すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

ザ・真正護憲論（憲法無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

「日本国憲法」は憲法として無効ですが帝国憲法の下位規範（講和条約）として有効です。ツ→@inosisi650

お気に入りの人に登録/削除

全体表示

[ リスト ]

新無効論への誤解を説く！南出喜久治

イメージ 1

イメージ 2

図解拡大

帝国憲法現存・「占領憲法」講和条約説

H191215 日本国憲法とは何か！南出喜久治

この動画は
新無効論講義　日本国憲法とは何か！南出喜久治
のつづきです。

音声明瞭版はこちら！ココをクリック！

You Tube 版　再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=02909E3FE8E12181
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48232758/48232758peevee110936.flv
アメーバ版
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=688532

南出文庫
講和条約説
帝国憲法現存証明

「南出喜久治講演録」書庫の記事一覧

以前のコメントを読み込む

＞＞ポツダム宣言の内容自体が「これから大々的な内政干渉を始めるぞ！」ということです。＜＜

＞ならば、ポツダム宣言10条に基づいて、GHQが、「帝国憲法」が民主主義的傾向の復活強化に対する障礙であるとして、その除去（民主的な新憲法の制定）を求めても違法ではないし、日本政府には、それに応える義務が生じるのではありませんか？日本政府がその義務を履行しようとしないのならば、GHQには、日本政府に義務の履行を強制する権限があるのではありませんか？＜

ポツダム宣言に書いてあることは、当事者双方を拘束するわけです。したがって条件を出した側があとになって書いていないことを要求することはできないわけです。又、国際法上、解釈のあいまいな部分は宣言（条件）を提示した側ではなく受諾した側に有利に解釈される慣行があるのです。そのことを連合国は承知の上なのですから是非占領期に実現したい重要なこと、特に相手国の国家の基本法に関わるようなことは明記しなければならなかったのです。

2008/7/8(火) 午後 11:58

又、明記していないのに一般的にヘーグ条約などで禁止されている内容をポ宣言の文字から読み取れ、要求に含まれると解釈しろという方が無理があります。実際憲法改正の要求は書いてありません。つまり要求していないのですから連合国にはその権限がありません。ヘーグ条約（一般法）などで禁止されているにも拘わらずポ宣言（特別法）の要求の優位をもって論理だてするのなら、ヘーグ条約（一般法）の規定を排除する旨を宣言し違反の内容であろうともどうどうと憲法改正を明記して我が国にのませなければならなかったのです。

2008/7/9(水) 午前 0:01

又、事実においてポツダム宣言が憲法改正を要求するものであったならばなぜＧＨＱが憲法改正問題について、あれほど徹底した検閲を行い秘密にする必要があったのでしょうか？権限のある行為であれば公明正大にやれたはずです。正式には権限がないことを知っていたのでしょう。また、我々が今、ポツダム宣言に憲法改正や制定を要求する内容は含まれていないとみるごとく当時の著名人も、美濃部達吉や宮沢俊義でさえポツダム宣言の内容は憲法を改正せずとも可能であるとの見解を示していることは、憲法改正義務がポ宣言に含まれているなどという発想を当時の日本人は否定しているということなのです。

宮沢俊義の大日本帝国憲法改正反対論
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/40249379.html

2008/7/9(水) 午前 0:03

又、民主主義的傾向の復活強化とあるところの「復活」や「強化」とう用法は以前に存在していたから使う言葉です。つまり過去に民主主義的傾向のあったことを前提にしている文章です。したがって連合国が要求していたのは帝国憲法の改正や制定などという憲法体制の全否定ではなくて、帝国憲法の運用面における支障を取り除くということです。又、これと関連するので繰り返しますが国際法上、解釈のあいまいな部分は宣言（条件）を受諾した側に有利に解釈される慣行があるのです。したがって、これらの文言からは占領軍に憲法制定や改正の権限は付与されませんし日本政府には義務が発生しません。

しかし、権限的に考えれば憲法ということではなくて、「日本国憲法」を103箇条の帝国憲法を制限するための要求項目として一時的に占領中に効力を有するルールと理解するならば（国民主権等を除けば）13条の講和大権によって受諾できて国内的効力を保持しえますから合法的に講和条約としての有効の効力を付与できます。

