特許 短答突破

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第24条準用規定

民事訴訟法 第126条(相手方による受継の申立て)
訴訟手続の受継の申立ては、相手方もすることができる。

(コメント)
訴訟手続の受継の申立て、例えば、
〔妓審判における被請求人の法人が合併により消滅し、審理手続きが中断した場合、その後特許権者となった合併後法人に対して、無効審判請求人が審理手続きの受継ぎの申し立てを行うことができる。 
⊃慶氷埃圓自分が追行者であることを知らなかったことにより、受継ぎの申立てを行わなかった場合

民事訴訟法 第127条(受継の通知)
訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、「特許庁長官又は審判長」は、相手方に通知しなければならない。

民事訴訟法 第128条(受継についての裁判)
訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、「特許庁長官又は審判官」は、職権で調査し、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。 
(コメント)
民事訴訟法の場合には、訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、職権で調査し、理由がないと認める場合のみ、決定で、その申立てを却下しなければならない。 この決定に対しては、行政不服審判法による不服申し立て可能。

民事訴訟法 第130条(裁判所の職務執行不能による中止)
天災その他の事由によって「特許庁」が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。

民事訴訟法 第131条(当事者の故障による中止)
当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、「特許庁長官又は審判官」は、決定で、その中止を命ずることができる。
2「特許庁長官又は審判官」は、前項の決定を取り消すことができる。

民事訴訟法 第132条(中断及び中止の効果)
判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、することができる。
2 訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。この場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、新たに全期間の進行を始める。
                                            

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第24条

第24条(同前)
民事訴訟法第124条(第1項第6号を除く。)、 第126条、第127条、第128条第1項、第130条、第131条及び第132条第2項(訴訟手続の中断及び中止)の規定は、審査、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第124条第2項中「訴訟代理人」とあるのは「審査審判又は再審の委任による代理人」と、同法第127条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判長」と、同法第128条第1項及び第131条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判官」と、同法第130条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。

(コメント)
手続きの停止
手続の停止とは、一定の事由が存在する場合に、それが消滅するまで一切の手続を停止することをいう。停止は法律上の効果を伴い停止中になされた特許庁及び当事者の手続は当事者双方又は相手方との関係で無効であるのを原則とし、期間の進行も停止される。進行を停止された期間は、手続の受継の通知又は続行のときから、あらためて全期間の進行を開始する。
                                                        中断
手続きの当事者の側を追行するものに交代しなければならない事由が発生した場合、新しい追行者が手続きに関与できるようになるまでの間、手続きの進行を停止してその当事者の利益を保護するための制度。中断は特許庁や相手方が中断理由が発生していることを知ると否とにかかわらず生じると解される。

中止
裁判所、当事者に手続きをできない障害が生じているとき。受継ぎを必要といない。

民事訴訟法 第124条(訴訟手続の中断及び受継)
次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
一 当事者の死亡 
相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
二 当事者である法人の合併による消滅
合併によって設立された法人又は合併後存続する法人
三 当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅  
法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者
四 当事者である受託者の信託の任務終了
新受託者
五 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失
同一の資格を有する者

2 前項の規定は、審査、審判又は再審の委任による代理人がある間は、適用しない。
3第1項第一号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。
4第1項第二号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。
5 第1項第3号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
一 被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。
二 被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。

委任代理人 
本人の信任を受けて、つまり本人の意思に基づいて代理人となるもの。           代理権の発生:本人が他人に代理権を授与した場合に発生する。
代理権の消滅:委任による代理人の代理権が消滅するためには、(本人)相続人、合併後の法人、新たな法定代理人(親権を有する後見人を含む)委託者、新たな受託者(相続人等) からの代理人の解任、変更、代理権の変更、消滅の届出が必要である。

委任による代理人の代理権は消滅しない。
民§111の理を貫くときは代理人が本人の死亡を知らないでした手続は無効となり、又、急速を要する手続もこれをすることができないこととなり、本人の相続人に不測の損害を与えることになるばかりでなく、審査、審判の諸手続の進行にも支障が生じることとなるからである。本人死亡後の代理人の代理行為は、その権利の承継人のためにするものといわなければならない。 
)椰佑了猖粥
∨椰佑任△詼/佑旅臺擦砲茲訃談
K椰佑任△觴託者の信託の任務終了
に…蠡緲人の死亡
ニ…蠡緲人の代理権の変更若しくは消滅。

