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2007年11月02日
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コメント（6）
教育勅語がＧＨＱ占領圧迫下に排除された問題は憲法問題と連動しています。天皇のお言葉たる勅語を被占領下の排除決議、失効決議で失効できるはずもないと思いますが、一応の根拠は「日本国憲法」の理念に反するということらしいです。であるならば、結局、教育勅語問題の本体は憲法問題だということです。しかし新無効論によれば解決策は単純です。新無効論によれば帝国憲法違反の「日本国憲法」は憲法として当初から無効、講和の要素としては有効であったと確認されるのですから、＜「日本国憲法」の理念＞を根拠に行われた「教育勅語失効、排除決議」も重大な錯誤に基づくもので無効であったことになり、「教育勅語失効、排除決議」自体の無効確認決議が新無効論の憲法是正手続と連動して行われることになります。
教育勅語問題も皇位継承問題も結局ゆきつくところは占領憲法の効力問題に還元されます。 衆議院決議 教育勅語等排除に関する決議(昭和二十三年六月十九日)民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諾詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。 右決議する 参議院決議 教育勅語の失効確認に関する決議(昭和二十三年六月十九日)われらは、さきに日本國憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが國家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に拂拭し、眞理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅論、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかりわれらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。 われらはここに、教育の眞の権威の確立と國民道徳の振興のために、全國民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力を致すべきことを期する。 右決議する。 |
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