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http://www.youtube.com/v/Qw_ofGRny-Y 問十六 新無効論の立場によれば、ポツダム宣言の受諾（昭和二十年八月十四日）と降伏文書の調印（同年九月二日）、現行憲法の公布（同二十一年十一月三日）、現行憲法の施行（同二十二年五月三日）、講和条約の署名（同二十六年九月八日）、講和条約の公布（同二十七年四月二十八日）という被占領非独立時代に行われた一連のことは、帝國憲法においてどのような意味があるのですか。答十六 いずれも帝國憲法第十三条の天皇の講和大権に基づく条約です。 この講和大権には当然のことながら限界があります。これは条約大権の一種ですので、条約によって帝國憲法を改正したり國體を変更することはできないということです。もし、これらが限界を超えて行われたとすれば、それは帝國憲法の破壊ということになりますが、ポツダム宣言受諾の日の『詔書』によれば、「非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾」せんがためにポツダム宣言を「受諾」したものであり、その受諾後も「國體ヲ護持」すること、即ち、帝國憲法の根本規範を堅持することが宣明されていました。ですから、ポツダム宣言の受諾によって帝國憲法が破壊されたという事実は全くありません。八月革命説が学説的にも無力である決定的な理由はここにもあります。ところが、有効論も旧無効論も、このことについて今まで充分に認識されていなかったのです。 ところで、ポツダム宣言では、「日本軍の無条件降伏」などの条件で我が国に「有条件降伏」を求めたのに対し、降伏文書では「日本国の無条件降伏」にすり替えられました。しかし、これに対して、我が国政府関係者は誰一人抗議や抵抗をしませんでした。このような売国的風潮が帝國憲法の改正作業を容易に押し進めたと言えます。 前にも述べましたとおり、現行憲法は、帝國憲法の改正としては絶対的に無効ですが、かといって全ての法領域における規範性を失ったわけではありません。このことは、いずれ上級編で詳しく述べる予定ですが、現行憲法は、我が国と連合国との条約という限度でその規範性を肯定することができます。これは、まさに、占領基本条約ともいうべき押し付けられた条約なのです。マッカーサー草案を翻訳して政府案とし、それを逐条審議して成案したものを再び英訳してＧＨＱの承認を得たうえで成立したという制定過程やその後の運用経緯からして、現行憲法は条約の限度で成立し追認されたと捉えることができるからです。憲法の追認と条約の追認とは、その要件や効果が異なりますから、このような相違が生まれるのです。 ともあれ、長い完全軍事占領時代という暗い非独立トンネルの始まりである入口がポツダム宣言の受諾、降伏文書の調印という条約であり、その終わりである出口が講和条約という条約です。これらは我が国と連合国との間でなされた一連の「降伏条約群」と見ることができます。戦勝国が敗戦国に不利な内容の条約を押し付けることは国際社会の常であり、この降伏条約群は全て結果的には有効と認めなければなりません。いずれにせよ、この降伏条約群というトンネルの入口と出口の中間にあるのが現行憲法という我が国とＧＨＱとの条約です。繰り返し述べるとおり、この条約によって帝國憲法を改正しえないことは当然のことです。 問二十 無効になれば、今までの法律やそれに基づいてなされたことなどはどうなるのですか。答二十 一般に、憲法、条約、法律、命令の順で規範の段階的な授権の序列があります。 現行憲法は、帝國憲法の改正としては無効であっても、講和大権に基づいて憲法条項を改正しようとした条約ですから、一般の条約大権に基づいて締結された一般条約とは異なります。それゆえ、帝國憲法の根本規範に抵触しない限りその効力が認められると解釈することも可能です。その意味では、現行憲法は、一般条約ではなく、憲法的条約と言ってもよいと思います。その結果、帝國憲法、現行憲法（憲法的条約）、一般条約、法律、命令の段階的序列となります。それゆえ、帝國憲法の根本規範に抵触しな限り、現行憲法に基づく法律も有効であり、その実施が直ちに否定されることはありません。なぜならは、帝國憲法第七十六条第一項には、「法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ效力ヲ有ス」とあるからです。また、刑法、民法、商法など殆どの基本的な法律は帝國憲法下で成立しているものであり、その後に成立した法令についても帝國憲法に適合するものが大半ですから、国民の既得権が否定されたり、判決や処分などが突然に覆ったりすることもありません。 また、帝國憲法の復原は、既得権を覆すためになされるものではなく、その時代に対応して当然に勅命による正式な改正がなされるはずでありますから、仮に帝國憲法に抵触する処分や判決であっても、復原とその後の改正にいたる過程において、きめ細やかな経過措置に関する法令の制定と運用がなされればよいのであり、国民生活に混乱が生ずることは絶対にありません。 上級編 問三 ところで、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印の根拠となった帝國憲法第十三条の講和大権は、その他の条約大権とその性質においてどのような違いがありますか。答三 ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印とは、いずれも、帝国憲法第十三条の講和大権の行使により締結された、いわば「独立喪失条約」であり、その主な内容は、�‘�本軍の無条件降伏、��日本軍の完全武装解除、�Ｏ�合国による暫定的な間接的軍事占領統治（非独立）の受容でありました。