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日本文化チャンネル桜 H190629 防人の道 今日の自衛隊 キャスター：濱口和久・落合裕子 ゲスト：南出喜久治（弁護士） http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=504767 http://hisazin-up.dyndns.org/up/src/38506.wmv 占領憲法の上位規範と祖国防衛権
堀米義挙の意義と教訓 から抜粋 では、この祖国防衛権とは何か。それは、決して、これまで右翼民族派の事件の弁護において主張されてきた「民族正当防衛」なるものとは全く異なる。私に云はせれば、「民族正当防衛」なる主張は、占領憲法の有効性を前提とした「引かれ者の小唄」に過ぎないのである。この祖国防衛権は、このやうな主張とは対極にあるもので、私の主張する占領憲法無効論（新無効論）と表裏の関係にある。この新無効論の詳しい内容については、私と渡部昇一先生との対談形式の共著として今年四月に上梓した『日本国憲法無効宣言』（ビジネス社）や民族戦線ホームページ上の私の論文等を参考にしていただきたいが、以下においては簡潔に述べる。 占領憲法は、帝國憲法の改正法として制定されたとするが、そもそも占領憲法は、帝國憲法第七十五条に違反するものであるから、憲法としては無効である。同条は、「憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス」とあり、天皇陛下御自らその大権を行使しえない御不例などの事由があるときには摂政が置かれ、そのやうな国家変局の時期には憲法も典範も改正できないとする規定である。さうであれば、占領憲法制定時は、我が国は独立を奪はれ、ＧＨＱの完全軍事占領下にあつて、天皇陛下と雖も何らの制約もなく御叡慮によりその大権を行使することができない時期といふ、帝國憲法が予定しえない国家変局時において憲法と典範を改正しえないことは当然のことである。それゆゑ、占領憲法は憲法としては無効である。また、占領典範もまた皇室弾圧の目的で制定されたものであるから無効なのである。 ともあれ、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印に始まる非独立時代の長いトンネルは、サンフランシスコ講和条約の発効によつて独立を回復するまで続く。そして、その中間地点で、この占領憲法がＧＨＱの強制によつて制定されたのであつて、これらはいづれも帝國憲法第十三条の講和大権による講和条約に他ならない。入口条約（ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印）と出口条約（サンフランシスコ講和条約）との中間に位置する中間条約としての占領憲法（東京講和条約）といふ位置付けなのである。 サンフランシスコ講和条約第一条では、この講和条約が発効するまでは「戦争状態」であると規定する。つまり、交戦権を認めない占領憲法が制定されたときは「戦争状態」であつたことの決定的な矛盾がある。また、「主権の存する日本国民」といふのは全くのフィクションであつたことをこの講和条約第一条は明言してゐることになるのである。 それゆゑ、帝國憲法は未だに現存し、その憲法体系下に、講和条約としての占領憲法があるといふ図式である。我々は、日本国憲法にいふ「国民」ではなく、依然として帝國憲法にいふ「臣民」である。それゆゑ、占領憲法が「憲法」であるかの如く我が国は未だに拉致されてゐるのであるから、それを元の姿に原状回復すべき必要がある。ＧＨＱの暴力によつて拉致された我が国としては、その傀儡政府を暴力によつてこれを奪還しうる権利があり、拉致犯人である占領憲法は、これを拒むことはできない。なぜならば、暴力を正当化して拉致した暴力崇拝者には、再び暴力でそれが奪ひ返されることを拒否することは自己否定となるからである。この原状回復の権利は、伝統国家である我が国固有の権利であり、個々の臣民は、この原状回復のために祖国を再生させ防衛する権利であると同時に崇高なる義務を負ふ。それが祖国防衛権である。国家には原状回復権が、そして、個々の臣民には祖国防衛権があるといふことである。これは全て帝國憲法によつて正当化される。占領憲法下の裁判所としては、占領憲法を越えるもの（超法規的なもの）として祖国防衛権を認めることになるが、それは決して超法規的存在ではなく、あくまでもその根拠は占領憲法の上位規範である帝國憲法に求められるものなのである。 