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10.以上をふまえ、国内系への正式受容事務未了のままではあるが国際系の講和条約「日本国憲法」の条文を直接参照し運用しているかのような国家運営がされている状況とは、どういう状況でしょうか？
皆が従っているルールは事実として厳存するが正式に（国内系では）成文化されてない状態で国家運営がされています。このことは結局慣習法（＝非成文）と認識されることになります。直接に講和条約「日本国憲法」が国内法規として効力をもつわけではないが、国内統治へ向けて重大な影響を及ぼしている状態（＝投影）と言えます。
国内系のみで考察する場合、憲法違反の事実たる慣習が慣習法となることは原則としてありません。憲法違反の慣習法など成立しないという結論は簡単に出せますが、さて、現在の日本の場合に単純にそうなるでしょうか？
これを理解するのに、次のブログ記事の例え話の山田家の家訓（帝国憲法）や約束（講和条約）に置き換え、山田家のこれまで家訓のみによっていた家の運営が対外的な（国際系）約束の出現によってどのように影響を与え、どのように営まれてゆくかをとらえれば、わかりやすくなると思われます。
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/188618/ 対外的な約束の文書（国際系）は存在しますが、その約束を家訓的に明文化（国内系に）する作業はされてないものの、元々の家訓により規律される部分に加えて、対外的な約束の文書（国際系）にも規律されることになり、国際系と国内系との相剋、いわば２つの系統が合成されたような内部秩序（国内系）が山田家に生まれます。
山田家では、約束が投影された家訓違反の慣習は法と認識できるでしょうか？山田家は、事件前ならば普通の「法（家訓）の支配」の状態です。しかし事件後（講和後）には、従来からある家訓（国内系）による「法の支配」と約束（国際系）による「講和の支配」とが併存相剋する状態になります。
その相剋状態の様相について述べると、国内系は国際系の影響を直接には受けないといっても、もともと国内系の有り様（国内運営）を国際系での取引材料にしたうえで講和が成立して、そういう内容の国家運営の履行義務を負った状況下で、国内系での成文化前に、履行に相当する（「日本国憲法」の条項に一致する）事実（国家運営）が先行して反復継続した事実たる慣習と認識されるもののうち、国内系の憲法規定に違反する場合でも、慣習法と認識評価できるものがあると理解します。結局、非成文形式による法（慣習法）の効力も、一般の法令の効力と同じく妥当性と実効性に基づいて法としての有効評価の判断をされることになります。新無効論は、この慣習（法）について、後で述べるように細かい分類をしますが、法となっているものを憲法的慣習法と名付けています。
さて、この国内系に非成文形式で厳存する慣習〜慣習法が参照先（運用元）としている「日本国憲法」の条文をもとに、慣習〜慣習法を分類すると、規範国体や帝国憲法の制限により次のような分類が生まれます。
（あ）その規定はどのような稼働状況にあるのかという点ですが、国際系の「日本国憲法」の条文のうち国内系で働き（妥当性、実効性）のない条項であれば国内の規範としては効力がないと判断されます。（非慣習）
次に、働きのある条項は以下の制限内で稼働していることになります。
（い）規範国体による制限・・・規範国体に違反すれば事実たる慣習であっても慣習法にはなることがありません。
（う）帝国憲法による制限・・・帝国憲法に違反していても「日本国憲法」が講和条約として国際系で効力をもつ守備範囲（技術的規定等）については、国内系でも事実たる慣習が慣習法（違憲慣習法）となりえます。
例：国会、参議院
（え）帝国憲法に規定がない領域・・・規範国体にも反せず帝国憲法にも違反しなければ事実たる慣習は慣習法（合憲慣習法）となりえます。
例：地方自治制度等 さて、（う）の場合、「日本国憲法」の国会規定を参照する慣習法が存続していて、帝国憲法の帝国議会や貴族院の規定と觝触することになりますが、慣習法が存続していることの反射的効果によって帝国憲法の規定が停止しているだけです。帝国憲法の規定は国内系での正式な憲法改正の手続きによらなければ改廃されません。 11.そして上の基準（あ）〜（え）で分類された非慣習〜慣習〜慣習法と帝国憲法の規定との併存関係を新無効論は以下のとおり説明しています。 （既述 http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66736658.html【5.