特許 短答突破

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第13条(代理人の改任等)

特許庁長官又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適当でないと認めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。
2 特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。
3 特許庁長官又は審判長は、前2項の場合において、弁理士を代理人とすべきことを命ずることができる。
4 特許庁長官又は審判長は、第1項又は第2項の規定による命令をした後に第1項の手続をする者又は第2項の代理人が特許庁に対してした手続を却下することができる。

(コメント)
第13条(代理人の改任等)は、主体に注意
特許庁長官又は審判長

第12条(代理人の個別代理)

手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。

(コメント)
1)強制規定
二人以上の代理人の共同代理によってのみ代理すべき旨の定めをしていても当該定めは無効となる。  

2)数人の代理人の矛盾抵触する行為が、同時になされた場合は、いずれの行為も手続き上効力を生じないと解される。矛盾抵触する行為が異なる時に行われた場合には、先の代理人の行為が取り消されないものでない限り、後の代理人の行為が効力を有する。 

第11条(代理権の不消滅)

手続をする者の委任による代理人の代理権は、

本人の死亡 若しくは
本人である法人の合併による消滅、
本人である受託者の信託の任務終了 又は
法定代理人の死亡 若しくは
その代理権の変更若しくは消滅

によつては、消滅しない。

(コメント)
1)特許法第11条の趣旨は、任意による代理人の代理権は、実体上消滅しているにもかかわらず、対特許庁及び特許手続に関しての第三者との関係ではいわゆる手続の安定の見地から当然には消滅しないものとするものである。
委任による代理は、代理人の専門的知識及び人的信頼のうえに成立したものであるから、当該代理権の範囲で特許手続を遂行させても特に相続人等の利益を損うこととはならない。このことは本人等が死亡し、法定代理人の代理権が消滅しても訴訟手続が中断しないという民事訴訟法第58条第1項の趣旨と同様である。したがって、その後に相続人等から名義変更届、新たな委任による代理人の選任届又は法定代理人変更届が提出されたとしても、当該代理人解任届又は代理人変更届等の提出がない限り、当該委任による代理人の代理権は消滅しないと解すべきである。

2)委任代理人の代理権消滅
委任による代理人の代理権が消滅するためには、
相続人
合併後の法人
新たな法定代理人(親権を有する後見人を含む)
委託者、新たな受託者(相続人等)
からの代理人の解任、変更、代理権の変更、消滅の届出が必要である。

3)法定代理人の代理権消滅
法定代理人であった場合、代理権は本人の死亡により消滅する(民111条1号)。
本人が成人に達することによって法定代理人の代理権は消滅する。

第111条代理権は左の事由に因りて消滅す
1本人の死亡
2代理人の死亡若くは破産又は代理人が後見開始の審判を受けたること
2此他委任に因る代理権は委任の終了に因りて消滅す

4)本人が破産した場合の規定はなくなり、民法の原則(民653条)により、代理権は常に消滅する。

第9条(代理権の範囲)

日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、
特許出願の変更、
放棄若しくは取下げ、
特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、
請求、申請若しくは申立ての取下げ、
第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、
第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願出願公開の請求、
拒絶査定不服審判の請求、
特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。

(コメント)
1)本条は、日本国内に住所又は居所を有する者の委任による代理人の権限について規定したものである。「不利益行為に対しては、特別の授権がない限り代理権を有しない」という考え方で規定されている。委任状に単に”出願に関する一切の件”とあるだけでは特別の授権にはならない。9条に挙げられている行為を特記してはじめて特別の授権となる。

2)委任代理権、特許法第九条の規定による特別の授権、法定代理権は、書面をもって証明しなければならない(特許施行規則4条の3、9条の2)。委任代理人の場合は、証明しなくてもよい場合があるが、法定代理人の場合には常に証明しなければならない。

3)委任による代理人の復代理人が更に復代理人を選任することは原則として認められない。
委任による代理人は、本人との人的信頼関係によって選任されているものであるから、代理人が復代理人を選任し、これに手続をなさしめることは、一般に、本人の信頼に即したとはいい難いので、特別法である特許法は第9条により特別の授権を得た場合に限り、復代理人の選任を認めている。
したがって、復代理人を選任することは、本来、例外的な事柄であり、復代理人が更に復代理人を選任することを認めると、本人との信頼関係がますます希薄となることから本文のとおり取り扱う。

第8条(在外者の特許管理人)

日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有しない者(以下「在外者」という。)は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて、日本国内に住所又は居所を有するもの(以下「特許管理人」という。)によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
2 特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。

(1項)
在外者は特許管理人によらなければ手続きできない。
在外者:日本国内に住所又は居所を有しない者、日本国内に営業所がない法人
特許管理人:日本国内に住所又は居所を有するもの(委任代理人)

★日本国内に住所、居所(法人、営業所)を有する外国人は、自ら手続きすることができる。

「政令で定める場合を除き」とは?
特許管理人を有する在外者が日本国内に滞在している場合には、在外者自らが特許管理人に寄らず手続きすることができる。ただし、在外者が自ら特許出願をするために、日本国内に滞在している場合であっても特許管理人を有している必要がある。
(施行令第一条特許法)
第八条第一項の政令で定める場合は、特許管理人を有する在外者(法人にあつては、その代表者)が日本国に滞在している場合とする。

★特許管理人によらない手続きは、18条の2に基づき却下処分となる。補正命令の対象ではない。

(2項)
代理権の範囲が制限されていない場合には、特許管理人が本人を代理できる事項とは?
^貔擇亮蠡海(特許出願、請求その他特許に関する手続(以下単に「手続」という。)特3条2項)
特許出願の取り下げ等の不利益行為を含む。特許管理人は一切の手続きが可能であるため個別の授権(9条)は必要とされない。ただし、代理権の範囲が制限される場合には、特別の授権が必要となる。制限されていないことが証明されていない場合には、出願人の保護の観点から、施行規則第4条の3第項を適用して、その代理権を証明する書面の提出を求める。委任代理人の一種であるが、在内者の委任代理人の場合と異なり、包括的な権限を有する。
行政不服訴訟は含まれるが、特許権に基づく差止請求、損害賠償請求の行使、侵害訴訟は含まれない。

★特許管理人が死亡したとき?
在外者は特許管理人によらなければ手続を行うことができないので、直接当事者に送付するとともに特許管理人を選任するよう通知する。中断しない 

特許法第192条(同前)在外者に特許管理人があるときは、その特許管理人に送達しなければならない。2 在外者に特許管理人がないときは、書類を航空扱いとした書留郵便に付して発送することができる。3 前項の規定により書類を郵便に付して発送したときは、発送の時に送達があつたものとみなす。

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