【エディターズＥｙｅ】日本国憲法は別れるべき恋人 - MSN産経ニュース ( 政党、団体 ) - ザ・真正護憲論（憲法無効論）＜大日本帝国憲法は現存しています！＞

　東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開している。３月５日付産経新聞「日本よ」で「敗戦まで続いていた明治憲法の７３条、７５条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」と書いた。明治憲法（大日本帝国憲法）の憲法改正条項によると、占領下のような非常時での改憲はできないというのが石原知事の主張だ。

　知事は都議会でもこうした憲法観を表明した。今月１３日の本会議一般質問で、土屋敬之氏（無所属）が現憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から押し付けられた過程を振り返り、無効ではないかと知事にただしたところ、知事は「現日本の憲法なる怪しげな法律体系の、非常に矛盾に満ちたと言いますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います」と答弁した。

　さらに「改正などする必要はないんです。しっかりした政権ができれば、最高責任者がこの憲法は認められない、歴史に例がないと…。私たちはこれを捨てる、廃棄すると…。廃棄という言葉が強いんだったら、そぐわないカップルが、このままいくと決して幸せになれないから『私はこの女性と別れます』『私はこの男と別れます』…。別れたらいいんですよ、この憲法からも」と述べた。

　質問を終えた土屋都議は「知事が『整形手術』でも『臓器移植』でもなく、ふさわしくない恋人と『別れる』という言葉を使った意味は大きい。占領憲法の無効宣言こそわが国の再生の第一歩だ」と評価した。

　現憲法の成立を一応認めて現憲法を改正するのか、もともと無効として「別れて」明治憲法を改正するのか、意見が分かれるところだろうが、現憲法が押し付けられたものだという認識は多くの人が共有できるはずだ。

　石原知事は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の土地購入について「東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない」と述べている。都議会で憲法論議をせざるを得ないのも、国会議員がだらしないからだ。

　石原知事や土屋都議のような憲法認識を持った政治家が国政の場で活躍することを期待したい。（渡辺浩）