KABU説の○ホ濃度　１ ( 政党、団体 ) - ザ・真正護憲論（憲法無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

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この記事は、既述の

「Hisashiさんへ　KABU先生ね、ああそう見えますか」
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/31166814.html
の本文やコメント欄のHisashi氏とのやりとり、

及び、

「憲法通用論で憲法有効論を述べるtotdjoさん」
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/31157525.html
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/31157650.html
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/31157882.html

等の続きです。
さて、本題に入りましょう。

KABU氏の言う、帝国憲法違反があろうと問題がない、それよりも、次の
・国民の法意識の確定
・法意識の内容たる法価値の実定的な拘束力の存在
があればよいという説は、

以下のブログ記事の「追認説」の解説「法治から人治へのすり替え」の様相と同じですから、上記Hisashi氏自身やHisashi氏が信奉する両人のアホの証明に使えます。

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http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/133747/
「憲法業者のペテンにひっかかるな！」

1.帝国憲法　→　(A)　→　2.「日本国憲法」　→　(B)　→　　3.国民

憲法効力論争劇場の登場人物は　1、2、3　と　３者。
その関係は(A) と (B)　の２つ。

2がその存在根拠となる1に違反しているから2が無効というのが新無効論の中心論理。

あくまで関係(A)を捉えた論理。
ところが、憲法業者のいうのは「我々国民が履行しているわけですから法定追認に該当するのです」という論理だから、3が2を履行することによって（法定）追認になるとごまかすのであるが、関係(B)を捉えた論理。

(A)と(B)にはまったく脈絡がない。

関係（B）にどんな濃密な関係が生じようと、又、なにか変化があっても関係(A)にはまったく影響がない。
新無効論の論理からいえば2を無効と確定したのは1であり3ではない。
あくまで法治であり人治の話ではない。

この場合、有効化のために必要なのは関係（A）の治癒の方であり関係(B)ではない。
歴史的に我が国は帝国憲法を保持した国家になった段階で、我が国の憲法は爾後帝国憲法を遵守したうえで確立されることが国家の大方針かつ責務となったのである。

ゆえに、2が憲法であるのかどうかは、3が決めることではなく、1が決める。
3が決めたら人治。1が決めたら法治である。
1に適合した憲法としての妥当性（合法性を含む）を持ちかつ実効性を持つことによって2は有効となる。

2が憲法であるかどうかは、国民の意思（支持）が決めることではなく法（正統憲法）が決める。
2が憲法であるかどうかは、履行などという後日の国民の行為が決定するものではなく、法（正統憲法）が決める。1が決める。

次に、
2を3が履行している。又は、2が3を拘束しているということをいくら言ったところで（仮に違憲の存在が追認をうけて規範が生成されると考えても）いったい2は「規範の種類として何なのか」、「どんな規範として生成されたのか」はみえてこない。
なぜかというと、それは1が決めること、１を「ものさし」にしてこそ認定できるからである。

このことから1に対し違憲の出自をもつ2は、憲法としての追認は同じく違憲を招来するだけであるので、憲法としての追認を受ける余地が全くなく真っ先にその選択肢から排除されるのである。

そういったことから、2の存在を認める場合にも1と2の関係(A)が1に適合するような内容で解釈されることになる。そこで出現するのが、「無効規範の転換と追認の論理」、つまり2を1の改正ではなく1の直下の下位規範とみなす講和条約有効論なのである。

このように関係(A)と関係(B)を現在の社会秩序のまま肯定、つまり法的安定を確保しながら、かつ、帝国憲法の規定、制定経緯事実、戦後の運用と、すべてに整合するように「日本国憲法」を有効と論理づけるのが新無効論（＝新有効論）である。

新無効論者の視点からみれば、憲法業者（保身業者）の「結論ありき」かつ「やぶれかぶれ」の履行や追認の主張は、講和条約たる「日本国憲法」の履行や追認を主張していることにほかならない。この場合の「日本国憲法」への履行や追認は、憲法業者のいうような＜75条に対する違憲行為の断行＞に対する違憲な履行や追認のことではないので区別されるを要する。

ま、ここで述べているようなこと「つべこべ」いわずとも有効論は既に全滅しているけど。

http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/127419/

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KABU説や追認説、これらの共通点は、
(B)の濃密な関係のみで違法性を治癒するのだ。
(B)の濃密な関係のみで法創造の原動力となるのだ。
という狂人の説です。
まったく法治国家の論理ではありません。

・国民の法意識の確定
・法意識の内容たる法価値の実定的な拘束力の存在
これらは違法継続事実に名付けた別名ですが、違法継続事実によって違法性の消滅をもたらすことができるのでしょうか？

・国民の法意識の確定
・法意識の内容たる法価値の実定的な拘束力の存在
これらは違法継続事実に名付けた別名ですが、違法継続事実によって法創造が出来るのでしょうか？

それも、（B）の事実（濃密な関係）を出現ならしめた、つまり帝国憲法に対する違法の連鎖的継続状態（事実）を出現ならしめた犯人達やその弟子筋がジャンケンに負け続けた者の最後の後出しジャンケンのようにこの論理を使っているのです。
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/136122/

違法物の最大の受益者がこの論理を使っているのです。自己保身のために、「国民よ、お前達のやっていることは法律上問題ないのだよ」と、違法継続をそそのかすのです。盗人の学問とはこのことですね。

次に、Hisashi氏も

＞現行憲法が憲法として機能している事実が確認できるのなら、現行憲法が憲法なんですよ＜

などといまだに幻惑されているらしいので、こういう議論を考える上で参考になる記事を転写しておきましょう。

http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/186271/
（コメント欄から転写）
－－－－－－－－－－憲法正統論・相原良一著－－－ｐ73－－－－
事実の規範力説は、最初から違法性の意識の存在せぬ慣習が法となるやうな場合、即ち慣習法の成立過程を説明するのには適してゐると考へられるが、違法な実力が法創造の原動力となつてゐるやうな場合については、甚だ問題がある。結局それは、「力は正義なり」といふ思想と同じことになると考へられる。それに、事実と規範、存在と当為をそれぞれ混同視するとの批判をも免れまい。

既成事実説には、自らを既成事実なりと主張することにおいて、本来は、違法・不法・不正であることを、暗々裡に認め前提してゐるやうなところがあるが、既成事実説が出発点・根拠とするところの事実そのものにこそ最も厳正に批判さるべきものである。この批判的精神が即ち法意識である。

既成事実有効説は、「事実の問題」を全く次元の異なる「権利の問題」にすりかへる誤謬を犯すものであるが、その原因は、右の批判的精神、法意識を喪失してゐるからである。
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南出氏の参考論文
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/134941/

Hisashiさん
憲法業者やその弟子筋の論理によれば、合憲な講和たる「日本国憲法」が講和の要素として有効となるのではなくて、なんの理由で憲法違反の方へ意味づける、つまりなぜ違憲な方向へ（憲法として）有効になるんですか？