【刑事告発】河野洋平氏は公務員職権濫用罪に該当（１） ( 政党、団体 ) - ザ・真正護憲論（憲法無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

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河野談話に関する鑑定書
河野洋平衆議院議長は刑事犯罪者！！　刑事告発の為の手引
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【刑事告発】河野洋平氏は公務員職権濫用罪に該当
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【嬉しいお知らせ①】河野洋平氏を成敗する！
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関係各位　平成十九年八月二十三日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鑑定意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　南出　喜久治

　関係各位からの要望により、河野洋平衆議院議長（以下「河野洋平」といふ。）が官房長官であつた平成５年８月４日に行つた戦地売春婦（慰安婦）に関する談話（以下「河野談話」といふ。）の内容が虚偽であり、それがそのまま撤回されずに存続してゐることに関して、刑事告発が可能であるか否か、また、それが可能な場合には、どのやうな手続をとればよいのかといふ点について小職に照会があつたので、これに答へるものとして以下のとほりこれに関する鑑定意見を述べる。

第一　鑑定の趣旨
　本件について、河野洋平に対し、以下の要領により同人の所為が公務員職権濫用罪（刑法第１９３条）に該当するとして告発を行ふことが可能である。

一　告発事実の表示
　被告発人河野洋平は、宮澤喜一内閣における官房長官、現在では衆議院議長の要職にあり、その間継続して衆議院議員の地位にある者であるが、前記内閣における官房長官であつた平成５年８月４日、「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」として、下記内容の談話（以下「河野談話」といふ。）を発表したが、その摘示事実中、「軍の要請を受けた業者」、「官憲等が直接これに加担した」、「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。」とする点（以下「摘示事実」といふ。）が真実と異なる虚偽のものであることを認識しながらあへてこれを公表し、さらに、現在では河野談話中の摘示事実が虚偽であつたことが客観的に明らかになつてゐるのであるから、摘示事実が虚偽であることを事後において撤回ないし取消の措置を講ずるなどして真実を公表しなければならない義務があるにもかかはらず、河野談話発表時から現在に至るまで、その職権を濫用し、摘示事実が虚偽であることを理由として撤回を公表することなどを故意に怠り続ける行為を継続したことにより、河野談話を契機として慰安婦であつたと称する者らから我が国に対して損害賠償訴訟が多数提起され、さらに、河野談話を根拠として平成１９年７月３０日未明（日本時間翌３１日未明）にはアメリカ合衆国下院本会議において、我が国の首相に対し公式の謝罪声明を求めることなどを内容とする第１２１号決議（以下「米議会決議」といふ。）がなされたことなどによつて、我が国がこれらの訴訟に応訴を余儀なくされ、また、米議会決議に対する我が国政府の釈明的見解を示さざるを得なくなるなど、もつて、その職権を濫用して我が国をして義務なきことを行はしめたものである。

二　河野談話の表示
　「・・・慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合にも、甘言、強迫による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別にすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強迫による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。・・・」

三　罪名、罰条の表示
　刑法第１９３条　公務員職権濫用罪

第二　鑑定理由
一　河野談話の虚偽性
　１　河野談話は、平成３年１２月より、我が国政府で調査を進めてきた結果の政府報告書に基づくものとされたが、その政府報告書によれば、このやうな、軍が強制連行に関与したといふ事実は全く報告されてゐなかつた。それゆゑ、河野談話は、政府報告書に基づかない完全な虚偽の内容だつたのである。
　２　これは、初めに謝罪ありき、とする崩壊直前の宮澤内閣が最後に行つた我が国に対する最大の背信行為であつて、現に、我が国は、この河野談話の記者発表前に、予めその内容を極秘裡に韓国側へ通報し、その内容の適否を協議して韓国の了解を得てゐたのである。
　３　そもそも、民間事業として戦地における売春営業にすぎず、本来であれば「戦地売春婦」と云ふべきを、あたかも従軍看護婦や従軍記者などのやうに軍属を連想させるやうな「従軍」の名称を付した「従軍慰安婦」といふ用語を捏造し、これを意図的に使用するメディアなどと連動した対応がなされてきた。
　４　その詳細については省略するが、それらの具体的な事実関係については、関係各位が承知されてゐるとほりである。

