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http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/34918165.html
（１）のつづきです。
振り返って気にかかる論点について述べます。
＞いのししさん、ありがとうございます。この問題に関する解釈は、個人の自由に委ねられます。＜
個人の自由といっても、憲法違反の解釈はゆるされません。又、効力を論難するなら「生まれ」の問題を軽視してはなりません。
＞一方、憲法の改正・無効といった主張は、日本国憲法の「生まれ」に最大価値を見出すものもあります。ですが、憲法の本当の価値とは、その憲法の下において、その国の人々がどのように受け入れ、どのように生活するかによって見出されるものです。例えば貧しい家庭に育った人であれ、その後の人生をどのように生きるかによって、成功を納めることも十分にできるのと同じだと思います。＜
この論述は、貴殿が「憲法違反の生まれ」の憲法でも有効なんだと暗に主張したいか乃至主張しているわけです。それは貴殿の中の憲法の効力論議の前提になる規範意識というもの、規範に対する遵守意識の喪失を意味します。
つまり、貴殿がこんな言葉を平気で発するほどに「日本国憲法」という存在によって我国社会の規範意識がそれだけ喪失されてきているということのあらわれです。貴殿に対し、つまり国民に対し、このような規範意識の喪失をまねくような「憲法の在り方」こそ「生まれ」の後の状態に着目しても、おおよそ「憲法の本当の価値」からほどとおいものとして真っ先に批判されなくてはならないものです。
尚、「本当の価値」はどうやってだれが判断するのですかね？簡単に言うと貴殿の意見は違法無効な憲法でも「本当の価値」があれば有効だというのですが、そんなものは法律論議をこえて、宗教、哲学、思想などを含むもっと広い領域の問題となってしまうのではないですか。
しかし、もともと、法律の論理、特に憲法の効力、法律の効力というような問題は、際限なく評価の方法が広がって多面的な見方になればなるほど評価判定が困難になるゆえに、逆にだれでも解る、どちらかと言えばてデジタル式の規定によって判定できるようにしようというのが法律論の基本ではないですか。
「本当の価値」などとの人々によって、また民族によっても千差万別の領域の論議を開始することは、この法律論の基本的な特性から外れるものです。
憲法の効力を論じるにおいて、このような法理論からはずれた論議を開始することは論点をはぐらかしているのとほとんど同じで、結局なにも言ってないに等しいですね。
＞ポツダム宣言は受諾されるものであり、有効・無効の問題ではないのではないでしょうか？＜
受諾する、受諾しないという国家の行為は憲法の規定に根拠をもって行われます。
行為主体たる国家の権能の範囲内である（講和の権限を有している）から受諾したポツダム宣言が法的に効力をもつのだということくらい貴殿もおわかりでしょう。
当時のこの場合、ポ宣言受諾は帝国憲法13条の講和大権によるものです。
帝国憲法によってポ宣言の有効が支えられているのに、なぜ、受諾によってポ宣言を有効ならしめた帝国憲法の方が崩壊するのでしょうか？宮澤俊義でさえ、それ以後も年が明けるまで改正自体必要がなく運用で十分ポ宣言の内容は実現できると発言していたではありませんか。
実は崩壊したのは憲法学者の良心の方でしょ。それも８月よりももっとあとです。あくる年、占領軍がポ宣言を超えてGHQ案の強要が始まり、当時の国際法（ヘーグ条約、ポ宣言）に違反しても、帝国憲法75条に違反しても、占領下に占領軍が無権限にて憲法改正を強要した。改正の実施から逃れられなくなった憲法学者の内心に革命がおこって学者としての良心が崩壊したのでしょうね。
自己の良心が崩壊しただけのことを国家の基本法が前年の８月に崩壊したように詭弁を弄しただけでしょ。
現に「日本国憲法」のその後の改正審議もすべて貴殿が「崩壊したと主張される帝国憲法に規定された帝国議会」が審議機関として稼働していたのですよ。貴殿のいう意味が実力を背景にした強要によって崩壊せざるを得なかったということを指すのであって、そのことによって渋々我が国が「日本国憲法」を作ったのなら、事実行為たる「日本国憲法」への改正行為は、法律行為としてはそれは13条の講和大権にもとづくものでしかありえないですね。
＞また、ポツダム宣言には「民主主義」の復活・強化「基本的人権の尊重」の確立や軍国主義の撤廃などが盛り込まれていました。主権在君から主権在民への変革が求められていたということです。
つまり、ポツダム宣言の受諾は、明治憲法の意義を根本から覆す改革を承認したことになり、事実上「明治憲法体制の崩壊」となるということだと思いますよ。＜
これはそこらの教科書によく出てくる破綻した化石のような論理で何十年も教科書で刷り込みされているのですが・・・
これはとっくの昔、昭和38年に芦部氏が小森義峯氏に論破された理論ですよ。論破されたまま芦部氏はお亡くなりになりました。
まあ、貴殿等がいまごろこういう論を反復されるのは破綻したのちの化石論理がいまでも教科書ではそのまま掲載されていることが多いからなのですが。
これを論破した論文は小森氏の本に掲載されています。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/25993459.html
ここから抜粋して反論に使ったことがありますからそれを転載しておきましょう。
貴殿の言う、
●主権在君から主権在民への変革が求められていたということです。
●明治憲法の意義を根本から覆す改革を承認したことになり、事実上「明治憲法体制の崩壊」となる
これらが妄説であることがわかります。
