります。従って、旗艦として司令部の機能も持つことになります。指令部要員の人数が記されている最新空母のクイーン・エリザベスは、95名でしたので、目安の一つとします。
本案の空母は、専守防衛を目的としているので、通常は本庁からの指示を受けて行動するため、旗艦と言えど大規模な司令部を艦内に設ける必要性は低いと思います。なので、本案の空母の司令部は、50名を乗艦させるものとします。

空母ならではの要員も、乗艦しなければなりません。
2基の舷側エレベータ、3基のカタパルト、3本のアレスティング・ワイヤー、兵器エレベータ、着艦誘導装置などの運転とメンテナンス要員が必要になります。これ以外に、艦内のPCや照明など、あらゆる設備の整備もメンテナンスしなければなりません。
残念ながら、どれくらいの要員が必要になるのか、私には見当もつきません。そこで、1チーム10〜20名の保守チームを6チーム構成し、不具合が発生した機器の修理に当たるものとします。
メンテナンスを行う保守要員は、100名くらいとします。

本案の空母も、対空防御の装備を持っています。また、対潜哨戒ヘリも搭載します。
対空・対艦・対潜の監視と反撃や航空戦の立案・指令などを司る要員が、乗艦することになります。彼らは、弾薬庫の管理も担います。
この人員も、私には根拠のある数字を出せません。イージス艦の人員から推定される人員は、200名程度だろうと思います。

医療スタッフは、5〜10名程度を想定します。
災害派遣時は、民間の医療機関の応援も得て増員することも考えられます。


ここまでを整理しましょう。

航海要員は、以下のようになります。

 操艦部門 ・・・  40名
 司令部  ・・・  50名
 保守部門 ・・・ 100名
 戦闘部門 ・・・ 200名
 医療部門 ・・・  10名
 −−−−−−−−−−−−−
        計 400名

前回に検討した航空部門の要員は、650名でした。
合計すると、1050名になります。

護衛艦『いずも』は、500名ほどの便乗者を乗艦させる余裕をもっています。本案の空母でも、災害派遣を考慮して400〜500名程度の便乗を可能にします。また、有事では水陸機動部隊を乗船させる余裕として機能します。

こうなると、1500名以上の人員が乗り組むので、その食料を賄わなければなりません。そのための厨房員は、150名程度になると思います。



全体を整理します。

 航海部門 ・・・  550名
 航空部門 ・・・  650名
 便乗   ・・・  500名
 −−−−−−−−−−−−−ー
        計 1700名


ちなみに、シャルル・ド・ゴールは、最大で1950名が乗り組むのだそうです。
原子炉を持たない本案の空母は、原子炉要員が不要なので、大幅に人員を減らすことが可能です。その余裕は、水陸機動部隊を同乗させたり、災害派遣時の避難所とできるようにします。


余談になりますが、アメリカの空母の甲板員は、次のような役割分担が行われているそうです。

 ・航空機の誘導
 ・航空機の移動と舷側エレベータ担当
 ・カタパルト・アレスティングワイヤー担当
 ・燃料補給
 ・整備関係
 ・消火要員
 ・安全管理と検査担当

それそれに何人くらいの構成なのか、分かりませんでした。
素人の私には、この辺りが限界です。


これで、本案の空母の乗組員数の検討を終了します。


この記事に

これまでは、本案の空母の機能を見てみましたが、今回は、乗組員について考えてみたいと思います。


空母は、乗組員が多い艦船です。
世界の主要な空母の乗組員数を見てみましょう。

イメージ 1

基本的には、カタパルトを装備する空母は、乗組員数が多いようです。
ですが、古い「キティホーク」は無視すると、カタパルトを装備する空母は全て原子力です。通常動力の空母は、カタパルトを装備しません。
乗組員数の大小がカタパルトによるものか、原子炉によるものか、はっきりしません。
この件は、先送りします。


私の力で予測できる乗組員数をまとめることにします。

まず、航海要員です。
こちらは、30名もいれば足りてしまいます。
船長、一等航海士、二等航海士、三等航海士、機関長、一等機関士、二等機関士、三等機関士、甲板手×6名、機関員×6名、事務・厨房員×3が、外航船の標準的な構成です。わずか23名の構成です。空母の乗組員数は遥かに多いので、厨房員は桁外れに増えますが、厨房員の除くと20名でも航海できるのです。

次は、パイロットです。
パイロットは、1日2回以内とします。
では、各機体の飛行回数と時間は、以下の通りです。

 F35C   : 空中哨戒    2機 × 12回 = 24回
          スクランブル  4機 ×  1回 =  4回
          攻撃部隊   18機 ×  2回 = 36回

