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厚労省の職員が、韓国の空港で暴れ、一時、身柄が拘束されたそうです。暴れた理由は、韓国人が嫌いだったと言ったとか。
映像を見ると、韓国の空港職員を蹴ったり、殴ろうとしています。

ネットニュースのコメント見ると、犯罪は良くないとしつつも同情を寄せるものが多く見られましたが、私は、彼の行為に同情や共感は、一切、持てません。

犯罪は、犯罪です。
いかなる理由があろうとも、許されません。
これが許されるなら、反日無罪も許すことになります。



私の個人的な感情ですが、

彼には
 日本に帰ってきてほしくありません!

彼に、日本人の肩書は似合いません。
彼には、韓国の牢屋の方がお似合いです!

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私の結論は『空母は持つべきではない』となりましたが、
本当は『空母は持つべきではない』と考えている方にこそ、これらを読んで頂きたかったのです。


空母を持つべきではない』と主張される方は、「攻撃型空母は憲法違反だ」を根拠としている場合が多いように思います。
では、国の存亡に空母が必要となった際、『憲法違反』を理由に空母の建造を拒否し続けるのでしょうか。
それは、愚かな判断ですよね。
攻撃型空母は憲法違反」であるなら、憲法改正を検討しても良いのですから。

憲法改正論自体もそうですが、目的を無視した賛成論/反対論ばかりが横行し、本質が議論されていないように感じます。
空母も、本来であれば、現状や近未来に起こり得る国防上の問題を踏まえ、その対処方法を検討すべきなのです。対策案の中で「空母が必要」となれば、建造費や維持費などの現実問題を検討し、空母を保有できるのか、保有できないなら代替手段はないのか、議論すべきなのです。
対策案に空母の必要性が出てこなかったなら、それを論理的に説明すれば良いのです。


最後に、「空母を持つべき」と考えている方にも、一言、追加しておきます。
空母を持つ根拠として『国益』という曖昧模糊とした言葉を出してきます。
ですが、空母を含む軍事力の行使で大部分の人々は不幸になります。
それでも、軍事力の行使が正当化されるのは、軍事力を行使する集団サイドにとって不幸のレベルを抑制できる可能性がある場合だけです。あくまでも、不幸のレベルを小さくできる場合もある程度でしかありません。
空母を含む軍事力の行使は、真に最後の手段であるべきです。
それを踏まえると、国益軍事力の関係は、見方が変わるのではないでしょうか。





以下に、目次をまとめ、終わりにしたいと思います。






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昨年末ごろから、豊後水道付近でスロースリップが続いています。
電子基準点の累積変異(基準点:福江)は、最大で約3cmです。
変異は、昨年の房総沖のスロースリップの三分の一くらいです。房総沖のスロースリップがMw6.6程度とされているので、豊後水道のスロースリップはMw6に近い規模だろうと、個人的に推定しています。
 
専門家によると、このスロースリップを基にして南海トラフ地震を予知することはできないそうです。その考えに、私も同意します。
ただ、気持ち悪いことに、四国を取り囲むように、地震絡みの現象が頻発しています。

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今月上旬には、中央構造線沿いに深部低周波地震が発生していました。
また、数日前には、紀伊水道でMj5.2の地震が発生しています。
いずれも大きな現象ではありませんし、それぞれ独立した現象だとするのが自然です。これをもって南海トラフ地震を予知することはできないと考えるべきです。

イメージ 2
 
 
御注意頂きたい点が二つあります。
 
一つは、これらの現象から南海トラフ地震を予知できないとしましたが、南海トラフ地震が起きないとしているのではない点です。
「予知できない」は「起きない」とは全く違います。「地震が起きるか、わからない!」と言っているのです。
 
この延長線に、二つめの注意点があります。
今回の現象から「南海トラフ地震を予知した」と言いだす人が、数えきれないほど出てくると思います。もし、南海トラフ地震が発生しても、マグレ当たりでしかありません。
前兆を用いた地震予知の場合、タイプの異なる2種類以上の前兆で、規模と時期を個別に予測しなければなりません。ですので、前述の情報だけでは、地震を予知する事はできないのです。


地震は、いつ・どこで起きるのか、分かりません。
スロースリップが起きていることを機に、地震対策を見直してみても良いと思います。その時には、豊後水道周辺には限らず、沖縄から北海道まで、どこに住んでいる方も関係ありません。
どこで地震が起きるのか分からないのですから!