国内系の現在までの効力】のとおり） 帝國憲法と占領憲法の對應關係 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-25_teikokukenpotosenryokenponotaioukankei.html 天皇條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-26_tennojoko.html 統治機構條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-27_tochikikojoko.html 地方自治條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-28_chihojichijoko.html 權利義務條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-29_kenrigimujoko.html 最高法規條項 http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-30_saikohokijoko.html 講和大権という特殊な権限によって通常の憲法律に優位する講和条約「日本国憲法」を受諾した国家の国内系の様相は、平常時の法理論のみで説明できるものではないということが言えます。国家の実像を把握するための憲法理論を打ち立てるべき学者そのものが「日本国憲法」を一国の単独行為による憲法だと虚偽の普及をすることによって自分自身が洗脳され思考が限定されている可能性があります。
帝国憲法に従えば、「日本国憲法」は国際系で講和条約の限度で有効となりますが、その場合に、「日本国憲法」によって国際系の履行義務を負った国家の国内系で、「日本国憲法」の内容を先取り履行したかのような先行継続の事実たる慣習は、法（憲法的慣習法）と認識できるのか、と問う議論になります。非成文形式の憲法的慣習法の存在を肯定したうえで、規範国体の制限の中で帝国憲法との併存関係とそれによる法的安定性を説明しているのが新無効論（真正護憲論）といえます。
さて、既におわかりのとおり、ここまでは、過去から現在までの状況説明です、将来へ向けて新無効論による国法体系の是正事務を開始した場合の議論とは区別されるべきものです。
さて、ban*nis*さんが、新無効論（真正護憲論）をこれ以上に詳しく知りたければ、こちら http://kokutaigoji.com/info/oshirase.html に掲載の条件と手段で質問されれば、直接、南出喜久治先生からの正確な回答を得られると思います。
（おわり）
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私なりに理解したのは、
� 崙�本国憲法」は、日本の国内法に【直接】効力を与えることはない。
�△燭澄◆峭馥睨，鯤僂┐覆韻譴个覆蕕覆ぁ廚箸いν�行義務は負っている。
��その履行義務は果たしていない。したがって、「日本国憲法」に基づく「国内法」はいまだ存在していない。
�い靴�し、「国内法」が存在しないまま、履行に相当する国家運営がなされている。
�イ修痢峭餡髪娠帖廚涼罎砲蓮◆崢觜餬�法」に違反するが「慣習法」と認められるものもある。
ということですが、私の理解は正しいですか？
2012/7/22(日) 午後 4:22 [ ban*nis* ]
いのししさんへ
お忙しいと思います。ただ、今回は質問をなるべく少なめにするつもりです。上記の質問について、私の理解が正しいか、間違っているかだけでもお答えいただくとありがたいです。
間違っている場合は、� 銑イ里匹良�分が間違っているかをお答えいただければなおありがたいです。
おそらく、naokoyanさんが回答されないのは、いのししさんの回答をnaokoyanさんも待っているからではないでしょうか。
2012/7/25(水) 午前 0:09 [ ban*nis* ]
ban*nis*さん
� �
�◆� 法整備の義務を負ってない、なぜなら「日本国憲法」は講和条約と評価されるが、憲法の顔をしていて講和条約の顔をしておらず、立法義務（法整備）条約とはなっていません。国内的受容を義務付けていません。こういう国家運営を履行することを約したと評価します。そして現実に講和条約「日本国憲法」を参照して（国内系としては）慣習法的に運用されています。
以上。
2012/7/25(水) 午後 1:58
いのししさん、こんばんは。
純粋に、日本語の意味がよくわかりません（涙）。
まず、いのししさんが回答の中で
「その相剋状態の様相について述べると、〜（略）〜そういう内容の国家運営の【履行義務】を負った状況下で、〜（以下略）
注（【 】は引用者）」
と書かれています。この【履行義務】の内容はどういうものなのでしょうか？上の回答で、
「【こういう国家運営を履行することを約した】と評価します。」
とも書かれているのですが、【こういう】の内容がつかめません。
私の記憶違いかもしれませんが、naokoyanさんもdandyさんも、国際法違反ではあるが、「立法義務」は負っていると言う解釈だったと思います。
《参考》dandyさんのnaokoyanさんへの回答です。
「破棄しないと立法義務の効力が継続するからだと思います。
2012/6/5(火) 午後 9:57」