つまり、外患と国賊を膺懲し、天誅を加へ、売国奴を殲滅させて帝國憲法の規範的復元措置を講ずることは臣民の権利であり義務でもある。その権利の行使については、作法の相当性さへ満たせば、時期、方法、手段などは一切問はないといふものである。 堀米さんの義挙の正当性は、この論理においてのみ肯定される。これは「やむにやまれぬ」といふ単なる情緒論ではない。やむにやまれぬ行動に明確な法的根拠と合憲性が存在するといふことである。しかし、帝國憲法に照らせば原状回復を担ふ祖国防衛権の行使として肯定される義挙ではあつても、同じく帝國憲法下で制定された刑法においては違法であるとして、判決を受け入れる。「合憲ではあるが違法である。」として刑に服するのである。これは、「法の支配（國體の支配）」の見地おいては適法であるが、「法治主義」の見地においては「違法」であるとの相克であり、立法の不備、不作為による結果である。 （省略） 堀米さんは、この判決直後はもとよりのこと、予てから私に語つてゐたことがある。それは、「生き恥を曝しました私如きの為にご理解とご支援を賜り又事件以来十ヶ月余りの長い間応援と激励を賜り誠に有り難く感謝に堪えません。深く御礼申し上げます。」との一貫した感謝の気持ちである。私に託されたこの堀米さんの手紙の全文などは改めて確定後にご披露することとして、この堀米義挙が我々に問ひかけてゐるものは誠に大きなものがある。 その最大のものは、前にも述べたとほり、我々が祖国防衛権を自己の責任において今後どのやうに行使すべきかといふことを突きつけてくることである。占領憲法の改正を叫ぶ者は、祖国の文化、伝統を破壊する占領憲法を憲法として「有効」であるとする前提に立ちながら、祖国の文化、伝統を守ろうといふ矛盾した主張するのであつて、それが見え透いた虚言であり、祖国愛を抱く素朴な人々を騙し続ける国賊、売国奴の言説であることを堀米さんは直感的に見抜いてゐる。 堀米さんの胸中を解説すれば、堀米さんは帝國憲法下の「臣民」の立場でこの義挙をなしたのであつて、祖国に仇なす占領憲法下の「国民」として行つたのではないのである。 この義挙は、これから始まる「臣民」と「国民」との戦ひを予感させるものであり、その臣民としての祖国防衛権行使の作法は「武士道」に則ることが必要であることを教へてくれるのである。http://stat.ameba.jp/user_images/62/bb/10025352569.jpg ↓ ↓ ↓ http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/125641/ |
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2007年07月11日
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http://www.youtube.com/v/Qw_ofGRny-Y 問十六 新無効論の立場によれば、ポツダム宣言の受諾（昭和二十年八月十四日）と降伏文書の調印（同年九月二日）、現行憲法の公布（同二十一年十一月三日）、現行憲法の施行（同二十二年五月三日）、講和条約の署名（同二十六年九月八日）、講和条約の公布（同二十七年四月二十八日）という被占領非独立時代に行われた一連のことは、帝國憲法においてどのような意味があるのですか。答十六 いずれも帝國憲法第十三条の天皇の講和大権に基づく条約です。 この講和大権には当然のことながら限界があります。これは条約大権の一種ですので、条約によって帝國憲法を改正したり國體を変更することはできないということです。もし、これらが限界を超えて行われたとすれば、それは帝國憲法の破壊ということになりますが、ポツダム宣言受諾の日の『詔書』によれば、「非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾」せんがためにポツダム宣言を「受諾」したものであり、その受諾後も「國體ヲ護持」すること、即ち、帝國憲法の根本規範を堅持することが宣明されていました。ですから、ポツダム宣言の受諾によって帝國憲法が破壊されたという事実は全くありません。八月革命説が学説的にも無力である決定的な理由はここにもあります。ところが、有効論も旧無効論も、このことについて今まで充分に認識されていなかったのです。 ところで、ポツダム宣言では、「日本軍の無条件降伏」などの条件で我が国に「有条件降伏」を求めたのに対し、降伏文書では「日本国の無条件降伏」にすり替えられました。