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/284.html
それでは、
（転載開始）
＞同宣言には「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ」「言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」とあります。これは大日本帝国憲法とは全く相いれないものです。＜
どこにもそんな、帝国憲法と相容れないとは書いてませんよ。
連合国が日本側に憲法について要請できるためには、憲法のひとことも書いてないから無理。
帝国憲法改正についてなんにも明記せずに停戦させておいて、占領が完了してから、条件外のことを要求したらポツダム宣言違反ですよ。ポツダム宣言を受諾後の宮澤俊義でさえ、憲法改正不要だと言ってただろ？
普通に解釈したらそうなる。占領下の大学に残りたくて（公職追放されたくなくて）変節した後に、ポツダム宣言を根拠にして有効論を述べただけでしょ。そんなことも知らないのか？
それに貴殿は日本語が理解できますか？
「民主主義的傾向ノ復活強化」
日本語の勉強からです。
「復活」は以前存在していたものが再びよみがえることです。
「強化」は弱いながらも存在していたものを一段と強くすることです。
全然前に存在しなかったものに対して「復活」とか「強化」とかいうことはありえません。
したがって、「復活」や「強化」からみて帝國憲法を除去する必要は認められません。
どちらかというと素直にみれば帝國憲法のもっている能力を生かす必要が読み取れます。
当時は国家規模での戦闘体制だったのですから、まあ、戦闘解除体制にもどればいいと理解するのが普通です。
次に、その前にある「民主主義的傾向」の民主主義の意味についてです。
「民主主義」という言葉は大別して２つの意味で用いられます。
一つは、主権（国家意思の源泉）が何人に存するかという観点にたって国民主権と同義に用いられます。
他は政治が国民の民意尊重の政治形式をとる場合に用いられるから
１、主権の所在（国民主権）
２、民意尊重の政治形式
この２つに大別されますが、ポツダム宣言での意味がこのどちらかといえば、そのあとにつづく「復活強化」という文言と文意が整合するのは２の方となり、以前に存在していた「民意尊重の政治形式の復活強化」を要求しているものと解釈されます。
他の一方の１との結合である「国民主権の復活強化」という解釈は我国の経験した過去の事実との整合上ありえないこととなります。
このことは、ポツダム宣言の受諾によって「帝国憲法の原理が、そこで終局的に否定された（天皇主権→国民主権）ことは明瞭である」などという８月革命説が妄説たることの根拠の一つにもなります。
このようにポツダム宣言には、帝国憲法の改正を義務づける条項が全く存在しなかったのです。また、ポツダム宣言は、日本軍の無条件降伏・武装解除と「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし」として素直に読めば元々以前に存在した民主主義的傾向たる＜帝国憲法秩序の「復活強化」を規定していた＞ぐらいです。
連合国といえども、ポツダム宣言に定められた範囲以上のことを我国に強要してはならない国際法上の義務が発生するのです。
ポツダム宣言に違反した「日本国憲法」の押し付けは広島長崎における原爆投下とともに、米国の国際法違反の行為として大いに糾弾されなければならない性質のものです。
占領側は憲法改正の要求をしないで停戦要求をしておきながら受諾国の武装解除が進み完全軍事占領が整ったあとで占領側が明示した条件外の違反の要求をした。このように始めから答えは出ているのです。
誕生してしまった「日本国憲法」でメシを食っている人々が、自己保存本能（利権保護）のために単なる戦闘停止条件を明示しただけの「ポツダム宣言」の中に憲法の正統性を見出すのが一番の得策であろうと必死に論法を開発、発明しているのでしょう。これこそロジック。解釈改憲。不純な動機、犯罪者、法の盗人の学問です。
又、ポツダム宣言を当時受諾した以降の人々の解釈はどのようなものであったのでしょうか。
美濃部博士が当時朝日新聞紙上に＜憲法を改正しなくてもポツダム宣言の要求する民主主義の実現は可能である＞と述べ（10月20日〜22日）次のように述べていたのです。
「私は、所謂『憲法の民主主義化』を実現するためには、形式的な憲法の条文の改正は必ずしも絶対の必要ではなく、現在の憲法の条文の下においても・・・・・法令の改正及びその運用により、これを実現することが十分可能であることを信ずるもので・・・・今日の逼迫せる非常事態の下に於いて、急速にこれを実行せんとすることは、徒に混乱を生ずるのみで、適切な結果を得る所以ではなく・・・・憲法の改正はこれを避けることを切望して止まないのである。」
また若手委員の宮澤教授も、同様の意見を「毎日新聞」に＜明治憲法は民主主義と矛盾するものではないと主張＞しそれを発表していた。（10月19日）
つまり、帝国憲法を「民主主義を否定するものではなく」、うまく解釈運用すれば、「十分民主的傾向を助成し得るものである」との考えでした。
このように「８月革命説」首唱者宮沢教授は昭和21年の4月頃革命説を発表されるまで、すなわちポツダム宣言の受諾から相当長い間、帝国憲法改正不要論を一生懸命述べておられたのです。
おそらく革命が起きたなどとは夢にも思っておられなかったのでしょう（笑）。
（転載終了）
（つづく）
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/34918782.html
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2019
