占領憲法の上位規範と祖国防衛権 ( 政党、団体 ) - ザ・真正護憲論（憲法無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

日本文化チャンネル桜　H190629
防人の道　今日の自衛隊
キャスター：濱口和久・落合裕子
ゲスト：南出喜久治（弁護士）

http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=504767
http://hisazin-up.dyndns.org/up/src/38506.wmv

（参考）
日本国憲法無効破棄論「過半数で破棄せよ！」 ― 石原慎太郎
交戦権？―― 独立回復の根拠？
國體護持(条約考)
現行憲法無効宣言問答集
現行憲法無効宣言
民族戦線
南出文庫

占領憲法の上位規範と祖国防衛権
堀米義挙の意義と教訓から抜粋

　では、この祖国防衛権とは何か。それは、決して、これまで右翼民族派の事件の弁護において主張されてきた「民族正当防衛」なるものとは全く異なる。私に云はせれば、「民族正当防衛」なる主張は、占領憲法の有効性を前提とした「引かれ者の小唄」に過ぎないのである。この祖国防衛権は、このやうな主張とは対極にあるもので、私の主張する占領憲法無効論（新無効論）と表裏の関係にある。この新無効論の詳しい内容については、私と渡部昇一先生との対談形式の共著として今年四月に上梓した『日本国憲法無効宣言』（ビジネス社）や民族戦線ホームページ上の私の論文等を参考にしていただきたいが、以下においては簡潔に述べる。

　占領憲法は、帝國憲法の改正法として制定されたとするが、そもそも占領憲法は、帝國憲法第七十五条に違反するものであるから、憲法としては無効である。同条は、「憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス」とあり、天皇陛下御自らその大権を行使しえない御不例などの事由があるときには摂政が置かれ、そのやうな国家変局の時期には憲法も典範も改正できないとする規定である。さうであれば、占領憲法制定時は、我が国は独立を奪はれ、ＧＨＱの完全軍事占領下にあつて、天皇陛下と雖も何らの制約もなく御叡慮によりその大権を行使することができない時期といふ、帝國憲法が予定しえない国家変局時において憲法と典範を改正しえないことは当然のことである。それゆゑ、占領憲法は憲法としては無効である。また、占領典範もまた皇室弾圧の目的で制定されたものであるから無効なのである。

　ともあれ、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印に始まる非独立時代の長いトンネルは、サンフランシスコ講和条約の発効によつて独立を回復するまで続く。そして、その中間地点で、この占領憲法がＧＨＱの強制によつて制定されたのであつて、これらはいづれも帝國憲法第十三条の講和大権による講和条約に他ならない。入口条約（ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印）と出口条約（サンフランシスコ講和条約）との中間に位置する中間条約としての占領憲法（東京講和条約）といふ位置付けなのである。

　サンフランシスコ講和条約第一条では、この講和条約が発効するまでは「戦争状態」であると規定する。つまり、交戦権を認めない占領憲法が制定されたときは「戦争状態」であつたことの決定的な矛盾がある。また、「主権の存する日本国民」といふのは全くのフィクションであつたことをこの講和条約第一条は明言してゐることになるのである。

　それゆゑ、帝國憲法は未だに現存し、その憲法体系下に、講和条約としての占領憲法があるといふ図式である。我々は、日本国憲法にいふ「国民」ではなく、依然として帝國憲法にいふ「臣民」である。それゆゑ、占領憲法が「憲法」であるかの如く我が国は未だに拉致されてゐるのであるから、それを元の姿に原状回復すべき必要がある。ＧＨＱの暴力によつて拉致された我が国としては、その傀儡政府を暴力によつてこれを奪還しうる権利があり、拉致犯人である占領憲法は、これを拒むことはできない。なぜならば、暴力を正当化して拉致した暴力崇拝者には、再び暴力でそれが奪ひ返されることを拒否することは自己否定となるからである。この原状回復の権利は、伝統国家である我が国固有の権利であり、個々の臣民は、この原状回復のために祖国を再生させ防衛する権利であると同時に崇高なる義務を負ふ。それが祖国防衛権である。国家には原状回復権が、そして、個々の臣民には祖国防衛権があるといふことである。これは全て帝國憲法によつて正当化される。占領憲法下の裁判所としては、占領憲法を越えるもの（超法規的なもの）として祖国防衛権を認めることになるが、それは決して超法規的存在ではなく、あくまでもその根拠は占領憲法の上位規範である帝國憲法に求められるものなのである。

　つまり、外患と国賊を膺懲し、天誅を加へ、売国奴を殲滅させて帝國憲法の規範的復元措置を講ずることは臣民の権利であり義務でもある。その権利の行使については、作法の相当性さへ満たせば、時期、方法、手段などは一切問はないといふものである。

　堀米さんの義挙の正当性は、この論理においてのみ肯定される。これは「やむにやまれぬ」といふ単なる情緒論ではない。やむにやまれぬ行動に明確な法的根拠と合憲性が存在するといふことである。しかし、帝國憲法に照らせば原状回復を担ふ祖国防衛権の行使として肯定される義挙ではあつても、同じく帝國憲法下で制定された刑法においては違法であるとして、判決を受け入れる。「合憲ではあるが違法である。」として刑に服するのである。これは、「法の支配（國體の支配）」の見地おいては適法であるが、「法治主義」の見地においては「違法」であるとの相克であり、立法の不備、不作為による結果である。

（省略）

　堀米さんは、この判決直後はもとよりのこと、予てから私に語つてゐたことがある。それは、「生き恥を曝しました私如きの為にご理解とご支援を賜り又事件以来十ヶ月余りの長い間応援と激励を賜り誠に有り難く感謝に堪えません。深く御礼申し上げます。」との一貫した感謝の気持ちである。私に託されたこの堀米さんの手紙の全文などは改めて確定後にご披露することとして、この堀米義挙が我々に問ひかけてゐるものは誠に大きなものがある。

　その最大のものは、前にも述べたとほり、我々が祖国防衛権を自己の責任において今後どのやうに行使すべきかといふことを突きつけてくることである。占領憲法の改正を叫ぶ者は、祖国の文化、伝統を破壊する占領憲法を憲法として「有効」であるとする前提に立ちながら、祖国の文化、伝統を守ろうといふ矛盾した主張するのであつて、それが見え透いた虚言であり、祖国愛を抱く素朴な人々を騙し続ける国賊、売国奴の言説であることを堀米さんは直感的に見抜いてゐる。

　堀米さんの胸中を解説すれば、堀米さんは帝國憲法下の「臣民」の立場でこの義挙をなしたのであつて、祖国に仇なす占領憲法下の「国民」として行つたのではないのである。
　この義挙は、これから始まる「臣民」と「国民」との戦ひを予感させるものであり、その臣民としての祖国防衛権行使の作法は「武士道」に則ることが必要であることを教へてくれるのである。

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