特許 短答突破

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第20条(手続の効力の承継)
特許権その他特許に関する権利についてした手続の効力は、その特許権その他特許に関する権利の承継人にも、及ぶものとする。
 
「権利についてした手続」とは?
承継前に特許権者又は特許を受ける権利を有する者がした手続きだけではなく、特許庁や第三者が行った手続きも含む。  
(例)特許出願人甲に対する拒絶理由の通知送達後に特許を受ける権利を乙が承継した場合でも、さらに承継人乙に拒絶理由通知を行う必要がない。甲に対する指定期間内に意見書の提出がないときは、その拒絶査定をすることができる。

「その他特許に関する権利」とは?
特許を受ける権利、専用実施権、通常実施権、特許権、質権、無効審判請求人の地位

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第16条(手続をする能力がない場合の追認)
未成年者(独立して法律行為をすることができる者を除く。)又は成年被後見人がした手続は、法定代理人(本人が手続をする能力を取得したときは、本人)が追認することができる。
2 代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人又は法定代理人が追認することができる。
3 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。
4 後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。

(コメント)
7条に違反した手続きは無効とされる(補正命令の対象)が、本条はその瑕疵の補完の方法として追認の手続きを定めたものである。追認するときは、不利益行為も含めて過去の行為を一体として行わなければならない。その中のある行為のみを追認して、他の行為を追認しないという選択はできない。
追認された場合は、追認された時点で有効になるのではなく、前の手続きがされたときから有効になる。追認は、代理人あるいは手続きする能力を取得した本人ができるのが原則である。
追認手続きについては、定められた方式はない。明示又は黙示であっても追認は認められる。

(短答)成年被後見人が自らした手続きはその効力を生じる場合がある。法定代理人が追認した場合、後見開始の審判が取りけされた後に本人が追認をした場合に効力が生じる。
(短答)委任代理人には追認権がない。保佐人には同意権はあるが、追認権がない。後見監督人本人には、追認権はない。

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第7条(未成年者、成年被後見人等の手続をする能力)
未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。
2 被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。
3 法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
4 被保佐人又は法定代理人が、相手方が請求した審判又は再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。

(コメント)
 〔だ年者、成年被後見人等の手続き能力について制限しているが、権利能力について制限しているわけではない。手続能力とは、当事者として、自ら手続を追行する上に必要な能力である。成年被後見人とは、心神喪失の状況にあり、家庭裁判所から後見開始の審判を受けたもの。成年被後見人の法定代理人は成年後見人である。未成年者の法定代理人は、親権者がいない場合、未成年後見人である。
「未成年者が独立して法律行為をすることができるとき」とは、例えば、
1)婚姻など
2)民6条1項「一種又は数種の営業を許されたる未青年はその営業に関しては成年者と同一の能力を有す」より、当該未成年者は、許可された営業に関しては成年者と同一の手続き能力を有するので当該営業に関する他人の特許について、無効審判請求をすることができる。
3)会社の無限責任社員となった場合(商6条)本条違反の場合は、成年被後見人の行為は無効である。

(短答)未成年者等が法定代理人の同意を得て任意代理人を選任し、その代理人が手続をすることはできない。民法上、特に未成年者については予め法定代理人の同意を得れば、自ら法律行為をすることができるものとしている(民法第4条参照)のに対して、特許の手続は訴訟手続と同様複雑であってこれを未成年者が自ら行うことは事実上難しいという考慮から、民事訴訟法に依ってこのように規定したものである。
(短答)成人被後見人がした手続きが効力を生じる場合がある。法定代理人が追認した場合、成年被後見人が自ら手続きする能力を取得し追認した場合である。

◆…蒜Г鬚垢襪里蓮∧欹歓佑瞭碓佞鯑世身鑛欹歓曜椰佑任△襦
特許出願手続きについては、常に保佐人の同意を得なければならない。特許後は得ないでできる場合がある(4項)。
被保佐人;心神耗弱者、浪費者で家庭裁判所から保佐開始の審判を受けたもの(法定代理人ではない。同意権をあたえたのみ)
保佐人;保佐人は同意権を持つのみで、法定代理人ではない。

8絽監督人制度
通常の代理人制度では、代理人の権利の乱用を防止するため、委任者本人が自らの受任者である代理人を監督するが、法廷代理である後見の場合には、本人が判断能力が不十分であったり、未成年であったりするため、後見人の権利濫用を十分に監督することができない。そこで、家庭裁判所が後見人を監督するが、この家庭裁判所による監督を補助する機関として、任意的な設置機関である後見監督人が選任された。
後見監督人:未成年後見人又は成年後見人の事務を監督するもの、後見人と被後見人の利益が相反する場合には、被後見人を代表することを職務とする。(遺言で指定する場合、家庭裁判所が、被後見人、その親族もしくは後見人の請求によって、又は職権によって選任する場合がある。

