「現行憲法無効宣言」南出喜久治講演録（3） ( 政党、団体 ) - ザ・真正護憲論（憲法無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

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戦後マスメディアの現状と展望
現行憲法と皇室典範
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　戦後60年をむかえた我が国の繁栄と共に最大の支配勢力にのし上がった新聞、テレビなどのマスメディア。はたして日本のマスメディアは公正であり民主主義の代弁者なのかは誰もが疑問に思うことです。なぜここまで歪んでしまったのか？そして今後は・・・・・

　自身もマスメディアにたずさわりながら、この問題と闘い続ける水島総先生に鋭く熱く語って頂きます。

　後半は憲法問題とともに現在の日本で最も重要な課題である皇室典範にスポットをあてます。現行憲法が皇室典範にどのような影響を与え歪めてしまったのかをご存知南出喜久治先生にメスを入れて頂きます。

　一部　　戦後マスメディアの現状と展望
　　　　　　講師/日本文化チャンネル桜代表　水島　総

　二部　　現行憲法と皇室典範
　　　　　　講師/憲法学者　　　　　　　　　　　　南出　喜久治
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=699768

http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/146900/
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/146901/
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/148377/
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/148392/

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　日　時　　平成17年4月3日(日)
　　　　　　12:30開場　13:30開演　16:30終了

　場　所　　名古屋市公会堂
　　　　　　名古屋市昭和区鶴舞一丁目１－３(鶴舞公園内)

　入館料　　一般1,000円　　学生500円

　主催　　　自立再生会

お忙しい中多数の方に御来場いただき、心より御礼申し上げます。
今後とも御指導御鞭撻の程宜しく御願い申し上げます。
又、突然の御願いにも関わらず快く講師をお引き受けいただきました
松本道弘先生には改めて御礼申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スタッフ一同

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参考論文・南出文庫より
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/mokuji.htm
現行「皇室典範」無効宣言
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/m17.htm
國體護持(革命考)
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/kokutai/kokutai2.htm

国民主権と占領憲法を否定せよ

文責：南出喜久治（非會員・外部投稿　弁護士・憲法学会会員）
平成17年6月8日(水) 18:34

（國體論と主権論）

　世界には、國體論と主権論といふ二つの国法学的な思想対立があつた。
　ホッブスやロック、ルソーなどは、一片の文書（実定法）のみを「法」とし、慣習法や道徳規範などの自然法を否定しないものの、その法規範性を否定する「実証法主義（法実証主義positive law）」を主張し、その中心思想として、国家における最高かつ独立した無謬性の絶対無制限な生殺与奪の権限としての「主権」なる概念を創造した。
　これに対し、ブラクトン、コーク、バークなどは、この主権論を排除して、「コモン・ロー（common law）の支配」（國體の支配）を唱へた。「コモン・ロー」とは、国家の共通的一般慣習法であり、世襲の法理などに支へられた「永遠の真理」として、人間の意志を超越した神の啓示であるとするのである。換言すれば、「創造された法」ではなく「発見（確認）された法」であつて、伝統的な慣習は法たる効力のある慣習（慣習法）であるとする。これは、まさに英国における最高規範たる「國體」のことである。

