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第二章 大東亞戰爭と占領統治 ・・・・・・かくして、ポツダム宣言を我が國に突き付けた米英支蘇の四國は、いづれも無法國家であり、この四國の行動は、少なくとも開戰に關する條約に違反する國際法違反行爲であり、我が國の行つた一連の戰爭行動は、國際法上は全て合法であつたことになる。 このことは、東京裁判における東條英機閣下らの一致した認識であり、しかも、連合國軍最高司令官總司令部の最高司令官であつたダグラス・マッカーサー（以下「マッカーサー」といふ。）が、歸國後の昭和二十六年五月三日、アメリカ上院の軍事外交合同委員會で「日本が第二次世界大戰に突入した理由は、そのほとんどが日本の安全保障（Security）のためであつた。」と證言し、我が國が大東亞戰爭に至る一連の軍事行動が生存自衞のためであつたことを認めた。これにより、日米兩國の首腦の戰爭認識が結果的に一致し、我が國がパリ不戰條約の自己解釋權により自衞戰爭であるとしたことが補強されたのである。 このやうに、大東亞戰爭が「自存自衞」の戰爭であり、これまでの歩みが自衞のためであつたことを示す樣々な根據があるにもかかはらず、我が國は、これらの歴史的事實の法的評價を效率よく情報戰略として發信できないまま、未だに情報戰に敗北し續け、「戰局必スシモ好轉セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス」（終戰の詔勅）といふ状態に今もなほ置かれてゐる。 |
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