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第16条(手続をする能力がない場合の追認)
未成年者(独立して法律行為をすることができる者を除く。)又は成年被後見人がした手続は、法定代理人(本人が手続をする能力を取得したときは、本人)が追認することができる。
2 代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人又は法定代理人が追認することができる。
3 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。
4 後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。

(コメント)
7条に違反した手続きは無効とされる(補正命令の対象)が、本条はその瑕疵の補完の方法として追認の手続きを定めたものである。追認するときは、不利益行為も含めて過去の行為を一体として行わなければならない。その中のある行為のみを追認して、他の行為を追認しないという選択はできない。
追認された場合は、追認された時点で有効になるのではなく、前の手続きがされたときから有効になる。追認は、代理人あるいは手続きする能力を取得した本人ができるのが原則である。
追認手続きについては、定められた方式はない。明示又は黙示であっても追認は認められる。

(短答)成年被後見人が自らした手続きはその効力を生じる場合がある。法定代理人が追認した場合、後見開始の審判が取りけされた後に本人が追認をした場合に効力が生じる。
(短答)委任代理人には追認権がない。保佐人には同意権はあるが、追認権がない。後見監督人本人には、追認権はない。

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