ち蠎衒が請求した審判についての手続きをするときは、法定代理人(後見人)が手続きをするときは、後見監督人の同意を得なければならない規定は適用されない。
4項規定の行為はすべて特許成立後の手続きに関してである。特許出願手続きについては、常に、後見監督人の同意を得なければならない。

(短答)相手方が請求した特許の無効審判の中で認められる手続きである訂正請求(特134条2項)をする場合、被保佐人は保佐人の同意を得ることを要しない。 訂正審判の場合には必要となる。
(短答)手続きが7条に違反しているときは、特17条3項、133条2項または184条の5第2項2号の規定により、相当の期間を指定してその手続きの補正をすることとされる。

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第6条(法人でない社団等の手続をする能力)
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一 出願審査の請求をすること。
二 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
三 第百七十一条第一項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
2 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。

(コメント)
6条は、法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものの可能な手続を規定している。
―亟蠖該裟禅瓠並荵絢圓悗凌該裟禅瓩任△襦自己の出願への請求はありえない。)
¬妓審判請求、存続期間の延長登録の無効審判請求
特許無効審判の請求ができるのであるから、それらの手続きの中で認められている手続き(例えば、審判官の忌避)、利害関係を有していれば補助参加すること、証拠調べ、証拠保全の請求も当然することができる。 
訂正審判請求、裁定請求できない。権利主体になれないため。
L妓審判、存続期間の延長登録の無効審判に対する再審請求、再審請求される。
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものが、無効審判請求を行い、その確定した認容審決に対して、無効審判の被請求人が再審請求を行う場合である。詐害審決に対する再審請求ない。(172条)

社団:一定の目的のための多数人の結合体であって、その構成員個人の生活活動から独立した社会活動を営むと認められる程度に達したものをいう。組合のごとく契約関係によって結合してる単なる個人の集団は社団ではない。
財団:個人の帰属を離れて、一定の目的のために管理される財産の集合体。社会事業のために募集された寄付財団など。
法人あらざる社団又は財団であって代表者又は管理人の定めのあるものについては当事者能力を認めている(民事訴訟法29条)。  

(短答)法人でない社団であって代表者の定めがあるものは、特許について利害関係があるものが、その名において、特許料を納付することはできない。           
(短答)国際実用新案登録出願の国内処理の請求は、出願人のみ認められる手続きであるので、認められない。
(短答)実用新案の場合、実用新案技術評価書の請求ができる。

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第25条(外国人の権利の享有)

日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することができない。

一 その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているとき。
二 その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているとき。
三 条約に別段の定があるとき。

(コメント)
1)特許を受けることができる者とは「特許を受ける権利を有する発明者またはその承継人」である。特許権は、一種の財産権であるため、財産権の享有主体となりえる資格、権利能力を有する者であることが要求される。
「権利能力を有するものであること」とは?
‘本国籍を有する自然人はすべて権利能力が認められる(民1条の3)
国内法に準拠して設立された法人も権利能力が認められる。法人格が与えられる(民43条)法人格なき社団は権利能力が認められないが、一定の手続き能力が認められる(特6条)

2)柱書き
外国人については、民法は内外人平等主義を原則(民2、36)としている。
「特許法において権利の享有が認められる外国人」とは?
 ‘本国内に住所又は居所(法人にあっては営業所)を有している。
◆´,鰺していない場合でも特25第1、2、3号のいずれかに該当する。

民法第2条〔外国人の権利能力〕
外国人は,法令又は条約に禁止がある場合を除くほか,私権を享有する。

禁止がある場合が、特許法25条に該当する。
外国人とは日本国籍を持たないもの、無国籍人も
権利能力とは、権利の主体となることのできる地位又は資格であって、権利能力を有するのは、自然人と法人である。

3)各号
1号 日本国民を特許法上区別していない国の国民(日本国民に対する内国民待遇)
2号 特許法上日本に対して相互主義を採る国の国民
3号 パリ条約 第2条(同盟国の国民に対する内国民待遇等)、Trips協定は、WTO加盟国に対し、パリ条約の履行を規定(協定2条)し、内国民待遇(協定3条)と最恵国待遇(4条)を規定している。 

パリ条約 第2条(同盟国の国民に対する内国民待遇等)
(1) 各同盟国の国民は、工業所有権の保議に関し、この条約で特に定める権利を害されることなく、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち、同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。

4)その他
顱貌探等の権利を享有できない外国人は共有する権利も享有できない。特許等の権利を享有できない外国人が共同出願人の一人として出願してきても、当該出願人に対しては特許付与できない。実務上の処理については規定がない。国籍証明書の提出がなければ出願却下処分が妥当。〔概説)PCT条約では国際出願できることは認めている。

髻乏姐饋佑任△詁探出願人が特許権をその他特許にかかる権利を享有することができないものとなったとき、当該特許を受ける権利を消失する。特許権が権利を享有できない外国人に譲渡される場合には、その譲渡が無効となる。

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