特許 短答突破

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全4ページ

[1] [2] [3] [4]

[ 前のページ ]

第19条(願書等の提出の効力発生時期)

願書又はこの法律若しくはこの法律に基く命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつて、その提出の期間が定められているものを郵便により提出した場合において、その願書又は物件を郵便局に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物(以下この条において「信書便物」という。)の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。

願書等とは?
ヾ蟒顱複械蕎鮟亟蝓■僑珪魃篦構亟蝓 物件
∨[А∨[Г亡陲命令の規定により特許庁に提出するもの
その提出の期間が定められているもの 
ね絞悗砲茲蠶鷭个垢襪發

★自発的な手続補正書(到達主義)、補正命令による手続補正書(発信主義)

いずれの方法によっても確認できないときには、到着主義が適用される。
〕絞惷匹忘垢圭个靴親時を郵便物の受領証により証明したとき→その日時
通信日付印により表示された日時が明瞭であるとき→その日時
D命日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないとき
→表示された日の午後十二時

到達主義の対象、例えば、国際出願の出願書類や実用新何技術評価請求書など

第4条(期間の延長等) H16年法改正
特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第46条の2第1項第3号、第108条第1項、第121条第1項又は第173条第1項に規定する期間を延長することができる。   

\禅瓠⊃Ω△砲茲
∨…蟯間の延長は特許庁長官のみが行う。その期間経過前に行わなければならない。
第46条の2第1項第3号(実用新案登録に基づく特許出願)
第108条第1項(特許料の納付期限)
第121条第1項(拒絶査定不服審判請求)
第173条第1項(再審請求期限)

ちなみに、
法定期間:特許法又はこれに基づく命令(特許法施行令、施行規則)の規定により期間が定められているもの
指定期間:特許庁長官、審判官、審査官が、特許法、施行令に基づき指定された期間

(延長許可の主体)
4条延長←特許庁長官、実用新案の39条の2第4項では、審判長
5条指定期間の延長←特許庁長官、審判長又は審査官
5条期日指定変更←審判長
178条3項附加期間←審判長 

(その他の延長)
108条3項納付するものの請求により、30日以内で延長
178条5項審判長の職権による訴えを提起する場合の出訴期間(附加期間) 

他法律では、
実用新案法:登録料の納付期限の準特4条延長はない
14条の2第1項1号(技術評価書謄本送達後の2月の訂正期間)
39条の2第4項(審判長通知後の審判請求取下期間)
45条2項(再審請求期間)
意匠法:17条の4(補正却下に基づく新出願)
43条1項(登録料の納付期限)
46条1項(拒絶査定不服審判請求)
47条(補正却下不服審判請求期限)
58条第1項(再審請求期限)
商標法:登録料の納付期限の準特4条延長はない
17条の4(補正却下に基づく新出願)
44条1項(拒絶査定不服審判請求)
45条(補正却下不服審判請求期限)(再審請求期限)      

第3条(期間の計算)

第3条(期間の計算)この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

2 特許出願、請求その他特許に関する手続(以下単に「手続」という。)についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。

(柱書き1項1号)
・特許法の期間計算は民法規定は適用されない。

・起算日;期間計算を始める日(期間の初日(基準日))計算に算入されない。

・期間が午前零時から始まるとき、期間の初日は算入される。
(例)指定期間の延長期間(5条1項)
法定期間の延長(108条3項)
拒絶査定不服審判の請求期間の延長期間(4条)
商標登録異議申立の理由の補正期間(商43条の4第2項但書き)
附加期間
公示送達

・特許権の存続期間「特許出願の日から20年」:特許出願の日の翌日から起算する。指定期間と延長期間は一体となす。(指定期間の末日が休日であっても指定期間自体が3条2項の適用を受けない。

(1項2号)
・「月又は年をもつてしたときは、暦に従う。」とは?
例えば、期間1ヶ月間:起算日xx月1日ー満了日xx月の末日

・最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了」とは?
例えば、期間1年間:起算日6年xx月22日〜満了日7年xx月21日
(例外)最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
例えば、11月29日(初日)から3月の場合、11月30日(起算日)で、2月30日が応答日となるが、満了日は2月28日、29日(うるう年)となる。

基準日:期間が開始する日
起算日:期間の計算を始める日(原則、基準日の翌日)
応答日:起算日に応答する日満了日:期間が満了する日

★原則として、基準日に応答する日が休日でない限り、原則として満了日となる。

「期間の逆算」例えば、67条の2の2第1項:存続期間の満了日の6月前の「満了日に対応する日」が「存続期間満了日前6月の前日」に該当する。とは?
満了日:H12年4月6日の場合、前日:H11年10月6日
(原則)3条1項但し書きは「その期間が午後12時に終了するときは、この限りではない」と読み替える。つまり、4月6日の午後12時に満了することとなり、4月6日が起算日となる。従って、応答日は、6月前の10月6日となり、その前日である、10月7日が「存続期間満了日前6月」となる。従って、存続期間満了日前6月の前日は10月6日となる。

法定期間の基準日とは?例えば、
―亟衒儿垢貌から30日以内の出願審査請求
法定期間の基準日とならない日とは、例えば、
‖荵絢圓出願審査請求した日
拒絶査定不服審判を請求することなく拒絶査定が確定した場合(ただし、拒絶査定不服審判請求して、拒絶審決が確定した場合には、再審の請求期間の基準日となる。)

(2項)
手続期間についてのみ適用
行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日
‘曜日又は土曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
12月29日〜1月3日

行政機関の休日に関する法律第1条第3項
2「国民の祝日」が日曜日にあたるときは、その翌日を休日
3その前日および翌日が「国民の祝日」である日は、休日(例)5月4日

★満了日が土日となるかどうかを必ずチェックせよ。ただし、問題にその示唆があるはず。  

全4ページ

[1] [2] [3] [4]

[ 前のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事