2008/7/9(水) 午前 0:04

＞追伸・・・考えてみてくださいな。＜

あのね。
おもいつきで、こういうのやめてくれない？
どうでもよい議論なんか。
ああ、債権の物権化というどうでもよい脇道の議論を拡張するため？

＞[設問]
1．
Yは、造園業をやっているXから資材を保管するためのプレハブ倉庫を建てるために
土地を使わせてほしいといわれ、どうせ空いている土地だからというので、
地上権設定契約を結び地代を受けとることにした。

後日、Xが倉庫を建てようとしたところ、
イ．Yが土地にトラックを置いていた。
ロ．第三者Zが勝手にトラックを置いていた。
Xは、YとZに対し、それぞれどのような主張ができるか？＜

2008/7/9(水) 午前 0:07

全部「すみませんねえ、おっちゃん、ちょっとトラックどいてよ」と声をかけます。これが普通一般の主張。しかし、それじゃあ、答えになりそうにないので、イのYに対しては契約の相手だから除去を要求できるでしょ。ロのZに対しては登記していれば除去を要求できるでしょ。登記がなければ直接には第三者に要求（対抗）できない。Xは所有者Yに連絡して事情をZに話してもらい除去してもらう。

＞2．
XY間の契約が土地賃借契約である場合はどうか？
土地賃借権が登記されている場合はどうか？＜

イのYに対しては契約の相手だから除去を要求できるでしょ。ロのZに対しては登記していれば除去を要求できるでしょ。登記がなければ直接には第三者に要求（対抗）できない。Xは所有者Yに連絡して事情をZに話してもらい除去してもらう。なんで、こんな質問につきあわないといけないの？憲法の議論とどう関係あるの？もう、こういうのやめてくれる？

2008/7/9(水) 午前 0:11

顔アイコン

＞「日本国憲法」の内容は連合国と日本国との合意でできているではありませんか？

連合国と日本国の間に、「日本国憲法」の内容について合意があるとして、
それは、「一定の内容を持つ憲法を作る」という合意をしたという意味でしょ。
現に、連合国は、日本に新「憲法」の制定を求めたのだから。

つまり、「日本国憲法」は条約（合意）の結果作られた「憲法」であるということは言えても、
「憲法」から別の法規範である「条約」に転換できるということはにはならない。

なんで、「憲法の内容の合意」が、
「条約として（転換されるに必要な）国家間で合意された事項」になるのですか？

＞私は理屈にあわないこと、法理論的に問題のあることまで
＞現実にあわせて実現しろと言っているのではありません。

了解しました。

春野桜-吹雪

2008/7/9(水) 午後 6:18 [ - ]

顔アイコン

＞この要件には当事者の「現在の意思」など含まれません。

転換先の法律行為においても、それが成立するには、当事者の意思表示が必要です。
ただし、その意思表示は、転換元の法律行為においてなされたものですから、
「転換」が認められるには、転換元の法律行為における意思表示が、
転換先の法律行為における意思表示といえなければ（「解釈」できなければ）なりません。

ここで、当事者が契約を締結した意図（社会的目的）は何か？という話になるのですが、
契約とは、そこから発生する法律効果（権利義務）によって、「社会的目的」の実現を図るものです。
つまり、契約の「類型」が違っていたとしても、社会的目的が同じであるなら、
そこから発生する具体的な法律効果は、同じものになります。

自分が契約書をつくるときのことを考えてみてください。
重要なのは、契約によって具体的にどのような権利義務を発生させるか、でしょう。

具体例として、先の「設問」ですが・・・

（つづく）

2008/7/9(水) 午後 6:20 [ - ]

顔アイコン

地上権の場合。

＞イのYに対しては契約の相手だから除去を要求できるでしょ。
○契約に基づいて土地の明渡しを請求できます。

＞ロのZに対しては登記していれば除去を要求できるでしょ。
×Zは無権限（不法占拠者）ですから、登記がなくても妨害排除（土地の明渡し）請求ができます。

賃借権の場合。

＞イのYに対しては契約の相手だから除去を要求できるでしょ。
○契約に基づいて土地の明渡しを請求できます。

＞Xは所有者Yに連絡して事情をZに話してもらい除去してもらう。
△判例理論では、登記がない場合でも、債権者代位権の転用で直接の妨害排除請求を認めます。

＞ロのZに対しては登記していれば除去を要求できるでしょ。
○判例理論では、賃借権に基づく妨害排除請求を認めています。

※妨害排除請求権は、物権的請求権です。

（つづく）

2008/7/9(水) 午後 6:25 [ - ]

