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http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20071202/1196522576
http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20071202/1196590573
inosisi650 2007/12/02 01:53
inosisi650：
貴殿が批判している対象、つまり、貴殿が想像、イメージする帝國憲法が憲法として有効で「日本国憲法」が講和条約として有効という状態って、どういう状態なの？
sadatajp:
帝國憲法も「日本国憲法」も守らなければいけない状態。どちらに違反する行為もやってはいけない状態。
inosisi650：
規定が互いに競合する場合は、どちらにしたがうと考えてるの？
sadatajp:
どちらにも従わなければならない。だから批判してる。無理があると。
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＜「日本国憲法」は講和条約の限度で有効です＞
これの意味がわかれば無理がないことがわかる。
土地の所有権に用益的権利が付着している場合を考えれば、地主の所有権行使は、用益権が付着している分、制約縮小されますね。
それとよく似ています。しかし、行使や制約されても万全な所有権は所有権です。
まず憲法があって、そこに講和条約という制限的な規範が付着していると考えればよいです。
憲法とは大日本帝国憲法、講和条約とは「日本国憲法」です。
「日本国憲法」というのは名がケンポウとなっているだけで、この名にとらわれてはいけません。
東京宣言を受諾したと考えてください。
ポツダム宣言の受諾、降伏文書調印直後も論理構成は似たようなものです。
このときは帝国憲法の１３条の講和大権の行使によりポツダム宣言受諾や降伏文書調印、つまり講和締結によって、その結果、統治大権（第４条）を制約し、統帥大権（第１１条）及び編制大権（第１２条）を停止しました。これらを停止することを受諾する権限が講和大権です。
土地の例えでいう所有権が帝国憲法で、用益的権利がポ宣言や降伏文書の規定です。
帝国憲法を一部制約や停止させていると考えるのです。
この理屈は「日本国憲法」も同じです。
13条の講和大権によって、帝国憲法下にポツダム宣言が有効であったのと同じように、「日本国憲法」が帝国憲法体制内で有効なだけです。
現状の効力を論ずれば国家の理念はどちらに基づくかというと帝国憲法です。
国家機関など制度的、技術的な規定は「日本国憲法」が稼働します。
この区別はどこによるかというと、
＜「日本国憲法」は講和条約の限度で有効です＞
と関わってくるのですが、13条の講和大権の権限の位置づけが関係します。
国家の規範序列が次のとおりだからです。
國體>根本規範>講和大権≧講和条約群(憲法的条約)≧通常の憲法律(=憲法改正権)>一般の条約(=条約大権)>法律≧緊急勅令
結局、講和大権とは、国家の同一性を保持して滅亡を回避する目的で発動されるもので、国家の根本的な価値にかかわらない内容であれば、つまり講和大権よりも下位序列にある帝国憲法の条項に反していても「日本国憲法」を暫定的に有効と受け入れる権限です。
これによれば「国民主権」等は無効な規定若しくは帝国憲法の理念に反しない解釈の限度で有効な規定ということになるでしょう。
この状態とは、ポツダム宣言受諾直後の状態が帝国憲法体制の奇態であったのと同じように、正常な憲法体制に回復されなければならない暫定的な奇態のものなのです。
帝国憲法の規定をおさえこんだ「日本国憲法」の規定が暫定的に優先機能していると考えられます。
inosisi650 2007/12/04 01:05
新無効論が帝国憲法上の権限に着目して、講和大権の発動（双方行為）による産物という意味で「講和の要素」、講和大権の発動（双方行為）による規範という意味で「講和条約」と言っていることに対して、貴殿の場合は権限ではなく目的、ここでは貴殿が「休戦の維持」いう目的に照らして「休戦協定」としている。
それゆえ、これは名（言葉）の与え方の違いであって双方の意図するところは一致しているとみている。貴殿が「休戦協定」と呼んでいるものも新無効論の「講和条約」と同じである。
新無効論では、以下はすべて同じ講和大権の発動の結果であり、
・ポ宣言受諾も降伏文書調印も
・「日本国憲法」（東京宣言）受諾も
・サ講和条約締結も、
同一の規範序列に該当し、互いに後法優先の関係にある。それゆえ９条もサ講和によって改定されている理論となる。
國體>根本規範>講和大権≧講和条約群(憲法的条約)≧通常の憲法律(=憲法改正権)>一般の条約(=条約大権)>法律≧緊急勅令
その意味で、新無効論では余計な区別をさけて「講和条約」とひとくくりに呼んでいると思われる。
とくに、
＜「日本国憲法」は憲法として無効ですが、講和条約としては有効です。＞
や
＜「日本国憲法」は講和条約の限度で有効です。＞
という場合には、規範序列を意識したうえで「講和条約」と言っているということである。
貴殿が「講和条約」と言うときはサ講和条約だけを頭に描いているはず。
こちらが「講和条約」というときは、講和大権の発動による産物（規範）という意味ゆえサ講和条約に限らず、昭和20年〜27年の間の戦争終結のための国家間合意はすべて講和であって、合意によって規範化しているものは「講和条約」なのである。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/12769631.html
このへんの言葉のズレが互いの議論のズレの原因となっていると思われる。
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