二　公務員の真実義務
　１　占領憲法第１５条第２項によれば、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定し、一般職であると特別職であるとを問はず、すべての公務員は「全体の奉仕者」であるとされ、同第９９条において、公務員には占領憲法の尊重擁護義務があることを規定してゐる。また、これらの規定を受けて、国家公務員法第９６条第１項では、一般職の公務員について、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定してゐる。衆議院議員などの特別職の公務員についてこのやうな規定がないのは、そのやうな義務がないのではなく、むしろ、それ以上の誠実義務が課せられてゐるものの、その名誉を重んじることから、あへて注意規定にすぎないこの種の明文規定を設けなかつたにすぎないのである。
　２　このやうな義務の具体的内容としては、虚偽の内容を真実であるかのやうに発表してはならないといふやうな「真実義務」が基礎的内容であることは多言を要しないところである。特に、本件に即して云へば、河野洋平としては、軍が強制連行に関与したといふ事実は全く報告されてゐなかつた政府報告書に基づき、そのやうな報告はなかつたことを内容とする河野談話を公表すべきであつて、虚偽の摘示事実を内容とする河野談話の公表は、明らかに真実義務に違反する。
　３　また、いかなる理由によるものであつたにせよ、河野洋平としては、摘示事実が政府報告書と異なつたものであることを知悉してゐたのであるから、事後において、それが政府報告書とは異なる内容であり、しかも、事実と異なる虚偽のものであつたことを告白して河野談話を撤回ないし取消して、全体の奉仕者としてそれを報告し、河野談話によつて我が国に生じた一切の不利益事態の是正、回復を図り、それによる損害の拡大を防止して原状回復を行ふといふ「是正義務」もまたこの真実義務の内容となるものである。
　４　つまり、河野洋平は、河野談話が前提とする事実が虚偽であることを知つてゐたのであるから、河野談話を発表してはならない義務があり、さらに、発表後においても、河野談話が虚偽の事実に基づくものであることを説明して発表し、河野談話自体をその発表者の立場から撤回するなどの是正義務があるのである。

三　公務員職権濫用罪について
　１　ところで、刑法第１９３条は、「公務員がその職務を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定し、公務員職権濫用罪（以下「職権濫用罪」といふ。）を定めてゐる。
　２　この行為主体は、公務員であり（身分犯）、その客体は「人」である。その範囲については制限はなく、公務員も客体たりうるとするのが通説である。公務員は国の事務を執行する者であるから、公務員に対する妨害行為等は、すなはち国に対する妨害行為等となるから、国も客体たりうることになる。また、犯罪の性質上、この「人」とは、自然人のみならず法人も含むことは当然であり、国家もまた法人であることからこれに含まれることになる。つまり、詐欺罪、背任罪、窃盗罪などにおいても、その客体として「人」ないしは「他人」とあるが、これに自然人はもとより、私法人、国や地方公共団体その他の公法人を含むことは当然だからである。
　３　また、国の被害者性について云へば、職権濫用罪においては、国は常に間接的被害者の地位にある。なぜならば、占領憲法第１７条では、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は自治体に、その賠償を求めることができる。」と規定し、これを受けて国家賠償法が制定されてゐることからすると、国は公務員の不法行為における間接的な被害者である。このやうに、国は間接的被害者の立場にあることからすると、国が直接的な被害者となる場合も当然に想定されるのであつて、殊更にこの直接的な被害者となる場合を除外することができる根拠はどこにも見当たらない。従つて、その意味においても、刑法第１９３条の「人」には、国が含まれると解されることになる。

(2)へつづく
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/18351117.html