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第24条準用規定

民事訴訟法 第126条(相手方による受継の申立て)
訴訟手続の受継の申立ては、相手方もすることができる。

(コメント)
訴訟手続の受継の申立て、例えば、
〔妓審判における被請求人の法人が合併により消滅し、審理手続きが中断した場合、その後特許権者となった合併後法人に対して、無効審判請求人が審理手続きの受継ぎの申し立てを行うことができる。 
⊃慶氷埃圓自分が追行者であることを知らなかったことにより、受継ぎの申立てを行わなかった場合

民事訴訟法 第127条(受継の通知)
訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、「特許庁長官又は審判長」は、相手方に通知しなければならない。

民事訴訟法 第128条(受継についての裁判)
訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、「特許庁長官又は審判官」は、職権で調査し、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。 
(コメント)
民事訴訟法の場合には、訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、職権で調査し、理由がないと認める場合のみ、決定で、その申立てを却下しなければならない。 この決定に対しては、行政不服審判法による不服申し立て可能。

民事訴訟法 第130条(裁判所の職務執行不能による中止)
天災その他の事由によって「特許庁」が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。

民事訴訟法 第131条(当事者の故障による中止)
当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、「特許庁長官又は審判官」は、決定で、その中止を命ずることができる。
2「特許庁長官又は審判官」は、前項の決定を取り消すことができる。

民事訴訟法 第132条(中断及び中止の効果)
判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、することができる。
2 訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。この場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、新たに全期間の進行を始める。
                                            

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