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公民教科書は何を教えてきたのか 小山常実
展転社 2000円 平成17.7.17発行
http://tendensha.co.jp/syakai/syakai271.html
“歴史教科書”よりも問題な“公民教科書”
公民教科書が理想とする恐るべき〈国家・国民像〉。
全社の教科書記述の変遷を克明に辿り、修身・道徳を排した戦後教育の病巣を抉り出す。
第一章 民主主義の過剰と保護国の思想−占領下の国定教科書
第二章 歴史と国家の解体−検定教科書の始まり
第三章 全体主義化と国家再建の方向−昭和３０〜６年度
第四章 教科書健全化の試み−昭和３７〜５２年度
第五章 家永裁判と平等の偏重−昭和５３〜平成４年度
第六章 反日全体主義の完成−平成５〜１７年度
第七章 『新しい公民教科書』の誕生
第八章 戦後の公民教科書の背景には何があるか
補 記 平成18年度版公民教科書は改善されたか
参考文献／教科書目録／公民教科書分析表／採択部数と市場占有率
P281
―「日本国憲法」成立過程の歴史偽造を強制する教科書検定―
最後に扶桑社の記述で注目されるのは「日本国憲法」成立過程に関するものである。「日本国憲法」成立過程については、相変わらず、いかがわしい記述が検定を通過している。たとえば、日本書籍新社は、平成14〜1７年度版と同じく、ＧＨＱ案作成について、「各政党や市民たちの手でつくられていたさまざまな憲法改正草案を参考にして、新しい憲法草案を作り、政府に示した」と記している。
日本文教出版は、平成9〜13年度と同じく、ＧＨQ案を基につくられた政府案について、「この改正案は、これまでの憲法とちがい、ひらがなまじりの口語体で表現された民主的な内容であったため、国民から大いに歓迎された」とする。二社の記述のうち傍線部の部分は、真っ赤な嘘である。
これに対して、扶桑社の申請本は、いかがわしい「日本国憲法」成立過程に関する真実を書いたものだった。申請本は、ＧＨＱ案の提示を記した後、「政府は英語で書かれたこの憲法草案を翻訳・修正し、改正案として帝国議会に提出した。審議は４ヶ月におよんだが、修正点についてはすべて連合国軍の許可と承認が必要とされた」と記述していた。まさしく、帝国議会の審議は完全にＧＨＱに統制されたものだったのだが、右の傍線部は検定過程で削除されてしまう。
さらに申請本は、「戦争に勝った国が負けた国の法を変えさせることは、国際法によって禁止されている。加えて、日本国民が自分の意見を自由に表明できない占領中に、日本国憲法が制定されたという事実などが、憲法をめぐる論議のもととなっている」と記していた。そして側注では、占領軍が被占領地の現行法を尊重すべきであるという原則を説いたハーグ陸戦法規第43条を引いた上で、「ドイツも敗戦後、連合国の占領下におかれたが、占領中の憲法制定を拒否し、ボン基本法を成立させた」と記していた。だが、この本文も側注も全て削除されてしまうのである。
削除部分はすべて史実である。にもかかわらず、なにゆえ削除されてしまうのか。これに対して、日本書籍新社や日本文教出版のような歴史偽造が、なにゆえ検定を通過するのか。
本来無効な「日本国憲法」という占領憲法を、基本的には日本側が自主的に作った有効憲法に作りかえんとするために、国家ぐるみで歴史偽造しようとしているのである。この歴史偽造の精神から、明治憲法は天皇制絶対主義の憲法とされるし、戦前日本の戦争は侵略戦争との位置づけられてきた。
そして、歴史偽造によって有効とされてきた「日本国憲法」の思想に従い、公民教科書は、保護国の思想をふりまき、非国家の思想を拡大させてきたのである。だからこそ、竹島や日本人拉致問題などが取り上げられるようになったといっても、その取り上げ方はきわめて不十分である。
しかも、相変わらず、国家論は全く展開されないし、「愛国心」さえも説かれることはない。
結局、でたらめな歴史偽造を停止し、国家と歴史を再建する作業は「日本国憲法」無効宣言がなされなければ本格的に始まらない、ということなのである。
関連動画
日本国憲法無効論 小山常実
http://jp.youtube.com/watch?v=P6FsBEaRmtI
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「日本国憲法」無効論 小山常実 草思社
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/25984269.html
憲法無効論関連書籍紹介
http://d.hatena.ne.jp/inosisi650/20070623
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