しかし、これに対して、我が国政府関係者は誰一人抗議や抵抗をしませんでした。このような売国的風潮が帝國憲法の改正作業を容易に押し進めたと言えます。 前にも述べましたとおり、現行憲法は、帝國憲法の改正としては絶対的に無効ですが、かといって全ての法領域における規範性を失ったわけではありません。このことは、いずれ上級編で詳しく述べる予定ですが、現行憲法は、我が国と連合国との条約という限度でその規範性を肯定することができます。これは、まさに、占領基本条約ともいうべき押し付けられた条約なのです。マッカーサー草案を翻訳して政府案とし、それを逐条審議して成案したものを再び英訳してＧＨＱの承認を得たうえで成立したという制定過程やその後の運用経緯からして、現行憲法は条約の限度で成立し追認されたと捉えることができるからです。憲法の追認と条約の追認とは、その要件や効果が異なりますから、このような相違が生まれるのです。 ともあれ、長い完全軍事占領時代という暗い非独立トンネルの始まりである入口がポツダム宣言の受諾、降伏文書の調印という条約であり、その終わりである出口が講和条約という条約です。これらは我が国と連合国との間でなされた一連の「降伏条約群」と見ることができます。戦勝国が敗戦国に不利な内容の条約を押し付けることは国際社会の常であり、この降伏条約群は全て結果的には有効と認めなければなりません。いずれにせよ、この降伏条約群というトンネルの入口と出口の中間にあるのが現行憲法という我が国とＧＨＱとの条約です。繰り返し述べるとおり、この条約によって帝國憲法を改正しえないことは当然のことです。 問二十 無効になれば、今までの法律やそれに基づいてなされたことなどはどうなるのですか。答二十 一般に、憲法、条約、法律、命令の順で規範の段階的な授権の序列があります。 現行憲法は、帝國憲法の改正としては無効であっても、講和大権に基づいて憲法条項を改正しようとした条約ですから、一般の条約大権に基づいて締結された一般条約とは異なります。それゆえ、帝國憲法の根本規範に抵触しない限りその効力が認められると解釈することも可能です。その意味では、現行憲法は、一般条約ではなく、憲法的条約と言ってもよいと思います。その結果、帝國憲法、現行憲法（憲法的条約）、一般条約、法律、命令の段階的序列となります。それゆえ、帝國憲法の根本規範に抵触しな限り、現行憲法に基づく法律も有効であり、その実施が直ちに否定されることはありません。なぜならは、帝國憲法第七十六条第一項には、「法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ效力ヲ有ス」とあるからです。また、刑法、民法、商法など殆どの基本的な法律は帝國憲法下で成立しているものであり、その後に成立した法令についても帝國憲法に適合するものが大半ですから、国民の既得権が否定されたり、判決や処分などが突然に覆ったりすることもありません。 また、帝國憲法の復原は、既得権を覆すためになされるものではなく、その時代に対応して当然に勅命による正式な改正がなされるはずでありますから、仮に帝國憲法に抵触する処分や判決であっても、復原とその後の改正にいたる過程において、きめ細やかな経過措置に関する法令の制定と運用がなされればよいのであり、国民生活に混乱が生ずることは絶対にありません。 上級編 問三 ところで、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印の根拠となった帝國憲法第十三条の講和大権は、その他の条約大権とその性質においてどのような違いがありますか。答三 ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印とは、いずれも、帝国憲法第十三条の講和大権の行使により締結された、いわば「独立喪失条約」であり、その主な内容は、�‘�本軍の無条件降伏、��日本軍の完全武装解除、�Ｏ�合国による暫定的な間接的軍事占領統治（非独立）の受容でありました。これを帝國憲法的に考察すれば、講和大権に基づいて、統治大権（第四条）を制約し、統帥大権（第十一条）及び編制大権（第十二条）を否定したことになります。これは、その前提として、各天皇大権の権限序列において、講和大権が、統治大権、統帥大権及び編制大権に優越し、統治大権を制約し、統帥大権及び編制大権を否定しうることが憲法上許容されなければなりません。 戦争の結果必ずしも勝利するとは限らず、国家滅亡の危機に遭遇することもありえます。大東亜戦争はまさにそのような戦争でした。