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空母が必要なら万難を排してでも所有すべき
そんな考えもあるかもしれません。
必要性については、私は全否定はしていません。ただし、『必要』のレベルが低く、「万難を排しても」と言うほどの必要性はないと考えています。


一方、空母を所有するための要件を考えると、否定的にならざるを得ません。
既に述べているように、建造し維持するための金額は、年間平均で4000億円にもなると推定しています。これだけでも、空母を建造すべきではないと考える根拠になります。


視点を変えると、誰が空母を運用するのかも、問題があることに気付けます。
仮に、海外への派兵をしたなら、そして殉職者を出してしまったなら、自衛隊隊員への志願は減ると思われます。
現状でさえ、志願者が不足しており、海上自衛隊の艦船は欠員で運用されているそうです。これに空母を3隻も追加すると、新たに3600人もの乗組員を確保しなければなりません。海上自衛隊の欠員が3000人を超える状況では、欠員を倍増させることになるだけです。
これほど多くの欠員を出しているのですから、空母の運用を優先すれば他の艦船が機能しなくなります。

安倍政権は、地方自治体に18歳と22歳の名簿の提出を要求しています。自衛隊への勧誘を行うためです。徴兵もどきです。
自治体は、4割が要求通りに文書で提出、全体では9割が何らかの形で名簿情報を提供しています。それでも、要求通りではない6割の自治体の対応が安倍政権は気に入らないらしく、憲法改正の必要性に絡めて演説したこともあります。
安倍氏の頭の中には、徴兵制があるのでしょう。
ここでは、憲法改正の要否は無視しますが、空母の乗組員を確保できる見込みはないと言って良いでしょう。仮に、徴兵制をとっても、技能的に必要な人員を確保できるのか、疑問は残ります。
というのも、平時の徴兵制では、韓国で行われているような有期の制度となり、技能を身につける前に役務から離れていくことになるからです。もし、徴兵の期間を延長すると、今度は一般社会において労働者不足(特に若い世代)を招き、社会の弱体化を招きます。


日本が軍事力を拡大することは、現状を考えると難しいとの結論になります。

現在の海上自衛隊の艦船に求められるのは、少人数で効果的に運用できる機能です。
労働集約型の空母は、日本の現状にはそぐわないということです。


日本の政治家は、計算が苦手なようです。若しくは、お金で全てが解決できると考えているのでしょう。
防衛予算を膨らませれば、どんな装備でも可能だと勘違いしているように感じます。

東日本大震災の復興予算で、与野党は金額の大きさで議論していました。その金額は、日本の土木事業の能力を遥かに超えるものとなってしまったのです。
その結果、資材不足よる資材価格の高騰、人材不足による人件費の高騰を招き、金額の割には復興が進まない状況となったのです。更には、東京五輪の建設費高騰のオマケまで付けてくれました。
この時、被災地以外の公共事業を一時的に止めるか減額し、有期で被災地への公共事業を集約したなら、資材や人件費の高騰を抑えられ、結果的に復興事業はスムーズに動いただろうと思います。

防衛予算についても、金額だけ(主として野党)、あるいは装備だけ(主として与党)が一人歩きしているように感じるのです。
今の日本に何が必要で、何が望まれるのか。
その内の何ができるのか、あるいはどこまでできるのか。
こんな考え方をしてみるべきです。

こう言っても、まあ、『空母を持つべき』と考えている方は、空母を持たなければならない理由を探すだけでしょうし、『空母を持つべきではない』と考えている方は、空母を持つべきではない理由を探すだけなのでしょうね。


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日本は、空母を持つべきなのでしょうか。

『日本が空母をもつべき』とする意見には、次のようなものがあり。

・海上自衛隊にとって悲願
・国際貢献のため
・国力に見合う軍事力を持つため
・近隣国が反日&抗日色を強めている
・中国の空母に対抗するため


ざっと、こんなところでしょうか。


個々に見てみましょう。

海上自衛隊にとって悲願』て、何を言いたいのでしょうか。本気で言っているなら、子供を相手にするようなものです。
『悲願』の中に、目的が見えてきません。目的がないのに恐ろしく高価な艦を要求するとは、あり得ないでしょう。私には、子どもの我がままくらいにしか見えません。

