結論！帝国憲法から日本国憲法への改正は帝国憲法違反だから無効です！◆帝國憲法75条◆憲法及皇室典範は攝政を置くの間之を變更することを得ずこれに関する伊藤博文著 憲法義解の75条の解説 にはこうあります。恭て按ずるに、摂政を置くは国の変局にして其の常に非ざるなり。故に摂政は統治権を行うこと天皇に異ならずと雖、憲法及皇室典範の何等の変更も之を摂政の断定に任ぜざるは、国家及皇室に於ける根本条則の至重なること固より仮摂の位置の上に在り、而して天皇の外何人も改正の大事を行うこと能わざるなりこれらに関し南出喜久治氏が明解に解説しています。 → 國體護持（憲法考） 理由３ 軍事占領下における帝國憲法と正統典範の改正の無効性 ポツダム宣言では、「全日本国軍隊の無条件降伏」（第１３項）を要求し、その目的のために「聯合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は、吾等の茲に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらるべし」（第７項）としてゐた。これは、我が軍の武装解除などの目的のために、我が国の一部の地域を占領し、その地域内における統治権を制限することを限度とする「一部軍事占領」の趣旨であり、国土全部を占領し、統治権自体の全部の制限、即ち、「完全軍事占領」を意味するものではなかつた。ところが、降伏文書によれば、「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ、本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」とされ、ポツダム宣言第７項に違反して「完全軍事占領」を行つたのである。ポツダム宣言受諾後に武装解除が進み、一切の抵抗ができなかつた状況で、「日本軍の無条件降伏」から「日本国の無条件降伏」への大胆なすり替へである。このやうに、我が国は、その全土が連合国の軍事占領下に置かれ、統治権を全面的に制限することを受忍してポツダム宣言を受諾したのではないので、その後の完全軍事占領は国際法上も違法である。このやうな完全軍事占領下で、連合国が帝國憲法と正統典範の改正作業に関与すること自体が違法である。また、独立した国家の憲法解釈として、明文がなくとも、外国軍隊の占領中の憲法改正は当然に禁止されるものである。 「フランス１９４６年憲法」第９４条には、「本土の全部もしくは一部が外国軍隊によって占領されている場合は、いかなる改正手続も、着手され、または遂行されることはできない。」と規定されてをり、これは我が國にも妥当する普遍の法理と考へられる。 理由４ 帝國憲法第７５条違反 この普遍の法理は、帝國憲法にも規定がなされてゐた。「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」（帝國憲法第７５条）との趣旨は、摂政を置く期間を国家の「変局時」と認識してゐることにある。従つて、「通常の変局時」である摂政設置時ですら憲法改正及び典範改正をなしえないのであるから、帝國憲法の予想を遥かに越えた「異常な変局時」であり、マッカーサーといふ「摂政」を遙かに超えた権限を有する者によつて、天皇大権が停止、廃止、剥奪されてゐた連合軍占領統治時代に憲法改正と典範改正ができないし、また、それを断行したとしても絶対無効であることは、同条の類推解釈からして当然である。この事由こそが占領憲法と占領典範とが法的に無効であることの根幹的な理由である。つまり、帝國憲法と正統典範に違反した帝國憲法の改正と正統典範の改正はいづれも無効であるといふ単純な理由なのである。 憲法及皇室典範は攝政を置くの間之を變更することを得ず 実に単純明解です。 完全軍事占領下主権喪失の状態が「摂政設置」という国の変局状態を超える変局状態か否か？それさえ見極めてこの75条を適用するだけで法理論としての無効が明らかとなります。帝国憲法75条の法意が文字通りの「摂政設置下の改変」と「完全軍事占領下の改変」とどちらを強く禁止するかを考えればよい、だれが考えても答えは後者でしょう。前者は禁止されるが後者は禁止されないなどという答えは導き出せないのです。尚、憲法明文化にあたりズバリ「外国に完全軍事占領されている場合は憲法の改変が禁止される」なとどいう不吉な悲観的なことは憲法条文に明記されるはずがないし違憲な憲法が制定された場合の処理方法まで明文化されるはずがないのは常識があれば理解できることです。禁止されて当たり前のことほど書かれないしもし書かれたとしても最小限の異常（変局状態）を例示するに留まるのは当然です。不吉までを予測させない程度「摂政を置くの間」と75条のようなスマートな表現に留まるのは当然でしょう。それでいて法意としては天皇大権の行使が円満に行えない場合の最小変局、つまり国の変局時を予測し、この「最小変局期間乃至これを超える変局状態にある期間」内での憲法や皇室典範の改変を禁止するという的確な法意が現れているといえるでしょう。又、「外国によって完全軍事占領されている間には憲法改変を禁止する」というような当たり前すぎてズバリ書かれないことはほかにもあります。 ●禁止を破って行われた改変はなんらの行為を要せずそのままで無効です。 ●違憲無効の憲法をまかりとおらせたままの国家運営も禁止されます。 ●もし違憲無効状態を出現ならしめた場合にはその状況から一日も早く脱出する策を実施しなければなりません。 これら当たり前のことは書かれないのです。 しかし世の憲法学者（＝憲法業者）はこの言うべき当たり前のことを言わないのです。 ◆75条は国の変局時を想定して規定したものかどうかという点について参考になるものとして、前掲憲法義解以外に、昭和天皇も講義を受けられた清水澄博士の戦前の憲法学教科書上でも73条解説に75条を取り扱って「摂政を置くは国の変局にして其の常に非ず」と解説しています。
・大日本帝国憲法に殉死された清水澄博士の73条解説 75条解説 ・南出喜久治 大日本帝国憲法75条違反 現行憲法無効宣言 ・大日本帝国憲法75条違反 井上孚麿 ・日本国憲法失効論 菅原裕 75条への言及 ・憲法開眼 マッカァサー憲法の足跡 森三十郎 帝国憲法75条違反 ・大日本帝国憲法75条違反 憲法無効論とは何か 占領憲法からの脱却 小山常実 ↓↓↓「日本国憲法」が憲法として無効でも心配はいりません！【簡単で安心かも！「新無効論」実施手順で〜す。】つづきは後日に（2）として記します。
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2007年08月21日
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