生駒市はいつから『人民解放軍生駒支部(極左活動家集団）』に乗っ取られたのか？なったのではあるまいか？もしかして「生駒市」は『カルト集団』が市制を操り始めたのか？「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与することは違法ではないのか？生駒市は、実質的に「外国人参政権」を認める事ではないのか？外国人にも市民投票権 条例案 生駒市に抗議１５００件超産経新聞 1月8日(土)7時56分配信 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「民意を確認する手段で参政権という認識ではない」とするが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到している。 同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。 投票資格者は市内在住の１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。 重要事項は病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開したところ、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が多数寄せられた。 このため、条例案の一部を削除。同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。 同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは千葉県我孫子市や川崎市など全国に複数あり、同市は「生駒市だけが特別ではない」としている。 山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。 専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」市も認めている実質的な、外国人参政権。生駒市のこの状況をどれだけの国民が知っているでしょう。 「住民投票 」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきていることを、いったいどれだけ地元の人が知っているのでしょう。 生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8％と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しているようです。奈良県 生駒市で提案されている市民投票条例のページ（条例案PDFあり）を読んでみてください。細かな仕掛けが組み込まれています。 特別永住者（いわゆる在日）、永住外国人。 その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。 一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも、3年以上滞在という条件付きで投票を認めているのです。 奈良県生駒市 外国人参政権可決へ。 来春3月施行予定。 この条例は、定住外国人にも投票に参加できる仕組みとなっており、事実上の外国人地方参政権と同じ内容となっている大問題な条例です。
そして、生駒市案の住民投票は単なるアンケート的なものではなく、いわゆる拘束型と呼ばれ、投票結果の拘束力が強い内容となっており、事実上、地方自治体の意思決定を行うものとなっています。 ポイント ・市長の独断で提案。 ・市長は元朝日新聞記者 ・市長のマニフェストは「外国人参政権可決」 ・委員会はまさかの在日韓国人。民潭新聞などでおなじみ李和子 ・奈良県民には現在も極力未発表。言論封鎖中。 殆どの生駒住民が知らず。 実行されば韓国人、中国人の市へ。
他多数の地で可決中。 メディアは殆ど報道せず。 「市民投票は法的な拘束力を持たない」ときれい事の基本を掲げつつ、 「（投票ごとに）市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」 と書かれています。単に住民の意見を聞くアンケート型（諮問型）住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み（拘束型）なのです。そして、「事前に決める」のは市長。 今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型です。しかしながら、生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質といえます。 そして、「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、 「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」 としています。つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けが、こっそり盛り込まれているのです。外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国など世界に1つもありません。外国人比率が高い・低いに一切かかわらず、外国人に意見を聞くこと自体が問題です。 さらに、「公職選挙法 違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされています。 公職選挙法の罰則の基本は公民権停止ですが、外国人はもともと選挙権を有しないため、外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない（＝外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない）。つまり同じ公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国人ならば市民投票に参加できるということになります。 ちなみに、この「市民条例案」を発案した人 「市長」。市長は元朝日新聞記者でその後弁護士資格をとり、住民投票条例制定の市民運動家として活動していた人物だそうです。 驚いたことに、この条例案をまとめた生駒市市民自治推進会議に李和子さんという在日韓国人が委員として入っていたことです
日本人としてまともで健全な市町村
■外国人地方参政権法案反対の意見書決議議会名
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こんばんは。
こっそり市民の知らぬ間に成立させようとするところが、極左らしいですが、当然看過できませんね。
イイ方法はあるのでしょうか？
2011/1/10(月) 午後 9:52 [ 不動明王 ]
方法はあるのでしょうか。
何か名案ないでしょうか。ところで、これらも原因があっての現象ですから、みなさん早くモグラたたき保守から脱却して、根本解決しないと永久に異常現象はつづきますね。根本解決と言えば・・・。
2011/1/13(木) 午前 1:13