それゆえ、講和大権とは、戦争を終結させるための諸条件など、対手国と停戦講和に関する合意を行う権限であって、その内容は、国家滅亡を回避するための広範な権限を含みます。しかし、憲法改正の限界として、改変しえない規範（根本規範）をも否定した講和は、国家の同一性を損ない、国家の滅亡を来しますので、講和大権といえどもそのような権限はありません。ここに講和大権の限界が自ずと存在するのです。従って、講和大権は、憲法が許容した国家緊急権として、根本規範以外の条項などの通常の憲法規範については、根本規範を維持する必要がある場合に限って、これを改廃しうる権限があると考えられます。この場合、第七三条の憲法改正手続によらずして有効に改廃しうることを予定していることになります。その意味で、根本規範を維持するため通常の憲法規範を改廃する内容を含む講和大権の発動による条約は、憲法事項を定め、憲法改正の効力を有する条約という意味で、「憲法的条約」と呼ぶことができます。 これに対して一般の条約締結大権は、講和大権とは異なり、根本規範はもとより、通常の憲法規範に違反することもできないものと解されます。 問十一 降伏条約群のしくみについて説明してください。答十一 講和条約の締結もまた、帝国憲法第十三条の天皇の講和大権の発動です。なぜなら、講和条約は、天皇が講和大権を発動して降伏文書で承認したポツダム宣言の完了を最終的に確認した条約と位置付けられるからです。換言すれば、日本国と連合国は、日本の敗戦処理に関して、ポツダム宣言受諾に始まり講和条約締結に至るまでの複合的かつ連続的な「降伏条約群」（憲法的条約）を締結したのであって、その非独立状態の長くて暗いトンネルの入口部分の条約が「ポツダム宣言受諾・降伏文書調印」（入口条約）であり、出口部分の条約が「講和条約」（出口条約）です。そして、この「入口条約」と「出口条約」との中間に、現行憲法という「中間条約」が存在するのです。 従って、これらの条約群は、いずれも条約として同列であるから、先に締結された条約と後に締結された条約とが内容的に矛盾抵触する場合には、後に締結された条約の方が、その抵触する部分について優先的効力があり、先の条約の当該部分は後の条約の当該条項により改正されたことになるのです（後法優先の原則）。具体的に言えば、「入口条約」のポツダム宣言第十一項（再軍備禁止条項）と「中間条約」の現行憲法第九条第二項（自衛権及び自衛軍の否定条項）は、「出口条約」の講和条約第五条（個別的・集団的自衛権及び自衛軍の肯定条項）によって改正変更されたのです。即ち、自衛権及び自衛軍の存在は独立国の表象であって、日本は戦前の法律状態に一応は復帰したのです。 問十二 帝國憲法と降伏条約群などとの関係を説明してください。答十二 これらの法体系を帝國憲法の規定とケルゼンの法段階説に従って記号論理学的に説明すると、 根本規範（＝制憲権）＞講和大権≧降伏条約群（憲法的条約）≧通常の憲法規範（＝憲法改正権）＞一般の条約（＝条約大権）＞法律≧緊急勅令 という法体系の図式となります（別表参照）。 つまり、講和大権の権限は、帝國憲法の根本規範を改廃することはできません。また、講和大権を行使してなされた、ポツダム宣言の受諾、降伏文書の調印、現行憲法の制定、講和条約及び旧安保条約の締結などの降伏条約群は、講和大権の権限の範囲内で成立するものであり、帝國憲法の定める通常の憲法規範に抵触する場合は、憲法的条約としてこれを改廃する効力があることになります。ただし、これと抵触しない条約部分は、一般の条約と同一の効力しかありません。そして、一般の条約、法律、緊急勅令はこの順序に従って優先順序が認められるということです。國體護持(条約考) http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/kokutai/kokutai6/kokutai6.htm 現行憲法無効宣言問答集 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/mondou/framepage1.htm 現行憲法無効宣言 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/mukou.htm 民族戦線 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/index.html 南出文庫 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/mokuji.htm |