顔アイコン

「土地の利用」ということに関しては、地上権でも、賃借権でも、
当事者間の具体的な権利義務（土地を利用する/させる）、すなわち法律効果に違いはありません。
さらに、第三者との関係でも、同じ法律効果が生じるような解釈運用がされています（判例理論）。

これは、（物権と債権の間に、概念的な違いがあったとしても）
現実的には、「土地の利用」ということ（社会的目的）に関して、
地上権も賃借権も、同様の（社会的）機能を有しているということです。

だから、「転換」も認められるわけです。
逆に言えば、転換先と転換後で、契約から生じる法律効果が異なってしまえば、
当事者が意図していた「社会的目的」を実現できなくなるので、
転換先の意思表示は、転換後の意思表示とは認められず（「解釈」できず）、
転換先の法律行為は成立しないことになります（「転換」は認められません）。

かなり丁寧に説明したつもりですが、これでわかりますかネ？

春野桜-吹雪

2008/7/9(水) 午後 6:28 [ - ]

顔アイコン

＞私の手に入れた解説書を理解した「私にすれば」です。意味わかります？

わかんねぇよ・・・法律用語の定義には、私もあなたもない。
誰でも共通の意味で理解している、という前提があるから、法律用語として通用しているの。

＞当事者の意思はAの土地をGをして使わせるということにあるのだから、

これは法律行為が成立するかしないか話で、当事者の「目的」ではなく「意思」だね。
法律行為における意思とは、「一定の法律効果の発生を欲する意思」。
だから、「土地を使用する/させる」という「法律効果」。

それに対して、本気ですか？、とか、私にすれば「社会的目的」です、とか、勝手な言葉使い、とか・・・
法律用語の意味を理解している人が、なんでそんなツッコミするのか不思議だわ。

春野桜-吹雪

2008/7/9(水) 午後 6:29 [ - ]

顔アイコン

＞「事実の慣習的集積」が「現在の意思に基づくもの」なのですか？

南出氏の説明では、「追認」を要件とする意味がわからないのですよ。

もともと「無効行為の転換」では「追認」という要件はないわけで、
（転換元の意思表示が、転換後の意思表示と解釈されるから）
「追認」が必要になるってことは、「当時の」当事者（国）の意思の解釈だけでは
「転換」できない（「条約」として成立しない）ということでしょ？

「事実の慣習的集積」により、「追認」があったとみなすとして、
そもそも、「追認」が必要なのは、なぜですか？

春野桜-吹雪

2008/7/9(水) 午後 6:31 [ - ]

顔アイコン

＞国際法上、事情変更の原則というものがみとめられています。

で、具体的にどういう事情変更があったのですか？

＞別に条約違反じゃないのは明らかでしょ。取り決めがないのですから。

だからさ、「取り決めがない条約」って何？
条約ってのは合意でしょ？
取り決めがないのに、何を合意するワケ？

＞外国が占領政策で押しつけても既存の憲法を破壊したとは考えなくて（略）
＞国外へ破棄通知してきた場合には、憲法を破壊した（クーデター）と受け取るんだね？

破壊の方法が違うんだから、評価も異なってもおかしくないね。

＞「貴国の憲法なのだから好きにすれば」としかいいようがないし

相手にしなきゃならんのは、ヤクザな自称「民主主義の守護者」。
いまだに原爆投下は正当で、リメンバー・パールハーバーな国。
そんなに甘くはないぞ。

春野桜-吹雪

2008/7/9(水) 午後 6:33 [ - ]

顔アイコン

改訂版

（春）私は、条約違反だと思いますね。
日本と連合国との間で成立した合意（条約）を、一方的に破棄するのですから。

（猪）その根拠は何ですか？取り決めのない（条約）内容にどうやって違反できるのですか？

（春）条約は、国家間の合意なんでしょ？取り決めのない内容で、いったい何をどう合意するんですか？

（猪）取り決めのない内容がなぜ我が国を拘束するの？

（春）条約は、国家間の合意なんでしょ？取り決めのない内容で、いったい何をどう合意するんですか？

（猪）（略）規定がなければ違反のしようがありませんよと言ってるのです。（略）

（春）条約は、国家間の合意なんでしょ？取り決めのない内容で、いったい何をどう合意するんですか？

※
取り決めのない内容に違反することなんかできるワケがない。
でも、新無効論では、日本国憲法は「条約」（合意）なんだろ？
「条約としての合意事項」が存在しているからこそ、条約に「転換」できるんだろ？？
取り決めのない内容で、いったい何をどう合意するんだよ？？？

