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http://www.meix-net.or.jp/~minsen/minamide/framepage1.htm
いはゆる「保守論壇」に問ふ（その七）
（抜粋）
拉致事件と占領憲法
しかし、拉致事件については、一歩の譲歩もすることはできない。絶對無條件で原状回復論による解決を求める姿勢を嚴格に貫かねばならないことは勿論である。
國際法の父とか、自然法の父と呼ばれてゐるフーゴー・グロティウスは、『戰爭と平和の法』の中で、正當な戰爭（正義の戰爭）といふ概念を提唱した。これが「正戰論」である。正戰には三つある。第一は自己防衞のための「自衞戰爭」、第二は不法に奪はれた財産の回復のための「回復戰爭」、そして、第三は財産の不法侵奪や邦人拉致などの不法行爲を回復し再發防止のために行ふ「處罰戰爭」である。しかし、その後、第一次世界大戰後に「國際連盟規約」や「不戰條約」を經て、自衞戰爭以外に、國際連盟規約違反の戰爭をなす國家に對する制裁としての戰爭のみを合法的な戰爭（正戰）とした。そして、國際連合憲章では、正戰を自衞戰爭のみとし、その自衞戰爭の中に、集團的自衞權に基づく戰爭を含むものとした（第五十一條）。しかし、この集團的自衞權といふものは、本來の自衞權（個別的自衞權）とは全く異質のものである。この條項が生まれたのは、冷戰構造が構築されつつある状況の中で、アメリカが中南米を含む全米を影響下（支配下）に置くことを目的としたチャプルテペック決議(後の全米相互扶助條約)に基づく軍事行動については國連安保理の許可を不要とするために編み出したことにある。當初の國連憲章の原案では、集團的自衞權の行使は安保理の許可が必要となつてゐたことから、ソ連の拒否權發動を懸念して、憲章本文に集團的自衞權の條項を入れることになつたのである。そして、個別的及び集團的自衞權の行使については安保理に対する事後の報告事項とし、事前の承認事項ないしは許可事項としなかつたのである。それゆゑ、集團的自衞權は個別的自衞權と同質のものであるとし、いづれも國家の「固有の権利」であるかの如き國連憲章第五十一条の表記に副つた主張は、自衞戰爭をこれまで正戰としたきた國際慣習からして到底認めることはできない。集團的自衞權は、あくまでも国連憲章によつて認められた權利であり、固有の權利（自然權）ではありえない。また、集團的自衞權とは異なり、個別的自衞權が固有の權利（自然權）であるとしても、占領憲法が憲法であるならば、これを行使すること（交戰權を行使すること）が否定されてゐるのであるから、個別的自衞權も占領憲法においては否定されてゐることになるのである。たとへていふならば、肉食妻帶することは人の自然權であるとしても、佛教の戒律によつて僧がこれをなすことを禁止することはできるのであつて、その戒律がある限りこれを犯す者はやはり「破戒坊主」であることに變はりはないことと同じである。
ところで、我が國がサンフランシスコ講和條約（桑港條約）や日華平和條約、日ソ共同宣言等を締結して「戰爭状態」を終了させて國連に加入してゐるにもかかはらず、國連憲章には未だに敵國條項（第五十三條、第百七條）があることからすると、この條項が削除改正されない限り、これに對抗しうる我が國の自衞措置として、我が國もまた連合國を現在もなほ敵國と看做しうる權利があるはずである。つまり、我が國は、連合國に對し、正戰として「回復戰爭」と「處罰戰爭」を行へる權利が認められることになる。
それゆゑ、ロシア（舊ソ連の承繼國家）によつて現在もなほ不法に侵奪され續けてゐる北方領土の奪還、韓國によつて不法に侵奪され續けてゐる竹島の奪還については「回復戰爭」が可能であり、我が國にホロコーストの目的で原爆を投下しながらも、いまだに核軍縮をなさないアメリカに対しては核による報復の「處罰戰爭」が可能である。我が國には核による對米報復權が認められるといふことである。しかし、この權利があることと、その權利を直ちに行使しうるか否かとは全く別問題である。手續等の要件が滿たされない限り、直ちに行使しうるものでないことは勿論である。それは、國際法が定める手續を遵守する戰爭を以て合法な戰爭と定義されることから、最終的には、カロライン号事件（1837＋660）以降に國際慣習として確立してきた自衞權行使の三要件である◆急迫性（急迫不正な侵害があること）、◆補充性（その侵害を排除する上で他に手段がないこと）、◆相當性（排除するための實力行使は必要最小限度であること）が必要となつてくるであらう。
その意味では、北朝鮮による拉致事件の最終解決については、被害者全員の身柄引渡請求、拉致事件の関与者や指示者の特定と被害状況等についての調査報告要求、我が國による直接の調査を容認させる請求、犯人の引渡請求などをなし、それでもこれらに應じない場合は、武力による奪還と軍事制裁をなすことの警告等をなし、これらの適正な段階的手順を經て、回復戰爭ないしは處罰戰爭によることができるのであり、これ以外に解決の方法は殘されてはゐないのである。
