ザ・真正護憲論(憲法無効論)<大日本帝国憲法は現存しています!>

「日本国憲法」は憲法として無効ですが帝国憲法の下位規範(講和条約)として有効です。ツ→@inosisi650

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75条の趣旨が摂政を置く時期を国の「変局時」とみているところにあり、摂政を置く場合のような変局時には憲法が改正できないとする規定なのであるから、主権喪失の完全軍事占領下という国の「異常変局時」において改正できないとするのも75条の類推適用により当然であるしこれを断行したとしても無効であることも当然の解釈である

と解説しましたが、
有効の結論ありきの論者からは以下のような
トンデモな反論が返ってくることがあります。

●75条はそんな「国家の」「変局時」のことを定めた規定ではない。
●75条は摂政設置時期の規定だから摂政を置いていなかった被占領期には改正が禁止されない。
●事実、天皇が公布をしているのだから摂政状況ではなかったし、天皇が公布を決断したのだから帝国憲法違反であっても問題がない。
●帝国憲法75条は「国家緊急権」の規定というよりも、一般的に、主権者(帝国憲法においては天皇)の代理人(=摂政)の権限を制限した規定と解釈されるべきである(本来の持ち主でない人に最終的な物の処分権がないのと同じ。それに摂政がおかれることは即位した天皇が幼少であれば当然想定されることであり何も緊急事態と考える必要はありません)


以上のような反論に幻惑されてもつまらないので
念押しという意味で
その他にも
75条違反の語り口があるので
紹介したいと思います。




天皇一身専属にかかる改正発議権侵害

ということに絡めての解説です。

結論!占領軍による憲法改正発議(GHQ案起草乃至強要)は発布勅語と73条に規定された天皇の専属にかかる改正発議権の侵害にあたるばかりか75条にも当然違反するゆえ無効です!つまり、75条で摂政が改正できないように規定してあるのは、改正発議権が天皇一身に専属し、天皇以外の者による改正発議を禁止しているのです。マッカーサー(連合軍)が発議すればそれだけで75条違反で無効です。


なぜなら、


75条を理解するためには、
天皇 と 摂政 との

権能のちがい

を捉えて思考すればよいのです。


帝国憲法の規定では

摂政は天皇大権全般を
「天皇の名において」行使できるのが 原則 です。


ところが 唯一の例外 として

「憲法改正(発議)」について75条によって

  わざわざ

摂政による天皇大権の行使を 禁止 しているのです。

(75条の断りがもしなければ他の大権同様、摂政による代行がゆるされることになります)

つまり換言すれば
75条の目指すところは

天皇一身専属にかかる天皇大権「憲法改正発議」の直接の円満行使が行えない場合(期間)の憲法と皇室典範の変更を禁止している

ことは明瞭なのです。


天皇が直接発議できないような期間は改正を禁止している

ことは明瞭なのです。

ここでは摂政が居たか居なかったかという外形・形式よりも
実質、「天皇が行使したか?」が重要です。

本来の権能行使「天皇大権の円満行使」が為されたか否かです。

前回(1)の趣旨とも相関しますが、もちろん国の変局時でなければ天皇大権は普通に直接円満に行使されます。ところが変局時は円満に行使されませんね。75条は天皇が発議できないような期間の改正を禁止しています。したがって天皇以外の別の者(マッカーサーやGHQ)が発議していればそれだけでこの75条の禁止に違反することになるのは当然です。そのまま改正を断行しても無効なことはだれでも納得できることですね。


つまり、もともと
帝国憲法の発布勅語及び
帝国憲法第73条第1項にあるとおり
憲法改正の発議権は
天皇に専属し
帝国議会及び内閣などの機関ましてや外国勢力の介在や関与を
許容するものではなかったのですが、


天皇の頭上にマッカーサーが絶対君臨しており、
かつ国土全土が完全軍事占領下で
国民が人質にとれられている中、


マッカーサー及びGHQが起草発議した
「GHQ草案」に基づく改正断行によって

憲法改正発議権の「直接」かつ「円満」行使が明白に侵害を受けており


明らかに

発布勅語や73条の天皇専属規定

に違反することに加えて

同時に

75条の天皇一身専属規定

にも違反しており、

そのことは

当然に75条の改正禁止期間の始期到来を示す根拠となり


そのまま継続断行された「日本国憲法」への改正行為は
全部が違憲無効です。

あっさり言うと、

天皇が直接円満に改正発議していないような占領憲法は帝国憲法75条違反により無効なのです


結局、先頭に掲げました伊藤博文「憲法義解」の75条解説どおりということになります。

 恭て按ずるに、摂政を置くは国の変局にして其の常に非ざるなり。故に摂政は統治権を行うこと天皇に異ならずと雖、憲法及皇室典範の何等の変更も之を摂政の断定に任ぜざるは、国家及皇室に於ける根本条則の至重なること固より仮摂の位置の上に在り、而して天皇の外何人も改正の大事を行うこと能わざるなり。(伊藤博文著憲法義解第七十五条解説)
 

天皇の他、何人も改正の大事を行えない・・・・
(改正発議は天皇以外にはだれもできない)

・・・・・・マッカーサーが発議をやればこれだけで75条違反で無効となります。

当然ですね。
私は(1)で説明しましたとおりの南出喜久治氏の「変局時」をキーワードとする説明で十分だと考えている者ですが議論の相手によっては、

●75条はそんな「国家の」「変局時」のことを定めた規定ではない。
●75条は摂政設置時期の規定だから摂政を置いていなかった被占領期には改正が禁止されない。
●事実、天皇が公布をしているのだから摂政状況ではなかったし、天皇が公布を決断したのだから帝国憲法違反であっても問題がない。
●帝国憲法75条は「国家緊急権」の規定というよりも、一般的に、主権者(帝国憲法においては天皇)の代理人(=摂政)の権限を制限した規定と解釈されるべきである(本来の持ち主でない人に最終的な物の処分権がないのと同じ。それに摂政がおかれることは即位した天皇が幼少であれば当然想定されることであり何も緊急事態と考える必要はありません)

のようなトンデモな主張がされることがあります。
その場合は、
憲法義解

天皇の外何人も改正の大事を行うこと能(あた)わざるなり


という帝国憲法起草者による75条の存在意義説明に則ればいいだけです。


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つづきは後日に(3)として記します

この記事に

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いのしし様、彌榮・彌榮・彌榮!この(2)が出るのを心待ちにして居りました。此の帝国憲法・第七十五條の解釈が、新無効論の理論の殊に肝心要の一つかと考えます。
非常な力作で、大傑作だと思います。
(1)と併せまして、どうか転載させて下さいませ。

2007/8/24(金) 午前 11:49 [ 久左衛門 ] 返信する

久左衛門さん こんにちは。
傑作ありがとうございます。
転載のほうどうぞよろしくお願いいたします。

2007/8/24(金) 午後 0:08 いのしし 返信する

75条、わたしも紹介させていただきました

傑作

2010/1/25(月) 午後 7:40 naomi_shararan 返信する

ナオミさん 傑作、TBありがとうございます。

2010/1/25(月) 午後 9:11 いのしし 返信する

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