帝国憲法75条と国際法（ポツダム宣言及びへーグ条約）に反する戦争犯罪「日本国憲法」を受け入れた宮澤俊義は戦争犯罪人脱占領後にも占領憲法を憲法として有効だと言いきる護憲派護憲論者も 護憲派改正論者も 押しつけ憲法論者も 同類です。 アングロ・サクソン国家のたそがれ 宮沢俊義 42歳(2)「君主殺し」を叫ぶ国立国会図書館ＨＰ監修者から抜粋
事実、宮沢にしても、昭和3年に書いた『憲法大意』と昭和17年の『憲法略説』とでは、その主張に随分隔たりがある。やや長文になるが、『憲法略説』において宮沢が国家・天皇について述べている部分を引用してみよう。 「すべて国家が完全な意味における国家であるためには必ず固有な統治体制原理を有するを要する。それはその国家存在の根拠であり、その国家をしてその国家たらしめるところのものである。国家はそれによってその本質的性格を与えられ、独自の個性を身に着ける。かくの如き固有な統治体制原理を欠くときはそこに自主的な国家はあり得ず、ただ他国に従属する国家（非独立国）または単なる国家連合（非国家）があり得るにすぎぬ。 国家の固有な統治体制原理は不変的なるものでなくてはならぬ。固有な統治体制原理の変更は国家の本質の変更であり、国家そのものの変更であるから、その原理は本質的に不変性をその特色とする。 大日本帝国は万世一系の天皇永遠に統治し給ふ。これわが肇国以来の統治体制の根本原理であり、これをわが国家における固有且つ不変な統治体制原理とする。それは、いふまでもなく、宏遠なるわが肇国の伝統のうちにおいて発生したものであり、諸諸の古典に伝へられる皇孫降臨の神勅以来、天照大神の神孫この国に君臨し給ひ、長（とこしな）へにわが国土および人民を統治し給ふべきことの原理が確立し、それがわが統治体制の不動の根底を形成してゐる。」（72−3頁） 「「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」（第三条）。この規定はわが国は天皇が神の御裔として、現人神としてこれを統治し給ふとする民族的信念の法律的表現である。神皇正統記の著者が『大日本は神国なり』と書いた所以もここに存する。『憲法義解』はこれに『天皇は天縦惟神至聖にして臣民群類の表に在り。欽仰すべくして干犯すべからず』と註してゐる。その結果として、一方において天皇はその神聖を害する虞れある一切の法令の規定（とりわけ責任に関する規定）の適用の外に立ち給ひ、他方において天皇の神聖を干犯する所為は厳に禁止せられる（刑法73条・74条、出版法26条、新聞紙法42条）」（81頁） ここで述べられている議論は、まさしく、戦後、宮沢が言ったところの「神権天皇制」そのものである。昭和3年当時における宮沢の立場が高見氏が述べているようなものだったとすれば、いくら戦争中の昭和17年とはいえ、よくもここまで「変説」できるものだ、それがたとえ強いられたものであったにしても、せめて黙っているくらいのことはできただろう、と言うのが私の率直な感想である。ただし、私は一概に「変説」を否定するものではない。ただし、それが「変節」と区別されるためには、変説の理由とそれに対する本人の倫理的判断とが明確に説明されなければならないと思う。 今の私には、宮沢の生涯全体を視野に入れた上で彼についての総合的な評価を下す用意はないが、幾つかの点から相当に問題のあった人物ではないかと思っている。 まず、私の専門である近代政教関係の領域で言えば、宮沢は同じ『憲法略説』の中で、「信教の自由」をきわめて狭く解釈している。 「神社（惟神道）は従来法制上は宗教と区別せられ、宗教団体法（昭和14年法律七十七号）にいわゆる宗教も神社を除いてゐる。しかし、神社も国法上宗教の性質を有すると見るを正当とする。それは古来わが国において国教的地位を占めるものであり、憲法の定める信教の自由の原則もこの伝統の基礎の上に、それと両立する限度においてのみみとめられると解すべきである」（63頁） このような“神社は国教であり、それと両立する範囲でしか信教の自由は認められない”などという説は、上杉慎吉でさえ明言しなかったことで、昭和10年以前には決して通説と言えるようなものではなかった（この点については、拙著『近代政教関係の基礎的研究』第三部「天皇主権論者の政教関係論」を参照されたい）。 ところが、宮沢は、戦後になると、『憲法略説』で述べた自らの説が、あたかも戦前の通説ででもあったかのように、「明治憲法では、天皇が神の子孫として自身神格を有するとされた結果、天皇の祖先を神としてあがめる宗教―すなわち、神社（神ながらの道）―は、単に天皇一家の宗教であるにとどまらず、国の宗教だとされ、ひろく国民にその礼拝が強制された」（宮沢俊義著・芦部信補訂『全訂日本国憲法』日本評論社、44頁）などと書いている。 近代日本において、必ずしも通説と言えないような学説をあたかも通説であったかのように宣伝したといえば、「神勅主権論」もその一つである。 