ところが、占領憲法を憲法として錯覺し續ける限り、拉致事件は永久に解決しないことが解る。つまり、再び自衞權の話に戻るが、占領憲法は、そもそも「自衞權」を否定してゐるからである。假に、「自然權」として自衞權が認められるとしても、前に述べたとほり、それでもその自然權としての自衞權を放棄したのが占領憲法である。にもかかはらず、占領憲法は自衞權を認めてゐると主張する多くの法匪が居る。この法匪とは、占領憲法の解釋を生業（なりはひ）とする憲法學者（憲法業者）などのことである。詭辯を弄して、我が國には自衞權があり、自衞隊は合憲であると強辯する。さうでなければ、占領憲法解釋業者として失職するので、自己保身のためにその詭辯を主張するのである。
ところが、自衞權の行使は、當然に交戰權（rights of belligerency）の行使に含まれる。占領憲法との關係では、交戰權とは、占領憲法の原型であるマッカーサー草案の原案となつたマッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）に初めて登場した「政治用語」であり、これは、自衞戰爭も一切認めないといふ徹底したものである。その第二原則にはかう書かれてゐる。
War as a sovereign right of the nation is abolished.（國家の主權的權利としての戰爭を放棄する。）
Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security.（日本は、紛爭解決の手段としての戰爭、および自國の安全を保持するための手段としての戰爭をも放棄する。）
It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.（日本は、その防衞と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。）
No Japanese army, navy, or air force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.（いかなる日本陸海空軍も決して保有することは、将來ともに許可されることがなく、日本軍には、いかなる交戰者の權利（交戰權）も決して與へられない。）
これは、占領憲法の前文と第九条の原型であつて、それゆゑ、交戰權の解釋についても、現在の政府見解のやうに、「戰いを交える權利という意味（狭義説）ではなく、交戰國が國際法上有する種々の權利の総稱（廣義説）」であるといふやうな生やさしい解釋が罷り通るものではない。戰爭とは、武力を用ゐる外交であつて、戰爭を始め（宣戰權）、戰闘を遂行又は停止し（統帥權）、戰爭を終結して講和を締結すること（講和權）に至るまでの一連の行爲を「交戰權」と規定したことに他ならないのである。
また、自衞權ないし交戰權を明文規定を以て否定した占領憲法の解釋においても、「自然法」を持ち出して、自然權としての自衞權が認められるとする解釋が許されるのであれば、軍事占領下の非獨立状態、すなはちバーンズ回答と降伏文書にある「subject to（隷屬）」状態での占領憲法の制定は、帝國憲法第七十五条の類推解釋により無效であり、假に、帝國憲法に明文規定がないとしても、自然法により無效と解釋されなければ論理性を缺くことになるのである。
（省略）
似非保守の限界
思ふに、似非保守（改正論者）は、一體何を基軸に立て、何を法的根據として祖國再生の運動をするのであらうか、と素朴な疑問を抱く人は多いはずである。もし、占領憲法を基軸と根據として祖國再生運動をするといふのであれば、それは自己矛盾の敗北主義であることを自覺してゐるのであらうか。「國體破壞の占領憲法を遵守して國體護持を實現する」といふのは、論理學でいふ「形容矛盾」の一種である。
占領典範の改惡法案（皇統斷絶促進法案）、教育基本法（祖國喪失教育促進法）、男女共同參画社會基本法（家族的協業破壞促進法）、夫婦別姓法案（家族分斷促進法案）、人權擁護法案（傳統保守思想彈壓法案）、國籍法の改惡（國籍廢止法、日本人消滅法）など、枚擧に暇がないほど祖國崩壞の危機にさらされてゐる原因は、まさに占領憲法の思想的な徹底追及とその完全實施の方向に立法化が進んでゐるためである。
占領憲法を肯定しつつその内容と方向性を拒否することなど到底不可能である。たとへば、國籍法第三条第一項が占領憲法第十四条第一項に違反するとした平成二十一年六月四日の最高裁判所大法廷判決に基づいて國籍法が改正された點についても、これを阻止しうる論理を占領憲法自體から見出すことは殆ど不可能である。
（省略）
さうすると、邦文占領憲法第十四條の「すべて國民」は、これと同格の法的效力を有する英文占領憲法第十四條の「All of the people」の邦譯を「すべての人民（何人）」と解釋してもよいことになる。
しかして、英文占領憲法によつて無國籍化がさらに推進させる根拠となりうるのである。國籍の取得も、歸化も、そして在留資格の附與も、いづれもその要件は同等に緩和され、日本國籍とのハードルは低くなり、ついには消滅するに至る。それがＧＨＱが占領憲法に與へたミッションなのである。
そして、このやうにして希薄化する國籍傾向が突き進むと、拉致問題は自動的に完全消滅する。無國籍人は他の無國籍人が拉致されても助けなければならない理由は全くないからである。
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2019
