民法総則2

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Ｄは理事会設置一般社団法人Ａの代表理事であり、Ｂ株式会社（倉庫運送業）の代表取締役、さらにＣ町の町長である。以下の問いに答えなさい。

（１） 理事会設置一般社団法人Ａの定款では、代表理事が金銭を借り入れるには、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を要するとされていた（cf.一般法人法12条）。
 (a) 代表理事Ｄは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決をえて、Ｅ銀行から１０００万円を借り入れた。しかし、この借り入れは、Ｂ会社の資金繰りに先に回そうとして借り入れたものである場合、ＡＥ間の消費貸借契約は有効か。
(b) 代表理事Ｄが、理事会の議決なしにＥ銀行から１０００万円を借り入れたとき、ＡＥ間の消費貸借契約は有効か。Ｅが定款による制限を知らなかった場合、知っていたが理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなされていたと誤信していた場合に分けて答えなさい。

（２）Ｂ会社は、Ｆから玄米５００俵の寄託を受け預り証を発行した。Ｇ銀行はＦに対する債権担保のため、この玄米に質権の設定を受けた。ところが、Ｄと倉庫係ＨがＦと共謀し、Ｂ会社の発行した預り証をあえて回収しないでこの玄米をＦに倉出ししたため、Ｇは質権を失い損害を被った。
(a) この場合にＧ銀行は、Ｂ会社・Ｄ・Ｈに対して損害賠償を請求できるか。
(b) Ｂ会社がＧに損害を賠償したときの、ＢのＤとＨに対する求償の可否・範囲について答えなさい。

（３） Ｄは自己の借金返済のため、Ｂ会社名義で１５０万円の約束手形を振り出し、町長の公印を不正に使用してＣ町名義で裏書し、Ｉに手形の割引を依頼した。Ｉは第２裏書欄に署名押印したうえで、Ｊに割引を依頼した。Ｊは手形振出人であるＢ会社の代表取締役と第１裏書人であるＣ町の町長が同一人であることに疑念を抱きＩにその理
由を質したところ、「本件手形は、Ｂ会社がＣ町から町有地の払い下げを受けた際、その代金としてＣ町に差し入れたもので、その後、自分が施行したＣ町の河川工事の代金としてこれを受領したものである」と虚偽の事実を告げた。Ｊは翌日Ｄに電話をかけたところ、ＤからＩの言にそう回答を得、また、Ｄが作成したＣ町名義の確認書を
受け取ったので、この手形はＣ町によって適法に裏書されたものと誤信し、１３０万円をＩに交付した。しかし、この手形は支払いを拒絶された。ＪはＣ町に対して損害賠償を請求できるか。


考え方は後程…。