春野桜-吹雪

2008/7/9(水) 午後 6:40 [ - ]

顔アイコン

＞条約で帝国憲法を制限するとは書いてなくとも自動的にそうなります。
＞ポツダム宣言が帝国憲法を一部制約停止させたようにです。

なんで？
ポツダム宣言が帝国憲法を制約停止する根拠であるとしても、
その「方法」については明記が必要なんでしょ？

＞占領軍はポ宣言に明記された目的や権限をもとに我が国に要求を出すことができます。
＞ポツダム宣言に書いてあることは、当事者双方を拘束するわけです。

ならば、GHQが、占領政策として民主的な新「憲法」の制定を要求することは、
ポツダム宣言10条に明記された権限の行使だし、日本はそれに応える義務があるでしょう。

＞国家の同一性を損なひ、国家の滅亡を来すこととなるので、

要は、「俺は、今の日本を日本とは認めないっ！」ってことでしょ。
個人の思想信条としてはありかもしらんけど、
時代時代の憲法の基本原理だけが、国家の同一性の根拠というわけではないよ。

春野桜-吹雪

2008/7/9(水) 午後 6:42 [ - ]

顔アイコン

＞又、国際法上、解釈のあいまいな部分は宣言（条件）を提示した側ではなく受諾した側に
＞有利に解釈される慣行があるのです。

占領状態という特殊な状況下でも、その慣行が当てはまるのか疑問ですが、
仮に当てはまったとしても、現に帝国議会が改正決議をし、天皇が改正を認めた以上、
問題はないでしょう。

＞なぜＧＨＱが憲法改正問題について、あれほど徹底した検閲を行い秘密にする必要があったのでしょうか？

民主主義的傾向の復活強化に対する障礙（抵抗世論）の除去のためでしょう。

＞つまり過去に民主主義的傾向のあったことを前提にしている文章です。
＞ポツダム宣言の内容は憲法を改正せずとも可能である

「大正デモクラシー」では、帝国憲法を立憲民主主義的に解釈運用しようとしていたね。
そして、解釈運用では限界があるということは、その後の歴史が証明した。
GHQが、帝国憲法の規定そのものを変える必要があると判断したとしても、ある意味、当然ですね。

春野桜-吹雪

2008/7/10(木) 午前 5:07 [ - ]

顔アイコン

再び「講和大権」の話が出てきたので、途中だった話に戻しますが、
↓の、どこがどう間違っているんですか？

「講和大権」は、帝国憲法を制限することができる権限である。
日本国憲法は「講和大権」に基づく「講和条約」である。
つまり、日本国憲法（条約）は、帝国憲法を制限することができる権限に基づく法規範である。
ゆえに、日本国憲法（条約）は、帝国憲法に優先する法規範である。
（2008/7/2(水) 午後 2:26）

春野桜-吹雪

2008/7/10(木) 午前 5:10 [ - ]

顔アイコン

関連して、もう一つ質問です。

新無効論は、「日本国憲法」を「条約」と解していますが、同時に、現在の「憲法秩序」も認めている。
南出氏も「憲法的（講和）条約」と言っていますね。
これは、「日本国憲法」（条約）が、現在の日本国内の法体系において、
「憲法」としても機能していることを認めているということですね。

では、新無効論が言うところの「憲法」の定義（意義）とはどのようなものなのですか？

春野桜-吹雪

2008/7/31(木) 午後 2:05 [ - ]

＞「憲法」としても機能していることを認めているということですね＜

いいえ。

2008/7/31(木) 午後 2:09

顔アイコン

「日本国憲法」が「憲法」として機能していないとする根拠は？
まさか、「無効」なものは「機能」していない、などという概念法学的な話ではないと思いますが・・・

法律論として「日本国憲法」が「憲法」として機能していないと、主張するならば、
まず「新無効論」における「憲法」の定義・・・有効要件うんぬんではなく、
「憲法」とは、法規反としてどのような性格をもち、どのような機能を有しているか、
説明してください。

春野桜-吹雪

2008/8/1(金) 午後 0:41 [ - ]