 EA18G  : 攻撃部隊    4機 ×  2回 =  8回

 E2D    : 空中哨戒    1機 ×  6回 =  6回
          攻撃部隊    2機 ×  2回 =  4回 

 CMV22B : 空中給油    2機 ×  2回 =  4回

 SH60   : 対潜哨戒    1機 × 10回 = 10回

以上の中で、空中哨戒任務のE2Dは、1回の飛行時間が長いので、搭乗回数を1日に1回とします。
これを基に、機種別に搭乗員数を計算してみます。

 F35C   : 1名 × 64回 ÷ 2回/日      = 32名
 EA18G  : 2名 ×  8回 ÷ 2回/日      =  8名
 E2D    : 5名 ×( 4回 ÷ 2回/日 + 6回)= 40名
 CMV22B : 4名 ×  4回 ÷ 2回/日      =  8名
 SH60   : 4名 × 10回 ÷ 2回/日      = 20名
                           <合計> 108名

これらを踏まえ、予備的な人員を含めて、搭乗員は120〜150名が妥当だろうと思います。

整備士は、1機に5名として、40機×5名で200名とします。

管制部門は、民間航空では、離発着・地上滑走・航路の3部門に分かれています。
空母では、発着艦・フライトデッキとハンガー・空中の3部門に分けるべきだろうと思います。それぞれ3交代で任務にあたり、1部門を3名とすると、管制部門は30名くらいとなるはずです。

支援車両関係は、消防車を除くと乗員は1名です。また、通常は使用しないフォークリフトもあるので、26台を動かす要員は、交代要員を含めて40〜50名くらいでしょう。
爆装や給油の要員は、各駐機スポットに3名で3交代とすると、162名になります。
カタパルトの誘導員、着艦後の誘導員を10名×3交代とすると、30名になります。

以上を合計すると、航空関係は650〜700名となります。
アメリカの最新原子力空母ジェラルド・F・フォード級の航空部門要員は、2480名だそうです。本案の空母はこれの4割程度の性能ですので、1000名近い乗組員が居ても不思議ではありません。
一方、同規模のシャルル・ド・ゴールの航空要員は550名です。これには管制関係が含まれているのか分かりません。
私の実力では、これ以上の精度は無理ですので、本案では航空関係の乗組員は650名とすることにします。



次回は、航海部門をまとめます・・・(できるかな?)

この記事に

日本人から見ると、韓国は正しい歴史認識がないように思います。


韓国は、日本より古い歴史を持っています。
韓国で言われている世界最古級の歴史はかなり怪しいにしても、日本より古い歴史があることは間違いありません。
ですが、韓国国内に残る書物は、最古のものでも12世紀ごろまでしか遡れません。日本が7世紀まで遡れるのに比べると、500年も浅いのです。
なぜなのでしょうか。

韓国では「日本の侵略による」としていますが、これは年代が合いません。
日本の植民地支配は、20世紀初頭です。これを理由にするなら、12世紀以降の800年分の書物は残っていることを説明できません。
豊臣秀吉による朝鮮出兵は16世紀末ですから、これも年代が合いません。
倭寇は14世紀ですし、主として海岸部を襲っている上、書物の破壊を目的としていないので、これを理由にはできません。
任那日本府は6世紀半ばに存在したようですが、6世紀以降の書物もうしなわれているので、年代が合いません。
韓国最古の書物の時代は、日本では平安末期に相当し、韓国との交流は少なかった時代です。武士が台頭する前の貴族文化の時代に、日本が韓国の書物をわざわざ破壊しに出かけて行くはずがありません。


では、なぜ韓国には古書が残っていないのでしょうか?
日本書紀には、韓国の書物の引用があるので、韓国には7世紀以前の書物があったことは確実です。ならば、なぜ現存しないのでしょうか。
日本も韓国も、中国から強い影響を受けてきた国です。ですから、文化の根底は似ており、地理的にも隣接しているのですが、民族的には大きな違いを感じてしまいます。
その原因は、海で守られているか、陸で繋がっていたかの違いにあるようです。
 
国土を城として考えると、日本の防御は鉄壁です。
最小幅でも数km、最大は10000km以上、総延長は30000kmに及ぶ外堀(海)で完全に囲まれています。どこから侵入を試みようと、必ず外堀を超えなければならないのです。万里の長城との比較でも、長さで5倍、幅に至っては最小でも1000倍以上という守りの堅さです。だから、時代遅れの貧弱な兵力でも、蒙古の大軍を水際で食い止めることができたのです。
これに対して、朝鮮半島は防御できる自然の要害はなく、それどころか半島であるがゆえに逃げ場がなく、常に大国の圧力を受け続けてきたのです。
そんな歴史から、民族が生き残るために近隣の大国に支配下の入り、他の大国の圧力を排する生き残り戦術を身に付けたのです。

