（世界日報・オピニオン）御皇室の自治と自律回復こそ刻下の急務／弁護士・憲法学会会員　南出喜久治 ( 政党、団体 ) - ザ・真正護憲論（憲法無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

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平成２３年１２月２３日（金曜日）　世界日報　掲載

　　　　　　　　　　　　　　　　　御皇室の自治と自律
                                        　　　　弁護士、憲法学会会員　南出喜久治

　国民が主人に

　天皇誕生日のことを以前は天長節と言つた。天長節の名は、天地が永久不変であることを示す「天長地久」に由来し、これは天壌無窮と同義である我が国の「くにから」である。天皇陛下のご生誕を天長節、皇后陛下のご生誕を地久節としてお祝ひしたのである。
　では何故、天長節を天皇誕生日と改めたのか。それは、「日本国憲法」（占領憲法）と称する似非憲法によつて国民主権を謳ひ、国民を主人とし、天皇を家来としたからである。
　占領憲法第一条では、「この（天皇の）地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあり、主人（国民）は、その家来（天皇）の生殺与奪の権を得たために、天皇を「天長」から引きずり下ろしたのである。
　伝統的な宮務法体系に属する明治の皇室典範は、そもそも御皇室の家法、つまり皇家の掟である。重要な案件については、天皇の親臨のもと、成年男子の皇族で構成する「皇族会議」に諮詢のうへ勅裁されることで、御皇室の自治と自律が保たれてゐた。ところが、占領憲法下で法律として制定した「皇室典範」と詐称する似非典範（占領典範）第二十八条では、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人の計十名の議員で構成される「皇室会議」なるものが設置され、ここですべてのことを決するのである。これは天皇不在の会議である。しかも、皇族は十名の議員のうち僅か二名である。
　たとへて言ふならば、皆さんが結婚するときに、親や親戚に相談し、賛成や反対の意見や忠告などを聞いたりして家族で取り決めることができるはずなのに、もし、家族とは別に、親戚二人と町内会長や自治会長などの役員ら十名で結婚をするか否かを決められてしまふ法律ができたとしたら、皆さんはどうするのか。家族のことは家族の自治と自律が保障されなければならないとして、「法は家庭に入らず」との格言を振りかざし、声高らかに張り上げて反対運動をするはずである。しかし、御皇室はそれが全くできないのである。

　不遜不敬な容喙

　今、占領典範を改正するか否か、女性宮家を創設するか否か、はたまた、廃太子せよとか、摂政譲位せよとか、離婚せよなどと御皇室への不遜不敬なる干渉行為が行はれてゐる。このやうに、御皇室の家法に容喙できるは、国民主権によつて国民が主人だからである。家来の天皇は主人である国民の意向に従ふことを制度として容認してゐるからである。
　しかし、こんな不遜不敬な容喙をする前に、占領典範と占領憲法の無効を宣言し、国民主権といふ横暴を止めて、御皇室の自治と自律を回復することこそ刻下の急務である。
　「国」は「家」のフラクタル相似象であることから「国家」といふのであつて、家の制度は、国家の基軸である。また、私家（臣と民の家）は皇家（皇室）の相似象であるから、皇家の家法は、国家の真柱である。
　その真柱の皇家に自治と自律がないことは、国家に自治と自律がないこと、すなはち独立を失ふことの相似象である。中心の空洞化は、全体の虚無性をもたらすのである。
　すめらみこといやさか。