無効行為の転換（無効規範の転換）理論の位置づけ

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ネット上にころがっていたpdfファイルからの図解の抜粋です。

無効行為の転換（無効規範の転換）というものの位置づけがある程度わかりやすい図になってます。
一番下の考え方が新無効論のうちの講和条約説が採用する無効行為転換（無効規範転換）論理です。

しかし、新無効論は民法上の扱いを転換理論の根拠にするものではありません。新無効論は帝国憲法の規定を根拠としています。つまり、民法上の転換理論ではなく、憲法上の転換理論です。
無効規範の転換を規定した条文が帝國憲法76条1項にあります。

第七十六条　法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ效力ヲ有ス　歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ總テ第六十七條ノ例ニ依ル

「何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス」とあります。
どんな名称になっていようが、帝國憲法に矛盾しない規範であれば遵由の効力があると明記してあります。憲法として無効な「日本国憲法」も憲法という名称にこだわらなければ帝國憲法に矛盾しない限度、つまり矛盾しない位置づけ（つまり講和条約）で遵由の効力がありますよ（＝有効）ということです。

・講和条約として位置づけが可能な当時の事実関係の説明　→　動画
・評価規範と無効行為転換理論の説明　→　動画

もし、仮に「転換が認められない」ということであれば、完全無効論になってしまって、「日本国憲法」の存在を一切法理上有効と認めることができないことになります。法理上は、＜大日本帝國憲法は存在するが「日本国憲法」は存在しない＞という結論となってしまいます。

新無効論は＜憲法として無効な「日本国憲法」＞を我が国の憲法（大日本帝國憲法）に照らして憲法が許容する限度で救済しようとする理論です。新有効論なのです。

（参考）
私法（民法）の理論を公法（憲法）の効力論に応用して有効を説いているものとして、追認説、法定追認説があります。この論理が破綻していることは既に説明してますが、一番簡単な納得の仕方は、公序良俗違反（＝規範国体および帝國憲法違反）を原因とする無効（行為）は追認してもダメという上の図の下から２番目どおりの結論になるということです。