これを帝國憲法的に考察すれば、講和大権に基づいて、統治大権（第四条）を制約し、統帥大権（第十一条）及び編制大権（第十二条）を否定したことになります。これは、その前提として、各天皇大権の権限序列において、講和大権が、統治大権、統帥大権及び編制大権に優越し、統治大権を制約し、統帥大権及び編制大権を否定しうることが憲法上許容されなければなりません。 戦争の結果必ずしも勝利するとは限らず、国家滅亡の危機に遭遇することもありえます。大東亜戦争はまさにそのような戦争でした。それゆえ、講和大権とは、戦争を終結させるための諸条件など、対手国と停戦講和に関する合意を行う権限であって、その内容は、国家滅亡を回避するための広範な権限を含みます。しかし、憲法改正の限界として、改変しえない規範（根本規範）をも否定した講和は、国家の同一性を損ない、国家の滅亡を来しますので、講和大権といえどもそのような権限はありません。ここに講和大権の限界が自ずと存在するのです。従って、講和大権は、憲法が許容した国家緊急権として、根本規範以外の条項などの通常の憲法規範については、根本規範を維持する必要がある場合に限って、これを改廃しうる権限があると考えられます。この場合、第七三条の憲法改正手続によらずして有効に改廃しうることを予定していることになります。その意味で、根本規範を維持するため通常の憲法規範を改廃する内容を含む講和大権の発動による条約は、憲法事項を定め、憲法改正の効力を有する条約という意味で、「憲法的条約」と呼ぶことができます。 これに対して一般の条約締結大権は、講和大権とは異なり、根本規範はもとより、通常の憲法規範に違反することもできないものと解されます。 問十一 降伏条約群のしくみについて説明してください。答十一 講和条約の締結もまた、帝国憲法第十三条の天皇の講和大権の発動です。なぜなら、講和条約は、天皇が講和大権を発動して降伏文書で承認したポツダム宣言の完了を最終的に確認した条約と位置付けられるからです。換言すれば、日本国と連合国は、日本の敗戦処理に関して、ポツダム宣言受諾に始まり講和条約締結に至るまでの複合的かつ連続的な「降伏条約群」（憲法的条約）を締結したのであって、その非独立状態の長くて暗いトンネルの入口部分の条約が「ポツダム宣言受諾・降伏文書調印」（入口条約）であり、出口部分の条約が「講和条約」（出口条約）です。そして、この「入口条約」と「出口条約」との中間に、現行憲法という「中間条約」が存在するのです。 従って、これらの条約群は、いずれも条約として同列であるから、先に締結された条約と後に締結された条約とが内容的に矛盾抵触する場合には、後に締結された条約の方が、その抵触する部分について優先的効力があり、先の条約の当該部分は後の条約の当該条項により改正されたことになるのです（後法優先の原則）。具体的に言えば、「入口条約」のポツダム宣言第十一項（再軍備禁止条項）と「中間条約」の現行憲法第九条第二項（自衛権及び自衛軍の否定条項）は、「出口条約」の講和条約第五条（個別的・集団的自衛権及び自衛軍の肯定条項）によって改正変更されたのです。即ち、自衛権及び自衛軍の存在は独立国の表象であって、日本は戦前の法律状態に一応は復帰したのです。 問十二 帝國憲法と降伏条約群などとの関係を説明してください。答十二 これらの法体系を帝國憲法の規定とケルゼンの法段階説に従って記号論理学的に説明すると、 根本規範（＝制憲権）＞講和大権≧降伏条約群（憲法的条約）≧通常の憲法規範（＝憲法改正権）＞一般の条約（＝条約大権）＞法律≧緊急勅令 という法体系の図式となります（別表参照）。 つまり、講和大権の権限は、帝國憲法の根本規範を改廃することはできません。また、講和大権を行使してなされた、ポツダム宣言の受諾、降伏文書の調印、現行憲法の制定、講和条約及び旧安保条約の締結などの降伏条約群は、講和大権の権限の範囲内で成立するものであり、帝國憲法の定める通常の憲法規範に抵触する場合は、憲法的条約としてこれを改廃する効力があることになります。ただし、これと抵触しない条約部分は、一般の条約と同一の効力しかありません。そして、一般の条約、法律、緊急勅令はこの順序に従って優先順序が認められるということです。國體護持(条約考) http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/kokutai/kokutai6/kokutai6.htm 現行憲法無効宣言問答集 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/mondou/framepage1.htm 現行憲法無効宣言 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/mukou.htm 民族戦線 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/index.html 南出文庫 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/mokuji.htm |
南出文庫
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記事投稿時「こんな記事もあります」でヒットしたのでトラバさせてくださいね。
2008/5/31(土) 午後 6:00
ステラさんTBどうもです。青文字以外は納得できました。
2008/5/31(土) 午後 6:22