2012/7/26(木) 午前 0:30 [ ban*nis* ]
補足すると、いのししさんの解釈を批判しているのではなく、批判以前に意味がわからないのです。
私の読解力の問題なのか、あるいは私の偏見が邪魔をしているのか、とも思いました。
しかし、naokoyanさんとdandyさんも、おそらく「立法義務あり」と理解されているのではないでしょうか。
つまり、この部分は客観的に考えて、わかりにくい気がします。もう少し説明をしてくださると助かります。
2012/7/26(木) 午前 8:40 [ ban*nis* ]
ban*nis*さん
貴殿と私が対話しているのです。
●「国家運営の履行義務」の意味
・（講和条約たる）「日本国憲法」の内容に沿った国家運営義務を負っている。
●「法整備の義務を負ってない」の意味
・憲法改正義務が含まれない。
・（講和条約たる）「日本国憲法」的運営（義務）履行のため、必要であれば下位の法律群は（任意に）整備され得る。
本体の論文を読めばわかると思います。本体の論文を読まない方との議論は時間が無駄でもったいないです。
http://kokutaigoji.com/books/kokutaigojisouron_4/4-4-3-14_rippogimujoyaku.html
2012/7/26(木) 午前 11:19
いのししさんへ、
「貴殿と私が対話しているのです。」
それは理解しています。naokoyanさんとdandyさんのことを出したのは、その「本体の論文」がわかりにくいということを客観的に示したかったからです。私だけでなく、支持者の方も読み取れていませんよ、ということです。
本当に、日本語がよくわかりません。逆接を多用しているので、主旨がどちらにあるのか読み取れないのです。
「憲法改正義務が含まれない。」
それは、たしかに書いてありました。ただ、
「（講和条約たる）「日本国憲法」の内容に沿った国家運営義務を負っている。」
ここが、やはりよくわかりません。「立法」なしで「国家運営義務」を負っているのですか？
その一方で、その「国家運営義務」を履行する段階で「下位の法律群は（任意に）整備され得る。」ということですか？
その「整備」が「任意」ということであれば、「国家運営義務」に「立法義務」は入っていないということですよね。そうすると、「国家運営義務」の具体的中身が何もないことになりませんか？
2012/7/26(木) 午前 11:36 [ ban*nis* ]
念のため書きますが、「憲法」の条文は抽象的です。「大日本帝国憲法」も全部で76条しかありません。「日本国憲法」も103条しかありません。
たとえば民法は1000条以上もあります。つまり、「憲法」だけでは細目が決定できないのです。ですから、「憲法」の内容を実行するためには、具体的な立法が必要となってきます。
「参議院」は「議員の任期などは「日本国憲法」で定められていて、
かなり具体的ではありますが、それでも「定数」や「被選挙権取得年齢」などは、下位の法律が必要なのです。
「立法なしで国家運営」というのは、「法治主義」に反するわけです。
2012/7/26(木) 午前 11:44 [ ban*nis* ]
ちなみに「憲法改正義務」と「立法義務」は異なると思います。
「憲法改正義務がない」と「立法義務はある」は両立します。
2012/7/26(木) 午前 11:53 [ ban*nis* ]
ban*nis*さん
下記の「顔」の表現の意味がわかればと思います。憲法の顔をしているものを講和条約として評価するのが新無効論ということから、当然、そこ（憲法の顔をしている「日本国憲法」）には立法義務の規定がないですよね。国内的受容を義務づける規定がありませんね。文言的に義務規定がないのに負ったことにするのですか？
（再掲・2012/7/25(水) 午後 1:58）
�◆� 法整備の義務を負ってない、なぜなら「日本国憲法」は講和条約と評価されるが、憲法の顔をしていて講和条約の顔をしておらず、立法義務（法整備）条約とはなっていません。国内的受容を義務付けていません。こういう国家運営を履行することを約したと評価します。そして現実に講和条約「日本国憲法」を参照して（国内系としては）慣習法的に運用されています。
2012/7/26(木) 午後 0:13
いのししさん、こんばんは。
どうも、私が舌足らずのせいか、上手く伝わっていないようです。いのししさんが、南出説について「立法義務を負っていない」と解釈していることはわかっているつもりです。だ、一方で
「（講和条約たる）「日本国憲法」の内容に沿った国家運営義務を負っている。」
とも書かれています。また、
「こういう国家運営を履行することを約した」
とも書かれています。つまり、国家運営に関して何らかの義務（Ａ）を負っている、約している、といのししさんは書かれています。
いのししさんの解釈では、このＡに「立法義務」が含まれないということを理解した上で、「立法義務なしで、どのような国家運営義務を負っているのですか？」というのが私の質問の主旨です。
2012/7/26(木) 午後 11:55 [ ban*nis* ]
