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第24条

第24条(同前)
民事訴訟法第124条(第1項第6号を除く。)、 第126条、第127条、第128条第1項、第130条、第131条及び第132条第2項(訴訟手続の中断及び中止)の規定は、審査、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第124条第2項中「訴訟代理人」とあるのは「審査審判又は再審の委任による代理人」と、同法第127条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判長」と、同法第128条第1項及び第131条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判官」と、同法第130条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。

(コメント)
手続きの停止
手続の停止とは、一定の事由が存在する場合に、それが消滅するまで一切の手続を停止することをいう。停止は法律上の効果を伴い停止中になされた特許庁及び当事者の手続は当事者双方又は相手方との関係で無効であるのを原則とし、期間の進行も停止される。進行を停止された期間は、手続の受継の通知又は続行のときから、あらためて全期間の進行を開始する。
                                                        中断
手続きの当事者の側を追行するものに交代しなければならない事由が発生した場合、新しい追行者が手続きに関与できるようになるまでの間、手続きの進行を停止してその当事者の利益を保護するための制度。中断は特許庁や相手方が中断理由が発生していることを知ると否とにかかわらず生じると解される。

中止
裁判所、当事者に手続きをできない障害が生じているとき。受継ぎを必要といない。

民事訴訟法 第124条(訴訟手続の中断及び受継)
次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
一 当事者の死亡 
相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
二 当事者である法人の合併による消滅
合併によって設立された法人又は合併後存続する法人
三 当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅  
法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者
四 当事者である受託者の信託の任務終了
新受託者
五 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失
同一の資格を有する者

2 前項の規定は、審査、審判又は再審の委任による代理人がある間は、適用しない。
3第1項第一号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。
4第1項第二号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。
5 第1項第3号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
一 被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。
二 被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。

委任代理人 
本人の信任を受けて、つまり本人の意思に基づいて代理人となるもの。           代理権の発生:本人が他人に代理権を授与した場合に発生する。
代理権の消滅:委任による代理人の代理権が消滅するためには、(本人)相続人、合併後の法人、新たな法定代理人(親権を有する後見人を含む)委託者、新たな受託者(相続人等) からの代理人の解任、変更、代理権の変更、消滅の届出が必要である。

委任による代理人の代理権は消滅しない。
民§111の理を貫くときは代理人が本人の死亡を知らないでした手続は無効となり、又、急速を要する手続もこれをすることができないこととなり、本人の相続人に不測の損害を与えることになるばかりでなく、審査、審判の諸手続の進行にも支障が生じることとなるからである。本人死亡後の代理人の代理行為は、その権利の承継人のためにするものといわなければならない。 
)椰佑了猖粥
∨椰佑任△詼/佑旅臺擦砲茲訃談
K椰佑任△觴託者の信託の任務終了
に…蠡緲人の死亡
ニ…蠡緲人の代理権の変更若しくは消滅。

本人の破産については規定されていない。民法の原則により、常に代理権は消滅する。

特許管理人、委任代理人の死亡、特許管理人の代理権変更では、手続きは中断しない。委任代理人と特許庁との手続きの効果は、直接本人に帰属することから(代理の効果)、本人も十分に手続きの内容を熟知していると考えられる。また、本人自身は手続き能力がある以上、今後特許庁は、直接本人との間で手続きを行うことができるため。

法定代理人  
代理権が直接法律規定によって与えられる代理人をいう。
手続中断理由
)…蠡緲人が死亡
∨…蠡緲人の代理権消滅(本人の死亡、法定代理人の死亡、法定代理人の破産、代理人が後見開始の審判を受けた、後見人の辞任、選任、解任)

破産宣告による中断
本人が破産した場合、125条準用規定はなくなり、民法の原則(民653条)により、代理権は常に消滅する。
当事者が破産の宣告を受けた場合において、その特許を受ける権利、特許権又はこれに関する権利が破産財団に入れられて、当事者である本人はこの財産の管理処分ができなくなり、その手続は破産管財人がこれを受継ぐまで、または、破産手続の解止あるまで中断する。すなわち、財産の帰属主体が変更されるため、当事者から破産管財人へ切り替える必要により手続きが中断される。
125条には訴訟手続きの中断に対する例外規定はない。
委任による代理人がある場合でも中断する。 当事者が破産管財人に変更されるため、もとの当事者の委任代理人に対して手続きを続行できないためである。
破産手続の解止とは、破産手続の終了。
       

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