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事情変更の原則に基づく講和条約「日本国憲法」の破棄！ |
真正護憲論（新無効論）
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事情変更の原則に基づく講和条約「日本国憲法」の破棄！ |
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天皇がポ宣言受託（勅旨）で帝国議会に条項改正を命じて（帝国憲法７３条）、主に国民主権（ポ宣言第１０条）を機軸とした事を前提とした国体維持（ハーグ条約第４３条）。
最終的に帝国政府で調整して帝国議会で憲法条項改正（帝国憲法第７３条第２項）なので、帝国政府が主体となって（ＧＨＱは間接統治）憲法改正条項をしました。
ゆえに、日本国憲法は日本の最高法規として有効なのは改めて言うまでもありません。
2008/6/28(土) 午後 6:12
ステラ様へ
ポツダム宣言１３か条のどこを見ても、「憲法を改正すべし」との文言はありません。またハーグ条約は、被占領国における基本法の改廃を禁じています。（帝国憲法→日本国憲法は、内容的には条項改正の範囲を飛び越えて帝国憲法廃止の上での新憲法制定です。）ＧＨＱは間接統治をし、帝国政府が主体となって帝国憲法の改正をしたとおっしゃいますが、実質的にはＧＨＱは天皇のお身柄の安全保障と引き換えにマッカーサー草案を呑ませようとしたので、ＧＨＱは実質的に直接統治をしたことになります。また武力による脅迫のもとで強制的に制定させた日本国憲法は、法律論の基本から見ても、無効なのは明らかです。これを百歩譲って占領条約としての効力は認めるとしても、本来の帝国憲法の改正規定第７３条による適法な改正と見るのは、余りにも幼稚な発想と言わなければなりません。
2008/6/29(日) 午前 6:51 [ koreyjp ]