しかし、どの国に従うのか、意見の異なる権力者の対立は、いつもあったのでしょう。政権が変われば、宗主国を切り替えることもあったでしょう。その時に、新しい宗主国への恭順を示す必要がありました。
その典型が先王殺しです。
その悪習は、現在も続いているから驚きです。

韓国が独立してから現・大統領で12代です。
既に、その任を解かれた11人の大統領の離任後をみてみると、暗殺1人、自殺1人、収監5人、親族の収監2人、亡命1人。残る1人も、クーデターで失脚しています。11人の大統領の全員が、厳しい末路を辿っているのです。
田中角栄以外に逮捕者がいない戦後の日本と比較すると、その極端さが際立ちます。


先王殺しは、先代の施政の否定にも繋がります。
この典型が、文大統領の言動に現れています。
国内では、前大統領の拘束、前最高裁判事の拘束などです。
対日では、従軍慰安婦合意の否定、日韓基本条約を無視した徴用工問題などで、国内外を問わず、過去の施政を平気で否定します。
 
この先王殺しは、過去の歴史的事実の改竄にも繋がります。
これに加えて、昨年(2018年)まで、科学的根拠を全否定してサクラ(韓国ではソメイヨシノを指す)の起源を『王桜』だと主張し続けていたことからも分かるように、事実より感情的なプライドが優先される国民性もあり、第三者から見ればあり得ない内容の主張を真実の如く喚き続けるところがあります。
従って、歴史の改竄は激しく、都合の悪い歴史は抹殺されています。その典型が、冒頭にある最古の書物が僅か900年足らずしか遡れない現実に繋がっているのです。
天文図を例にとっても、全く同じです。
7世紀に作られた奈良県のキトラ古墳の天文図は現存する世界最古のものとされています。これに対し、韓国に残る最古の天文図は14世紀末まで下ります。キトラ古墳の天文図の原図は、中国から日本に伝わったと考えられていますが、同時代の天文図は、中国にも韓国にも残っていないのです。
日本でも、内乱は何度もありましたが、過去を全否定することはなく、むしろ過去に学ぶ国民性だったようです。これは、日本の植民地でも、同様だったようです。朝鮮半島と同時期に日本の植民地支配を受けた台湾では、時代の史跡の破壊はほとんど起きていません。(街区の整備等での破壊はあった)
韓国の負の部分は全て『日帝』の責任にしますが、少なくとも歴史的な遺産の破壊を日本に押し付けても説得力はないと知るべきです。
 

先王殺しの韓国では、新しい権力者による改竄において、過去とのつじつま合わせにも支障をきたす史書類は廃棄し、新たな史書を起こすこともあったようです。
この歴史の改竄は、植民地支配時の日本の施政にも及びます。
韓国(中国も似ているが)は、戦前の日本をナチス・ドイツと同列に扱おうとします。
植民地時代に圧政があったとしますが、植民地だった35年間に朝鮮の人口は倍増しています。ホロコーストの影響で全人口の約1割(犠牲者は600万人とされていたが近年では150万人との研究もあり、それを踏まえた比率)が失われたユダヤ人と比較すると、まるで違います。
また、植民地支配時には、学校数が10倍に増えている事実もあるのです。
これをもって日本の植民地支配を正当化するのはもってのほかですが、韓国も歴史的事実を正確に捉えるべきです。それができないなら、韓国の未来は暗いと言わざるを得ません。

先王殺しを卒業し、百年単位で歴史を積み上げていくことで、日本が積み上げてきたのと同じ、真の歴史が手に入るのです。


先王殺しの典型とも言える文・大統領が、私は大嫌いです。
その文氏を選んだのは、韓国国民です。
韓国国民は、先王殺しの権力者を選んだのです。
ですから、韓国国民自身が、先王殺しの悪習から抜け出す必要があります。
文大統領が失脚する時期は遠くないと思いますが、細かな罪状を並べ立てて収監する先王殺しから卒業するチャンスかもしれません。

私に嘲笑されないように、韓国国民が進歩することを願っています。



さて、我が日本を振り返ると、現政権は、先王殺しの兆候が現れています。
国会に提出されるデータは改竄されており、省庁の資料保管期間も大幅に短縮化されています。韓国の歴史改竄に似ているように感じます。

現政権は、韓国の権力者にあこがれを持っているのでしょうか・・・

自国のことですから、嘲り笑ってはいられません。


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