（主権論の論理的敗北）

　この論争において、主権論は学術上において論理的に敗北したのである。これは、コークの「自由は権力を制限することによって体現できるものだから、主権を附与された権力に対してこれを制限することは不可能となるので、自由への侵害が生じる。」との言葉によつて決定的となつた。
　ところが、ほとんどの人は、国民に主権を与へた場合、国民が自分で自分の首を絞めるやうなことをすることは考へられないと思つた。しかし、これが主権論の幻想的トリックであつて、英国においては多くの賢者によりそれが見破られたのであるが、我が国を含め英国以外の君主国においては、國體論が確固たる理論として定着してゐなかつたために、怪しげな新興宗教にも似た主権論に取り憑かれた学者や識者のアナウンス効果によつて、まんまと騙されて行くのである。
　ともあれ、ではなぜ主権論は論理破綻となつてゐるのか。それは、具体的な事例で考へればすぐに解る。ここに百人の国民による国家があり、主権が国民にあつて民主主義による議会もあつたとしよう。しかし、国民の間で鋭い思想的対立があり、多数派は九十人、少数派は十人である。そして、選挙により大統領を決めたが、当然に多数派に属する者が大統領となり、この国の政治を行ふこととなつた。ここまではよい。しかし、大統領となつた者は、少数派の者とその思想を蛇蝎のごとく嫌ひ、当然多数派の者もさうである。そこで大統領は露骨に少数派を弾圧しようとして、少数派のみにその選挙権その他の権利や自由を剥奪する法律を議会で作つて早速に弾圧した。はたしてこれが主権論において許されるのか。答へは、「当然許される」のである。なぜかと言へば、主権とは、最高で独立した絶対無制限の生殺与奪の権限であつて、それが国民にあるのであるから、国民の意志を反映した議会で民主制のルールに基づいて決めた法律は法実証主義と主権論の立場からして絶対に有効だからである。三権分立制の下で平等原則に違反するとして裁判所に訴へたとしても、多数派の意見を持つ裁判官を合法的に選任すれば結論は揺るがない。どうしても不都合ならば憲法も変へればよい。賛成者は九十人も居るのであるから簡単である。かくして少数派は国民主権の名の下に弾圧されたのである。
　どうして、このやうなことが起こりうるのか。理想と現実とが斯くも乖離するのはどうしてか。それは、マックス・ウェーバーが指摘するとほり、多数決原理と少数支配の原則による政治の現実があるからである。つまり、国民主権と言つても、それは女王蜂のやうに、絶対かつ巨大ではあるが極めて抽象的存在であつて、一人では何一つできず身動きもとれない。そこで、国民主権の「擬態」としての「議会」において国民の意志を抽出して議決する場合、全会一致で事を決めることは不可能だから、どうしても多数決原理が導入される。そして、議会の多数者によつて議決したことを具体的に決定し実現するために、その多数者のうちのさらに多数者、そのまた多数者といふふうに権力の階段を上り詰めて抽出していけば、そこには一人又は数人の者がその終局的な最高権力を手中にすることになる。つまり、民主制といふのは、独裁政治を可能とする政治システムの一つなのであつて、カエサルやヒットラーなども民主的手続で誕生したのである。むしろ、ほとんどの者にそれが独裁政治であるとは思はせない巧妙な民意操作を「選挙」といふ「国民の自慰」によつて実現できるシステムなのである。これが国民主権の幻想的トリックなのであつて、救済されることを説いた宗教教団の教へを信じた者が、その教団によつて苦痛を味はひ命を落とす羽目になるといふ皮肉な現実があるのと同じやうに、自由と権利が保障されると信じて、法実証主義の国民主権を信じた者が、それによつて自由と権利が奪はれるのである。そもそも、民主主義とは、多数決原理により少数者の権利と自由を制限し否定することができる少数者弾圧のための制度であり、これに過度の期待と理想を持つこともまた幻想なのである。
　「憲法は、権力の横暴から国民の自由と権利を守るためのものである。」との言説があるが、本当にさう思ふのであれば、憲法において何人に対しても主権を与へてはならない。国民の自由と権利を侵害する「権力」とは「主権に基づく権力」であつて、自分で自分の墓穴を掘らせることになるのが「主権」といふリバイアサンである。このリバイアサンは、「国民主権の名において国民の自由と権利を侵害する」怪獣なのである。
　そもそも、民主主義と自由主義とは対立する概念である。民主主義とは、多数派が少数派を弾圧して少数派の自由と権利を奪ふことを容認する制度であり、自由主義とは、とりわけその少数派の自由と権利を保障する主張なのである。つまり、多数決で決められる事項と範囲を限りなく「拡大」させる方向が民主主義の勝利であり、その事項と範囲を限りなく「縮小」させる方向が自由主義の勝利なのである。「自由」と「民主」とはそのやうな関係にあり、その事項と範囲の線引きを誰が決めるのであらうか。もし、「国民主権」を肯定すれば、その主権を実質的には多数派が支配することになるので、「民主主義」の完全勝利となる。おとなしくしてゐたらある程度はその自由と権利を認めてやるといふお情けにすがつて少数派は生き続けなければならない。しかし、「主権」概念とオサラバすれば、少数派の自由と権利はコモン・ロー（國體）が多数派の横暴から守つてくれる。「悪法もまた法である。」として死ななくて済む。「悪法は無効なり。」と胸を張ることができる。にもかかはらず、「自称人権派」はこの理屈が解らない。といふか、彼らは実質的には「反人権派」だからである。そして、このやうな輩の跋扈を許してしまつたのがこの「主権論」であることを肝に銘じなければならない。

（國體の最高規範性と占領憲法・占領典範の無効性）

　この國體論を確立した英国とは比べものにならないほど、神話の煙る太古から悠久の歴史と伝統を築いてきた我が国は、当然に「國體の支配」する国家であり、國體は実定憲法の優位に位置する最高規範であつて、これに反するいかなる憲法その他の法令も無効である。つまり、「天皇と雖も國體の下にある。」といふことであり、天皇も臣民も國體を変更できる権限はないのである。
　我が国の國體とは、万世一系の皇統とやまとことはの言語体系を核として構成された我が国固有の惟神の古代精神と歴史文化伝統から抽出される普遍の真理の総体（真理國體）を意味するが、この真理國體には、「事実」の領域に属する「伝統」といふ存在（Sein）の側面と、「規範」の領域に属する「古道」といふ当為（Sollen）の側面とがあつて、両者は、等価値的な対極事象にある。即ち、「かくある伝統」と「かくあるべき古道」によつて國體は形成されてゐる。
　いづれにせよ、この國體の最高規範性からして、その下位法規である「大日本帝國憲法（正統憲法）」をＧＨＱの完全軍事占領下の「非独立」状況で改正したとする「日本国憲法」といふ名の「占領憲法」は、國體及び正統憲法に違反してゐるので絶対無効である。
（略）
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