国力に見合う軍事力を持つべき』も、目的は不明確です。ただ、国力が大きくなれば敵も増えることになるので、軍事力は必要です。『国力に見合う』の中に基準と根拠がなく、「せめてアメリカの3分の1(国力相当)くらいは空母が欲しい」との考えが透けてくるのです。
そもそも日本の国力は、世界最低レベルなのかもしれないのです。累積債務はもちろんのこと、毎年発行される国債の額でも、世界最悪レベルです。GDP比の累積債務は、財政破綻したギリシャより悪く、しかも改善の兆しがあるギリシャとは違い、日本は悪化の一途を辿っています。
『国力に見合う軍事力』と言うなら、空母はもちろんのこと、戦闘機も戦車も諦めるべきなのでしょう。

国際貢献のため』を主張される方がいますが、物を破壊し、人々を傷付け、殺すのが国際貢献ですか。
紛争国に空母を派遣してできることは、そういうことなのです。
空母や艦載機には、ミサイルを無力化できる機能はありません。相手の武器を破壊する程度です。近年の紛争は、ゲリラ的な戦闘が多く、火器も、簡単に手に入いる機関銃や地雷で、戦い方も市街戦やテロです。空母や艦載機を使う戦闘では、市民の犠牲者ばかりが増え、恨みを持つ新たな戦闘員を生み出すだけです。
『国際貢献』と言いつつ、何に貢献しているのか、誰に貢献しているのか、意識しなければなりません。

近隣国の情勢不安』は、軍事力の強化の追い風になるでしょう。
ですが、それが空母と結びつくのかと問われた時、客観的な回答は容易ではありません。
まず、防衛に限定すれば、陸上基地だけで充分に迎撃できます。中国の沿岸部や朝鮮半島なら、陸上基地から対地攻撃さえ可能ですし、空母を使っても中国の西部への攻撃は難しいところです。
空母の必要性を説明できません。

中国の空母に対抗するため』との考えは、日本の防衛とはほとんど関係ありません。
空母は、移動できる航空基地と理解できます。自国の陸上基地からでは届かない海域に航空基地を置くことができることにこそ、空母の存在価値があるのです。となると、『中国の空母に対抗するため』とは、「中国が海洋進出するから、日本も真似すべきだ」との意味になります。
そもそも、敵の空母から自国を守るために、空母で対抗する発想は、馬鹿げています。
防衛が目的なら日本近海が戦場となるので、陸上基地から航空機を飛ばせます。
陸上基地vs空母となると、運用できる航空機の数、攻撃に対する脆弱性で、陸上基地が圧倒します。移動できる空母は攻撃座標を決められない強みがありますが、空母の位置を把握できない状況は考えにくいので、大きなアドバンテージにはなりません。
仮に、空母の位置を把握することが不可能だと仮定しても、補給線を絶てば良いのです。同じ条件で空母vs空母となると、先に見つけた方が勝ちになるだけで、空母所有が防衛力強化とは言えません。
(こんな戦い方しかできないなら、80年前から進歩がないことになる!)



空母の本来の機能は、本土から遠く離れた場所に航空基地を持ち込むことにあります。
空母の建造を求めるなら、その目的に沿った使い方を主張すべきです。危機感を煽り真実から逸らすやり方は、人の命に直結する兵器の要否を議論する場では、すべきではありません。

私は、専守防衛の前提で『日本が持つべき空母』を検討してきました。
当ブログの中では専守防衛の範疇から逸脱するつもりはありませんが、議論としては米軍のように海外の紛争にも軍事力を行使するためのツールとして空母を要求するのなら、理に適っており、議論に値すると思います。
ただ、その議論の前に、憲法の改正が必要です。それを無視するとしても、軍事力行使の形態を考える必要があります。
どんな紛争に関与するのかによって、装備も大きく変わります。「どんな紛争でも対応できるように」なんて言うなら、目的無き戦争になってしまいます。国益より空母を考えている証拠にもなりかねません。
目的もなく「空母が必要」と言ったところで、バカにされるだけです。


総論としては、現在の「日本は空母を持つべきではない」というのが、私の結論です。

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