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ban*nis*さん大変おまたせしました。
今回はban*nis*さんが一番、重要視、問題視されていると思われる点について、思考の順序を示しながら返答いたします。
1.「日本国憲法」は憲法として無効な状態にあります。 http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/45064631.html http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/17933883.html 3.「日本国憲法」が現実に一定の効力を持っています。
何度も書きますが、上記1〜3は既に決着済みゆえに現在やっている議論、つまり「日本国憲法」の一定の効力の種類特定のための議論があり得るのです。新無効論が主張している講和条約としてもし特定できなければ他のどんな規範として帝国憲法体制内で特定評価できるのかという議論に移るだけです。戦前から現在まで続いてきた大日本帝国憲法体制内に途中から「日本国憲法」という評価対象が存在することとなりました。
もし、「日本国憲法」になんらの有効側への評価ができなければ、完全に無効と扱われ、「日本国憲法」の規定から生まれた法律等を簡単に無効という議論にするか、この法律等もまた帝国憲法に照らして評価規範の観点から効力が認められるかどうかの議論に移っていくことになるでしょう。それは、さておき、これまで解説してきたとおりに、まずは「日本国憲法」の効力評価について以下の検討が行われます。
4.評価規範の観点から「日本国憲法」に憲法以外の種類の規範としてでも有効と位置づけできないものかどうかの検討を開始することになります。
南出論文では順番にいろいろな角度から考察済みです。
占領基本法 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-03_senryokihonho.html 占領基本敕令 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-04_senryokihonchokurei.html 國際系としてのポツダム緊急敕令 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-05_kokusaikeitoshitenoPotsdam.html 非常大權 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-06_hijotaiken.html 憲法的條約http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-13_kenpotekijoyaku.html 5.無効行為転換という一般的な考え方のほか、帝国憲法にはさらに無効規範の転換を認める明文規定76条1項が存在しますが、これにより転換されたと評価できる条件は「日本国憲法」についてそろっているのかという議論です。
講和条約として転換される（事件となる）ための妥当性の側面、実効性の側面を検討します。
【妥当性】
（転換適格性） 【実効性】
（事實の慣習的集積） 6.上の5により「日本国憲法」を当初から帝国憲法13条の講和大権に基づいて締結された講和条約であったと効力評価できます。
無效規範の轉換 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-19_mukokihannotenkan.html
参考図http://kokutaigoji.com/books/zu/4/page001.htm 7.現在、国内系の憲法としては大日本帝国憲法が存在し、その下位に国際系の講和条約「日本国憲法」が存在している状態、かつ存在してきたと認識されます。しかし、この段階で述べているのはあくまでも国際系の効力です。国際系の講和条約として有効な領域は既述【4.国際系の現在までの効力】（http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66736658.html と http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66792577.html ）
のとおりです。 参考図http://kokutaigoji.com/books/zu/4/page001.htm 8.講和条約「日本国憲法」出現以降に、それに抵触する講和大権による産物（サンフランシスコ講和条約等）がある場合は後法優位の原則により、その抵触する部分は後に締結された講和条約等の内容に改定されたことになります。
9.次に、国際系の講和条約「日本国憲法」の出現によって、それがある場合とない場合とでは国内系の法的環境に変化が現れるのかどうかを考察することになります。ここが、ban*nis*さんの思考にない部分です。
講和大権のさきほどの説明
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66736658.html http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66792577.html【4.国際系の現在までの効力】 にあるとおりの、その位置づけから、憲法に矛盾する国家運営に関する規定でさえ国際系では有効に講和条約として有効に成立し得ます。まさに「日本国憲法」とはそういう講和大権の特殊性によって有効と評価できる国際系の存在です。 【講和大権の特殊性】
繰り返し述べるが、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印とは、いづれも、帝國憲法第十三條の講和大權の行使により締結された「獨立喪失條約」である。これを帝國憲法に從つて考察すれば、前記の獨立喪失條約の内容は、統治大權（第四條）を制限し、統帥大權（第十一條）及び編制大權（第十二條）を停止したことになる。そして、これらを制限し停止することを受諾する權限が講和大權といふことになる。このやうに解釋できるためには、各天皇大權の權限序列において、講和大權が、統治大權、統帥大權及び編制大權に優越し、統治大權を制限し、統帥大權及び編制大權を停止しうることが憲法上許容されることが肯定されなければならない。 戰爭の結果は、必ずしも勝利するとは限らず、國家滅亡の危機に遭遇することもありうる。大東亞戰爭はまさにそのやうな世界的な思想戰爭であつた。それゆゑ、講和大權とは、戰爭を終結させるための諸條件など、對手國と停戰講和に關する合意を行ふ權限であつて、その内容は、國家滅亡を回避するための廣範な權限を含むはずである。しかし、憲法改正手續によつては改變しえない規範國體（根本規範）をも完全否定した講和は、國家の同一性を損なひ、國家の滅亡を來すこととなるので、講和大權と雖もそのやうな權限まで授權されてゐない。ここに講和大權の限界が自づと存在するのである。しかし、講和大權は、國家緊急權として、規範國體（根本規範）以外の通常の憲法規範（統治技術的な規定など）については、規範國體を維持する必要がある場合に限つて、これを改廢又は追加すべき義務（帝國憲法改正義務）を負ふ内容の講和條約を締結する權限を含むものと考へられる。
上記には、「改廃」とありますが、73条による改正手続きをすることなく講和大権によって改正できることを述べたものではなく、あくまでも講和大権による締結権限の範囲を説明するための字句です。 （つづく）
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