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会津のおじさん のブログ
日本国憲法の批判的研究
http://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/52642595.html
おそらく左翼思想の人間 さん
http://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/52642595.html#53949706
へ反論します。
＞まず『「日本国憲法」を帝国憲法の下位法規（講和の要素）として有効』といういのししさんの論に関してですが、大日本帝国憲法７６条１項と日本国憲法９８条１項との関係で成立しないのではないでしょうか。両項は双方ともに最高法規性をうたっており、併存は不可能でしょう。＜
どちらも最高法規としてなら併存は不可能です。
「憲法」と「憲法」は併存できません。
こんなことはわかりきってます。
＞講和条約としての日本国憲法の有効論は大日本帝国憲法７６条１項によって成立しません。＜
成立します。「講和条約」と「憲法」は併存できるのが「あたりまえ」です。
ポツダム宣言（＝規範の種類でいえば講和条約）の規定は、帝国憲法13条の講和大権に基づく受諾によって帝国憲法体制内で有効になりましたね。
つまり、ポツダム宣言と帝国憲法が併存できて、どちらも国内でその効力をもっていたわけですね。
それと同じ論理で「日本国憲法」という名の講和条約は帝国憲法と併存ができるのです。
順序だてて考えてみましょう。
まず、
■１■
「日本国憲法」が生まれた当時の憲法に照らせば、憲法レベルでは「日本国憲法」は絶対に無効です。「日本国憲法」が憲法として生きてゆく道は完全に閉ざされているのです。まず、このことを貴殿は認めなければなりません。これは単純な話なんです。「憲法違反の憲法は無効」という子供が理解する論理なのです。
そして、この論理の必然として依然として我が国の憲法は何か？といえばずっと帝国憲法なんです。
我が国の歴史的事実において憲法レベルでは帝国憲法が憲法の席を他の者にゆずったことは１秒たりとも無いということです。「日本国憲法」が憲法であった事実は１秒も無いということです。
わかりやすく言いますと。
「帝国憲法の立場（笑）になってあげてみてください」
「帝国憲法にとっては我が身を憲法レベルでなんらかの変更（改正）を受けたことが一度もありません。」
この事実が理解できますか？
ここまでは、いいですか？
つまり、この説明までで話しを打ち切れば、帝国憲法の存在は当初のままにゆるぎないものでり、その逆に「日本国憲法」は無効つまり、規範としては論理的には「不存在」なのです。
このように、貴殿は、まず帝国憲法が我が国の歴史上、改正されたことも、変更されたことも、消滅したことも「無い」という事実をキッチリ認識できなければなりません。
この認識がないから貴殿には以下の文章が書けるのです。
＞さて、ともすれば当然にどちらかの憲法が効力をもたないことになる訳ですが、＜
このように貴殿は、あいまいに「日本国憲法」をとるか、帝国憲法をとるかという発想でおられるようですが、上記の説明のとおり、この段階では
帝国憲法「存在」、日本国憲法「不存在」
なのです。
デジタル思考がピッタリなんです。憲法レベルでは帝国憲法は１、日本国憲法は０です。
憲法レベルでいうと、貴殿の発想のような１と０を対等に並べて「どちらかが」などという議論の場面ではないわけです。
このことは最低ご理解くださいね。
又、この先を読めば理解されると思いますが「新無効論」は「日本国憲法」も帝国憲法も両方とる論理なのです。
次にゆきます。
■２■
既存の憲法に違反して生まれついてしまった「日本国憲法」を、憲法レベルでは完全に無効であることが上記１によって了解できるにしても、それは憲法レベル（憲法次元）の話であって、あらゆる種類の全部の規範領域で無効としてよいのか、まったく無効なものと扱ってよいのだろうかという次の視点がありますね。現実社会の法的安定に資することが出来て、法理上整合する範囲でなら「日本国憲法」も救済されるべきでしょう。その意味では、憲法として無効であっても他の種類の規範として有効と評価できるのなら有効と扱えばよろしい。
もともと、「日本国憲法」の成立過程には事実として、（あ）我が国の単独行為（憲法定立行為）とみえる事実と、（い）連合国つまり他国との双方行為（戦争終結を目指した講和及びその履行）とみえる事実との両方が含まれています。
http://jp.youtube.com/watch?v=yfbvkiTe7BY
http://jp.youtube.com/watch?v=tvdHsxuO1v0
ですから今度は、それぞれ、出来上がってしまったものを「評価する」という立場からみてみましょう。
（あ）の事実、つまり我が国の単独行為としては、既述１の理由、つまり帝国憲法（75条の禁止規定）の制限によって、「当時の国民が主観的に本気で憲法を望んでいたとしても」無効だし、「75条以外の憲法規定の形式を遵守していたとしても」無効ですから、「憲法として有効」と評価をする道は完全に閉ざされています。
憲法違反の憲法は永久に「憲法として無効」という単純な論理になりますね。
（い）の事実については、帝国憲法の講和大権に基づいてポツダム宣言を受諾したことによって、帝国憲法体制内でポツダム宣言の規定が有効であったのと同じ論理構成で、帝国憲法に反する規定内容をもつ「日本国憲法」という名の「東京宣言（ＧＨＱ草案及び帝国議会修正審議統制）」の受諾も、帝国憲法13条の講和大権に基づいて可能ですから、帝国憲法の根本的な規定に反しない限度で帝国憲法体制内において「日本国憲法」が＜講和条約の限度で有効＞に機能し得るのです。
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/120687/
これも参考にしてください。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/29674552.html
以下は南出氏による講和条約有効説の講義記録です。
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/427134/
新無効論講義 日本国憲法とは何か！南出喜久治7-6
http://jp.youtube.com/watch?v=NTET7ypvh3c
新無効論講義 日本国憲法とは何か！南出喜久治7-7
http://jp.youtube.com/watch?v=zfH92tsxvMA
現況のイメージ図解です。
http://d.hatena.ne.jp/inosisi650/20071128
この論理によればイメージ図解どおり人権規定も現在有効ですよ。
又、「日本国憲法」の優れた規定は有効な憲法の改正手続の中で生かせばよいでしょう。
手順としては、
まず、「今日、明日でもよい！」のですが（笑）内閣や国会などによる次の内容を含む「日本国憲法無効宣言」（法的事実の確認行為）をします。
１、「日本国憲法」が憲法として無効である。
２、「日本国憲法」が講和条約として有効である。
３、帝国憲法が厳存している。
この「無効宣言」をしても法的安定はまったく崩れません。
ゆえに、「明日にでも」「すぐにでも」できることなのです。
次に、上記の宣言によってウソ学問による幻想から解かれた国民が
国体法（不文憲法）＞帝国憲法＞講和条約「日本国憲法」＞法律
の体系の中でまず暮らしてゆくことで我が国の正統な国家理念を自覚し、日本人としての自覚を回復した国民がその後おもむろに帝国憲法の改正論議を開始し、その中で「日本国憲法」の中の優れた規定を取り入れればよいでしょう。
尚、講和条約「日本国憲法」の９条は既に改定されています。
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/365.html
帝国憲法改正手続完了と同時に講和条約「日本国憲法」を対外的に形式的に破棄通告すればよいでしょう。
つづき↓
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/29675857.html
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