つまり、「Ａ」というのは、どういう義務なのですか？という質問です。
2012/7/27(金) 午前 0:01 [ ban*nis* ]
もう少し質問の意図を説明します。
南出説では「日本国憲法」を「講和条約」に転換します。ただし、その「講和条約」は帝国憲法の範囲内で有効と考えます。
私が疑問に思うのは、帝国憲法内で有効とされた「日本国憲法＝講和条約」の効力です。
� 崙�本国憲法」は、日本の国内法に【直接】効力を与えることはない。
ということはわかりました。「立法義務」も負わないということですね。それでは、結局のところ、国内法的には「講和条約」としても無効と変わりないのでは？と感じたのです。
2012/7/27(金) 午前 8:37 [ ban*nis* ]
たとえば、「ヴェルサイユ条約」で、日本は赤道以北の旧ドイツ領ニューギニアの地域を委任統治することになりました。当然、その「条約」に基づいて「国内法」も作られたはずです。
つまり「講和条約として有効」という以上、国内法への何らかの影響を与えているはずです。その部分（Ａ）が明確ではないのです。
2012/7/27(金) 午前 8:47 [ ban*nis* ]
もしかすると、「慣習法」に影響を与えたと考えているのでしょうか？それは間違いです。説明します。
道路交通法第10条第1項によると「歩行者」は「歩道または路側帯」を右側通行しなければなりません。
ところで、最近はエスカレーターで右側か左側を急いでいる人のために空けている地方が多くなっています。しかし、これは「法律」の効力ではありません。；そういう習慣のない地方も多いのです。つまり、これは単なる「習慣」です。
仮にこの「習慣」が「慣習法」にまで高められたとします。たとえば、ほぼ全国で実施され、しかもたとえば「左側を開ける」ということで統一されたとします。そうすると、たとえば左側に立っている人のために急いでエスカレーターを登れなかった人が、その「邪魔をした人」にたいして、「慣習法違反」として「不法行為責任」を問えたりするようになるわけです。
2012/7/27(金) 午前 9:01 [ ban*nis* ]
さて、こういう「慣習法」が成立したとして、それは「法律」からは【直接】影響を受けていません。
たとえば、その「慣習法」の意義が認められた結果、道路交通法が改正されて「エスカレーターでは、歩行者は右側に立って静止するか、あるいは左側を通行すること」と規定されたとします。そうなると、もはや「慣習法」ではなく、普通の「法律」の規定による行為となります。
「慣習法」と言えるのは、まだ立法化されていないからです。それは人々の習慣に基づくものです。
2012/7/27(金) 午前 9:09 [ ban*nis* ]
さて、たとえば「参議院」が「慣習法」に基づくとします。その場合、その「慣習法」は「講和条約」に基づいて成立したわけではありません。それは、人々の習慣に基づいて成立したことになります。
その「人々の習慣」に「講和条約」が【間接的】に影響を与えることはあったかもしれません。しかし、それはあくまで事実上の影響であり、「法的効果」とは言えません。
「慣習法を成立させて国家運営を行うこと」
という法的な効果は、形容矛盾です。そのような事実的な影響を「講和条約」の「有効部分」と考えることはできないのです。
もしかすると、「憲法としては無効であるにもかかわらず、憲法の顔をしている」ことによって、日本国民が欺かれて「慣習法」が成立したと考えるのかもしれません。
しかし、「憲法としての顔」について言えば、「日本国憲法＝講和条約として有効」と転換する意味はありません。端的に「無効な憲法に基づいて、慣習法が成立した」で充分です。
そんなわけで、「日本国憲法＝講和条約として有効」としたことによって、生じる「法的」な効果（Ａ）が、未だ明確になっていないことになります。
2012/7/27(金) 午前 9:28 [ ban*nis* ]
ban*nis* さん
＞「無効な憲法に基づいて、慣習法が成立した」で充分です。
どうして十分なのでしょうか？
無効な憲法がある状態のままでこの先ず〜っといいんでしょうか？
私はそんな恥かしい国は嫌ですが。
2012/7/27(金) 午後 2:32 [ naokoyan ]
いのししさんへ、
別の記事で、「国憲の理論に民法程度の時効理論を持ち出す」と書かれていますが、「慣習法」も私法上の理論ではないでしょうか？
コモンローを慣習法の一種だと考えるのかもしれません。ただ、コモンローだとすると、「日本国憲法」に合わせた「国家運営」が、まさに「不文律」の「憲法」ということになりはしないでしょうか。
期間も、もはや「帝国議会」よりも参議院を含む「国会」のほうが長いですし。
2012/7/28(土) 午後 0:01 [ ban*nis* ]
返答は記事にしました。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/66969864.html
2012/7/28(土) 午後 2:12