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現行憲法無効宣言問答集 初 級 編 問三 現行憲法の制定はヘーグ条約に違反するのですか。答三 当時から我が国や連合国が締結していた「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（明治四十年ヘーグ条約）の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第四十三条（占領地の法律の尊重）によると、「国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。」と規定されています（以下この条項を含めて「ヘーグ条約」と略称）。そして、ポツダム宣言には、「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし」（第十項）とあり、連合国が要求していたのは帝國憲法の改正ではなく、帝國憲法の運用面における支障を取り除くことにありましたので、帝國憲法の存在が「絶対的ノ支障」ではなかったことは明らかです。ですから、マッカーサーの強制により制定された現行憲法は、このヘーグ条約に違反します。 ところで、この点について、ヘーグ条約は、交戦中の占領に適用されるものであり、我が国の場合は、交戦後の占領であるから、ヘーグ条約は原則として適用されず、適用されるとしても、ポツダム宣言・降伏文書という休戦条約が成立しているので、「特別法は一般法を破る」という原則に従い、休戦条約（特別法）がヘーグ条約（一般法）よりも優先的に適用されるとする見解による反論があります。 しかし、このような見解は、根本的に誤っています。第一に、「交戦中」と「交戦後」とに区分する基準とその意味が不明であり、ヘーグ条約は、そのような区別をせず、むしろ主として停戦後に適用されることを予定しているものです。交戦中に相手国の憲法や法律を変えることなど通常あり得ないことです。第二に、「特別法は一般法を破る」という原則自体は肯定できますが、あくまでもこれは、特別法と一般法とが同じ事柄についてそれぞれ異なる規定を設けているときに、どちらの規定を適用するのかが問題となる場合のことです。しかし、ポツダム宣言と降伏文書には、ヘーグ条約を排除する規定もなければ、占領下において憲法改正を義務づける規定もないのです。それどころか、「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし」（ポツダム宣言第十項）として、帝國憲法秩序の「復活強化」を規定していたぐらいです。ですから、ポツダム宣言と降伏文書は、ヘーグ条約と同様、帝國憲法の改正についてはこれを肯定していなかったので、やはりヘーグ条約違反が問題となるのです。 問四 ヘーグ条約違反により現行憲法は無効ということになりますか。答四 直ちに無効ということにはなりません。従来までの無効論（以下「旧無効論」と略称）は、このヘーグ条約違反を無効であることの主要な根拠としていました。しかし、憲法と条約との関係において、憲法の方が条約より上位の法規ですから、帝國憲法の改正が下位法規である条約に違反したからと言って、これから直ちに帝國憲法の改正法である現行憲法を無効とすることは論理の飛躍があります。確かに、これは無効論の有力な根拠となり、現行憲法が帝國憲法の改正として有効であるとする見解（以下「有効論」と略称）に大きな衝撃と動揺を与えていくつかの反論がなされましたが、ついに有効論の側からも、これが論理の飛躍であるとの指摘はなされませんでした。 しかし、皮肉なことに、その指摘は、我々の採用する無効論（以下「新無効論」と略称）により指摘されたのですが、このことは、現行憲法の無効性に関する議論が充分に尽くされていなかったことを意味し、憲法改正に関する真摯な議論が殆どなされていなかったことを物語っています。 なお、ヘーグ条約違反により現行憲法が直接に無効とはならないとしても、間接的に無効の理由となることは、後で述べるとおりです。 問九 ＧＨＱによる完全軍事占領下での改正であることについて、旧無効論はどのように捉えるのですか。答九 これがヘーグ条約に違反することについては前に述べたとおりです。我が国は、ＧＨＱの完全軍事占領により、完全武装解除されて独立を奪われました。このような「非武装、被占領、非独立の隷属国」の我が国に対し、連合国が憲法改正作業に強制的に関与することは、主権国家の憲法解釈として、仮に憲法の明文規定がなくとも、そのような時期の憲法改正は当然に禁止されるものです。