宮沢は、戦後の著作の中でしばしば、明治憲法は「神権天皇制を根本義」（『憲法�供挈�斐閣、348頁）としたとか、「天皇主権ないし神勅主権が根本建前」（『全訂日本国憲法』44頁）であったとか書いている。しかし、昭和10年以前、すなわち天皇機関説事件以前にはそのような解釈が主流ではなかったことを彼は十分知っていたはずである。それにも関わらず、何故、戦後、帝国憲法について、あのような極論を展開したのだろうか。 この疑問について考えていた時に、『大日本帝国憲法制定史』の中の次のような一節が頭に浮かんできた。「徳川時代において京都の天朝が、俗権を行使されないでも、精神的文化的には絶大な影響力のあった歴史的事実が、維新後における通俗常識者に知られなくなつたのはなぜか。その一つは維新の功臣を顕彰するために明治以降の史家が、小数の前衛的忠臣が『江戸の将軍あるを知つて天子あるを知らざるが如き時代に卓然として孤忠にはげんだ』といふやうな文学的表現を流行させたことが一つの基礎となつてゐる。その基礎の上に戦後の東京裁判いらい、明治維新後の天皇制に反対する風潮が流行したので、（徳川期の史料に暗く明治以降の史料のみを知る）専門の近代史家のなかに、戦前の忠臣列伝などを逆用して、維新前の天皇の精神的権威を否定する者が続出した」40頁） 多くの人々が過去の歴史に疎いことにつけ込んで、近代の歴史家が明治の高官たちに阿るために歴史を歪曲し、それをさらに戦後の歴史家が鵜呑みにした結果、誤った歴史理解が継続したと言うのである。近世史研究の深化によって、近世の天皇は無きに等しい存在であったというような歴史観はすでに過去のものとなったが、このような記述に刺激されて、私は今のところ次のように推測している。 宮沢が戦後に「帝国憲法は神勅主権の憲法であり、神社は国教とされ、信教の自由はそれと両立する範囲でしか認められなかった」との解釈の普及に努めたのは、それを戦前の通説に見せかけることによって、実は『憲法略説』において自らが展開した極論をカモフラージュするためではなかったか。さらに言えば、彼が唱えた「八月革命説」も、帝国憲法から日本国憲法への転換を合理的に説明するためというよりも、『憲法略説』における自らの主張を放棄する理由を「合理的（合利的？）」に説明するためのものではなかったか、と。 （省略）（参考） 詐欺師宮沢俊義の歴史 場面4 21.11.3 合意文書公開/13条行為/宮澤詐欺師台頭 (6-5) 悠仁天皇と皇室典範 中川八洋 清流出版 元凶は東大法学部 清水澄博士 帝国憲法に殉死 憲法違反と条約違反 ―― 新無効論と旧無効論 「無血革命」と原爆投下理由の虚構 ５月３日は戦争犯罪記念日ですよ |
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2007年11月01日
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コメント（41）
２点の誤解がある１、教育勅語は法律ではないのに、法律であったがごとく言われているが間違いである。さらに別に、勅令主義から法律主義へという言い方で、あたかも教育勅語が勅令であったかのように言われている。これも間違いである。教育勅語は法律的性格である強制力、拘束力をもつものではない。２、教育勅語は権威主義的なものであったというのも誤解である。逆にその内容が平等主義的である。上（うえ）に従えというようなことは「父母に孝」以外に書いていない。 ＧＨＱの圧力によって行った衆議院（排除決議）参議院（失効確認決議）の決議がおよぼした悪影響この決議が上記１や２の一連の誤解が拡がるもとになっている。主導的にその案を練った井上毅が「法律にぜったいにするな」「立憲国家においては精神文化、道徳を法律や権力で規制すべきではない」として完成された教育勅語を、占領下であったにせよ、逆に「道徳的な文書について権力で禁止した」ことが戦後の退廃の要因である。結果的に明治の時代よりも精神文化・道徳心に法律や権力や政治が介入したことになっている。→（権力が道徳を排除した） この問題は憲法問題と連動しています。天皇のお言葉たる勅語を被占領下の排除決議、失効決議で失効できるはずもないと思いますが、一応の根拠は「日本国憲法」の理念に反するということらしいです。
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/mondou/mondou5.htm であるならば、結局、教育勅語問題の本体は憲法問題だということです。新無効論によれば帝国憲法違反の「日本国憲法」を憲法として否定（無効確認）するのですから連動して帝国憲法違反である「教育勅語の失効や排除決議」の無効確認決議も行われることになります。 教育勅語問題も皇位継承問題も結局ゆきつくところは占領憲法問題ですね。 http://jp.youtube.com/watch?v=9a_GcpPQxzA |
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