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上の図の通りで条約締結は私人間の契約と似ていますが、当事者はどんな内容でも締結すれば全部有効となる空間にいるわけではなくて、一定の確立された国際法規の限界の中で国家間の契約たるポツダム宣言等を交わした（申込と承諾）のです。
つまり確立された国際法規であるところのヘーグ条約で一般に禁止されている限界を超えてまで、交戦中に相手国に権限をあたえて可能とさせるためには、すくなくとも憲法改正の文言が存在し、かつ、ヘーグ条約にも優先することの特約までなければなりません。
黙示の了解や、黙示の授権では、国際法上禁止された行為を相手方に授権することはできません。
「あいつを殺せば金を○○はらう」という契約は民法の公序良俗違反とされる領域まで踏み込んだ契約ですが絶対に無効です。
だから殺人依頼の授権を正当化することはできません。
ポツダム宣言等に上図の３点の根拠が存在するのだと主張する者は、確立された国際法規（ヘーグ条約）で一般に禁止された領域まで踏み込んで「我々の言うとおりに憲法改正にしたがうなら、独立回復を早めてやる」というような類似の契約が含まれていると主張していることになります。
本来、禁止された行為を契約している点で上図（左）の民法の例と似ています。たしかに特約があれば少なくともいいのがれができるかもしれません。
しかし、
１．連合国と我国に契約があったかなかったかと言えば「憲法」も「改正」もその文言が明記されていないのですから「ない」としかいいようがありません。
２．ポツダム宣言受諾時は交戦中ですが、憲法改正の契約がヘーグ条約をしのぐとの特約もありません。
３．仮に特約があったとして、ここではじめて原則禁止されている行為が許容されるかどうか、特約の内容の妥当性（効力）の評価が必要となります。
実際に、占領憲法有効ありきの方や憲法破壊業者の言ってるのは、（憲法改正契約という）存在しない契約内容を存在すると断定的に解釈したうえで、さらに進めて一般に禁止されていることの特約があった、つまりヘーグ条約をしのぐ特約まで（ポツダム宣言に）あったのだ、だからヘーグ条約に優位する特約によって憲法改正の権限や義務が発生していたのだと証拠もなく言っているのです。
しかし、これらは文言を読めばハッキリしています。そんな特約は存在しません。
そもそも、国際法上は、文言等が曖昧な場合にはどのように結論を出しているでしょうか。すでにそれらは慣例化しています。当事国の取り決め（ポツダム宣言の内容）に曖昧な点、不備不明な点があれば、それによる不利益はだれがかぶるのかといえば、宣言を受諾した側ではなく宣言を発した側なのだというのが国際慣例です。
ですからポツダム宣言や降伏文書によって我が国は、連合国に対し憲法改正に関してなんらの義務負担もしていないし、連合国にはなんの権限も発生していないことが結論されます。
さらに、万一、仮に権限があったとしても「改正」であれば既存の帝国憲法の改正規定に従うことを約しているわけですから、帝国憲法の改正規定に反してまで介入はできないし、もし帝国憲法違反があればそれを根拠に無効ということは言うまでもありません。
また、国際法で一般に禁止された領域たる占領地の法規改変に関する権限について、「一切の障害除去」「言論、宗教及び思想の自由」「基本的人権の尊重」などという、あとからどうにでもとれる曖昧な規定で権限付与できないのも当然です。曖昧規定で特約ができないし、曖昧規定を特約だと主張することもできないことは簡単に理解できますでしょう。
なぜなら、明記しないで曖昧にしていおくことによって早々の停戦合意の成立を容易ならしめてその利益を受けておきながら、その一方で、本来ならば一般規定に優先するとの特約がなければ授権することができないような確立された国際法規上、一般的に禁止された領域の法律行為の権限を含むという特別重大な合意を要するものまで、曖昧な規定中に包含されているとの主張はとおらないからです。
つまり、連合国がもし当初から日本国の憲法を変えなくては目的を達成できないと考えているのであれば、「憲法」「改正」の文言を明記すべきは当然でした。
帝国憲法の改正を明記していなかったのはポツダム宣言を発した側の連合国です。
明記しようと思えばできたことを、あえてしなかったその不利益は、これまでの国際慣行どおり連合国が負担するのは当然です。
つまり、一般的に禁止された領域の法律行為で、かつ、書いていない法律行為の権限はどう解釈しようと付与されないし、義務も発生させないという当然の結論となります。
そもそも「一切の障害除去」「言論、宗教及び思想の自由」「基本的人権の尊重」などというあいまいな規定でなんらかの権限が付与できるとしても、既存の国際法規と相手国の既存の法規に適法で在る限度で付与されるということです。あたりまえのことです。
又、ヘーグ条約や帝国憲法という規制の枠内で、「一切の障害除去」「言論、宗教及び思想の自由」「基本的人権の尊重」のための施策ができると連合国は宣言を発した時点で考えているからこそ、それらの一般的な規制を超える特約が存在しないと考えるのが当然でしょう。
そもそも、「一切の障害除去」「言論、宗教及び思想の自由」「基本的人権の尊重」などは、帝国憲法の枠内でできることなのです。つまり日本人の側から「いや出来ないはずだった」と言い出したのは占領憲法が施行されて占領憲法で食っていかなくてはならなくなった憲法業者の言い分です。
「連合国はできないと考えたのだ」といいはるとしても、明記しなかったのは連合国であるから、結局は連合国の単なる落ち度だという話に落ち着きます。
そんな連合国の落ち度の責任まで我が国がかぶる、負担する必要はありません。
何度も言いますが、当事者の取り決め（ポツダム宣言の内容）にあいまいな点、不備な点があれば、その不利益はだれがかぶるのか といえば、宣言を受諾した側ではなく、宣言を発した側だというのが国際慣例です。この原則に反してまで負担する必要はありません。
以上のとおりで、ポツダム宣言や降伏文書によっては、憲法改正に関して連合国になんらの権限も発生させていないのに、マッカーサー案によって外国語で外国人が発議介入したことは、確立された国際法法規（ヘーグ条約）に違反しかつ外国人の介入をみとめていない帝国憲法の73条、75条、発布詔勅に違反して改正行為自体が完全に無効です。
また、憲法に関して、連合国に対しなんらの権限もあたえず、日本側になんらの義務をも生じさせていないようなポツダム宣言の受諾という事実によっては、八月革命説などのよりかかる理論的基盤がまったく発生していないことになります。
以上の結論は、そもそもポツダム宣言等が占領憲法有効論の根拠にまったくならないのですから、条約優位説であろうと憲法優位説であろうと結論に変化はありません。
（この記事は、こちらの記事 http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/58457840.html の図解への補足説明です）
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2019