フランス憲法（昭和二十一年）第九十四条には、「本土の全部もしくは一部が外国軍隊によって占領されている場合は、いかなる改正手続も、着手され、または遂行されることはできない。」と規定されており、これは我が国の憲法にも妥当する普遍の法理と考えられます。ヘーグ条約は、このような憲法学の一般法理を確認したものとして、この条約に違反することは、各国の憲法の一般法理に違反することを宣明したものと捉えることができます。旧無効論が、ヘーグ条約違反を現行憲法無効の根拠の一つとしたのは、このような論理を背景にしていたものと考えられます。 問十 では、新無効論では、この点についてどのように捉えているのですか。答十 この点について、新無効論は、基本的には旧無効論と同じように捉えています。 しかし、新無効論では、このような憲法の一般法理のみに無効の根拠を求めるのではなく、帝國憲法第七十五条がこの一般法理を規定した根拠条項として捉えている点に相違があります。 ところで、帝國憲法第七十五条には、「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」とあります。これは、第十七条に「攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル 攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ」とあるように、天皇陛下自らが天皇大権を行使し得ない御事情がある場合には摂政が置かれるのですが、憲法改正の発議権という天皇大権だけは、摂政による代理（天皇ノ名ニ於テ）が許されないものであり、この憲法の発議権は一身専属的に天皇に帰属し、何人もこれに干渉することを許さないことを意味しているのです。 一般に、憲法は、国家の変局時や緊急事態に対処するため、いわゆる国家緊急権に関する規定を持っています。帝國憲法の戒厳令や非常大権、それに摂政の規定などもこれに関する規定ですし、現行憲法でも摂政や参議院の緊急集会の規定があります。それゆえ、このように摂政が置かれている期間は国家の「変局時」と認識して、憲法改正を禁止しているのです。このように摂政が置かれるという「通常の変局時」ですら憲法改正をなしえないのですから、帝國憲法が予測しうる事態を遥かに越えた「異常な変局時」である連合軍の完全軍事占領統治時代に憲法改正ができないとするのは、同条の類推解釈からして当然のことです。 我が国は、降伏文書の調印により、連合国の隷属下に置かれ、独立を奪われて天皇大権も必然的に制限され、天皇大権を超えるＧＨＱの権力が存在していましたので、このような時期での改正は、如何なる意味においても絶対的に無効なのです。大日本帝国憲法75条違反 日本国憲法の死亡 ―― 有効論への即効解毒剤 憲法違反と条約違反 ―― 新無効論と旧無効論 新無効論と旧無効論 http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=128518 http://hisazin-up.dyndns.org/up/src/36397.wmv チャンネル桜 H181206放映 渡部昇一の大道無門 ゲスト：南出喜久治（弁護士） http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/146302/ 國體護持(条約考) http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/kokutai/kokutai6/kokutai6.htm 現行憲法無効宣言問答集 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/mondou/framepage1.htm 現行憲法無効宣言 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/mukou.htm 民族戦線 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/index.html 南出文庫 http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/mokuji.htm |
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