本人の破産については規定されていない。民法の原則により、常に代理権は消滅する。

特許管理人、委任代理人の死亡、特許管理人の代理権変更では、手続きは中断しない。委任代理人と特許庁との手続きの効果は、直接本人に帰属することから(代理の効果)、本人も十分に手続きの内容を熟知していると考えられる。また、本人自身は手続き能力がある以上、今後特許庁は、直接本人との間で手続きを行うことができるため。

法定代理人  
代理権が直接法律規定によって与えられる代理人をいう。
手続中断理由
)…蠡緲人が死亡
∨…蠡緲人の代理権消滅(本人の死亡、法定代理人の死亡、法定代理人の破産、代理人が後見開始の審判を受けた、後見人の辞任、選任、解任)

破産宣告による中断
本人が破産した場合、125条準用規定はなくなり、民法の原則(民653条)により、代理権は常に消滅する。
当事者が破産の宣告を受けた場合において、その特許を受ける権利、特許権又はこれに関する権利が破産財団に入れられて、当事者である本人はこの財産の管理処分ができなくなり、その手続は破産管財人がこれを受継ぐまで、または、破産手続の解止あるまで中断する。すなわち、財産の帰属主体が変更されるため、当事者から破産管財人へ切り替える必要により手続きが中断される。
125条には訴訟手続きの中断に対する例外規定はない。
委任による代理人がある場合でも中断する。 当事者が破産管財人に変更されるため、もとの当事者の委任代理人に対して手続きを続行できないためである。
破産手続の解止とは、破産手続の終了。
       

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第23条

第23条(同前)
特許庁長官又は審判官は、中断した審査、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。
2 特許庁長官又は審判官は、前項の規定により指定した期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があつたものとみなすことができる。
3 特許庁長官又は審判長は、前項の規定により受継があつたものとみなしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

(コメント)
強行規定である。期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があつたものとみなし、その後、改めて法定期間が進行する。

(短答)1、2項の主体は「特許庁長官又は審判官」3項は「特許庁長官又は審判長」に注意!!
「特許庁長官または審判長」の手続き
24条で準用する民法127条 受継ぎの通知
21条 手続きの続行
23条3項 みなし受継ぎの通知
13条 代理人の解任"

(その他)
出願人が死亡した場合の取扱い
査定の謄本、その他の通知書を出願人に送付したところ「受取人死亡」の理由により、その郵便物が当庁に返送された場合には、公示送達の手続を行わずその出願書類に表示されている住所(居所)の区、市、町、村長あてに当該出願人の戸籍謄本の送付方を依頼し、相続人が判明したときは、相続人に特許法第23条第1項の規定により受継を命ずる。
ただし、相続人が不明な場合には、当該出願について民法第958条において規定する6月間(相続人である旨の申出期間)の相続人捜索の公告をする。なお、相続人からの申出がない場合は、特許法第76条の規定を類推解釈により受ける権利の消滅として取り扱い取り下げたものとみなし爾後の処理をすることとする。

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第22条(手続の中断又は中止)
特許庁長官又は審判官は、決定、査定又は審決の謄本の送達後に中断した手続の受継の申立について、受継を許すかどうかの決定をしなければならない。
2 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。

(コメント)
決定、査定又は審決の謄本の送達後に中断の申し立てがあった場合の取り扱いについて規定している。                                              
理由がある(申し立てを認める)場合も理由がない(申し立てを認めない)場合も、受継ぎを許すかの決定をしなければならない。必ず決定を要する。
決定、査定又は審決の謄本送達前に手続きの中断があった場合には、 
第三者側の手続きの承継の場合には、手続きを承継すべき者が受継するまでほっておき、受継ぎを申し立てた後に申立てを認めることができない場合にのみ決定を行う。その他は決定をすることなく、新たな相続人に手続きを続行させる。
権利者側の場合、権利者は書類により形式的に判断されるので、決定という形をとらず、その者が真正な者であれば、21条の規定により手続きを続行すればよい。

(主体)主体は、「特許庁長官又は審判官」に注意!!

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第21条(手続の続行)
特許庁長官又は審判長は、特許庁に事件が係属している場合において、特許権その他特許に関する権利の移転があつたときは、特許権その他特許に関する権利の承継人に対し、その事件に関する手続を続行することができる。

(コメント)
原特許権者(被承継人)に対しても手続を続行することを認めない趣旨ではなく、いずれに(原特許権者と承継人)対して続行してもよいと解される。特許庁に事件が係属している場合には、拒絶査定後〜審判請求前も含む 

(短答)主体は、特許庁長官または審判長に注意。

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