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2009年05月21日 amazon 占領憲法の正體（正体）のカスタマーレビューについて amazon 占領憲法の正體（正体）のカスタマーレビューですが いのししサンのブログでも解説されています。 http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/52982032.html とかくこの方の日本語は 占領憲法の前文と同様に、一体、何がいいたいのか よくわかりません。 それは私に専門知識がないからわからないのだろうと言われてしまえば それまでなのですが、憲法というものが、専門として勉強された方しか わからないのであれば、それはもう「憲法」ではないと思います。 いづれにしましても 日本国憲法というのは、あくまで独立を条件とした 講和条約の一部であり、占領下における改正は無効。 帝国憲法７５条違反により無効なのです。 無効にしましょう〜♪ これは、安倍晋三元総理も言ってましたね。 http://zoome.jp/yuukousenngenn/zpdia/p/34/48 【ニコニコ動画】安倍元総理：これは無効であると、過半数でできますからね そして今も現存している 私たちの正統憲法、大日本帝国憲法のもと 講和条約の一部として有効であるということです。 意味不明で理解難関な言葉を並べたら賢そうに見える という勘違いをされているのか？ 本当の賢者とは、難しそうなことであっても 誰もがわかるように説明できる人のことをいうはずです。 で、あのＫＡＢＵ氏による占領憲法の正體へのレビューですが：− http://www.amazon.co.jp/dp/4336051143/ref=asc_df_433605114362698/?tag=nicovideojp-22&creative=380333&creativeASIN=4336051143&linkCode=asn 12 人中、0人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 法律論としては笑い話だが、現行憲法のいかがわしさを知る上では良書 (神奈川川崎市麻生区)レビューをすべて見る 本書で挙げられている現行憲法の「無効理由」なるものは、それがすべて事実であり真だとしても現行憲法が＜無効＞であることを主張できないものです。要は、「人を殺したる者は」→「死刑・無期若しくは三年以上の懲役に処す」という関係を、「法律要件」→「法律効果」の関係と呼ぶとすると、本書の挙げる「無効理由」は「法律要件」ではあるとしても「法律効果」をともなっていないからです。例えば、旧憲法75条に違反した憲法の改正は「無効」とは何を根拠に言えるのか。この論証が本書では欠落している。 土台、旧憲法に違反する憲法の改正は、単に、新しい憲法の制定がなされただけのこと。実際、現行憲法が旧憲法の「改正手続」を儀式のアクセサリーとして使用して行なわれた「新憲法の制定」であると（要は、旧憲法からの正当化を新憲法は求めてなどいないと）考える、通説・実務からは本書の主張は痛くも痒くもない笑い話（笑）。加えて、著者が使う（尾高朝雄氏から借用した）「法の実効性」という言葉の意味も尾高氏や法哲学研究者のコミュニティーで一般に使用される意味とは全く異なり、また、「交戦権」という言葉の意味も一般に憲法−国際法の研究者コミュニティーで語られる意味とは異なり、ほとんど著者独自のもの。 こう見てくれば、（左右、保革、英米系−大陸系を問わず）本書が扱う論点に関係している、憲法−法哲学−国際法の専門研究者の誰一人本書の主張を支持していないこと。否、本書の著者がそんな専門研究者の誰からも相手にもされていなことは当然でしょう（笑）。 ただ、著者の地道な「布教活動」により、現行憲法の出自のいかがわしさが更に広く具体的に世に知られることになるかもしれない。このことは憲法改正を目指す人々には（笑い話にせよ）本書は好ましいものかもしれない。ただ、本は「読んでもらってなんぼ」なのだから、旧字旧仮名遣いはいかがなものかとは思いました。 と、書かれていますことについて ここに反論しておきます。 １２人中、０人が参考になった（笑）ということから もはや、反論も不要かとも思いますが、とりあえず・・・ 【その一】 （反論対象） 本書で挙げられている現行憲法の「無効理由」なるものは、それがすべて事実であり真だとしても現行憲法が＜無効＞であることを主張できないものです。要は、「人を殺したる者は」→「死刑・無期若しくは三年以上の懲役に処す」という関係を、「法律要件」→「法律効果」の関係と呼ぶとすると、本書の挙げる「無効理由」は「法律要件」ではあるとしても「法律効果」をともなっていないからです。例えば、旧憲法75条に違反した憲法の改正は「無効」とは何を根拠に言えるのか。この論証が本書では欠落している。 （反論） １ 「『人を殺したる者は』→『死刑・無期若しくは三年以上の懲役に処す』という関係を、『法律要件』→『法律効果』の関係」であるとの主張ですが、犯罪構成要件とこれに対応する刑罰との関係を「法律要件」と「法律効果」という関係で捉える考え方はありません。後者が法律効果であるとするためには、「裁判」という刑事訴訟手続を経由しなければならず、人を殺しただけで当然に「法律効果」を生ずるものではありません。完全犯罪の場合などは事実上刑罰が科せられないことになり、「法律効果」は生じないのです。 ２ 次に、この奇妙な法律要件と法律効果の捉え方に基づいて、「例えば、旧憲法75条に違反した憲法の改正は『無効』とは何を根拠に言えるのか。」と主張していますが、この御仁は、そもそも「法の効力」について誤解しています。我妻栄編集代表『新版新法律学辞典』（昭和四十五年、有斐閣）などによると、ある行為を禁止し又はこれをするため条件等を定める規定のうち、その規定に違反した行為が無効となるものを「効力規定」と云い、違反してもその行為の効力に影響がない（無効とはならない）規定のことを「訓示規定」と定義されていますが、「旧憲法（現憲法ですが）７５条」が訓示規定であるはずがありません。憲法法規はすべて効力規定です。そうでなければ憲法ではありません。「帝國憲法第７５条に違反すれば無効である。」これが単純明快な根拠です。 |
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いのししサン、こんばんは。明日は九州お勉強会ですね。
いつかの九州お勉強会は、ぜひ！いのししサン、一緒に行きましょうね！
2009/5/22(金) 午後 9:03 [ ++アイサイ ]
おお！そうでしたね。
明日は福岡ですね。
将来、行きましょう、行きましょう！
2009/5/22(金) 午後 9:59