2008年01月17日の記事一覧 - 詳細表示

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練馬のんべ＠家族がいちばん
http://nonbe.way-nifty.com/blog/2008/01/post_8eff.html

さんの

http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/30365077.html#30838185
この↑コメントへの返答です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　◇　　　◇

nerimanonbeさん　こんばんは。
いつもコメントありがとうございます。

今回のこの記事
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/30365077.html
では新無効論の段取りを述べることが趣旨でしたから、
質問された内容は続きの記事

新無効論解説　「出来てしもうたものをどうすんねん！」論　その１
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/30484315.html
新無効論解説　「出来てしもうたものをどうすんねん！」論　その２
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/30487102.html
新無効論解説　「出来てしもうたものをどうすんねん！」論　その３
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/30487517.html

を読んでもらえれば、新無効論の思考の流れ、帝国憲法と「日本国憲法」の任務分担の構造、が理解していただけると思います。
中でも特に、これなど↓

「日本国憲法」・帝国憲法併存説（過去の議論抜粋）
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/29674552.html

読んでいただければ、

＞第９８条「この憲法は、国の最高法規」との関連はどうなるのですか？＜

の答えも自ずと出てきますし新無効論の全体像が見えるのではないかと思います。

せっかくですから、ここで少し解説しますと、憲法違反の「日本国憲法」は憲法レベルでは完全に無効、これは子供でも理解できることで多くの説明は不要ですね。
でも、それはそれとして、次の視点があります。

法理と事実が整合する範囲で憲法以外の他の種類の規範でもいいから有効と扱えないか、評価できないかという立場から「日本国憲法」を見て評価するやり方です。

あっさり言うと、

「あつかましく憲法までは主張しませんから帝国憲法秩序内で下位の他の規範としては有効とあつかってもらえませんかね？」

という話です。

もともと法律の考え方の中には、

◆無効な「地上権設定契約」を有効な「賃借権設定契約」と評価する
◆無効な「遺言」を有効な「死因贈与契約」と評価する

などの「無効行為の転換」という論理があるのです。

当該憲法論で言うと、

◆無効な憲法たる「日本国憲法」を有効な「講和条約」と評価する

という論理が使える場面なのです。

それも始めから「講和条約として」という結論ありきで結論に持ってゆくのではなくて、法律、勅令、非常大権等も調べあげた結果、

・・・講和条約としてなら規範の種類を「転換」して有効と評価できますよ、という理論なのです。

そういう一定の論拠をもって

▲不文憲法（国体法）＞帝国憲法＞講和条約「日本国憲法」＞法律＞命令

という風に現行法体系の規範序列が評価されるということです。

それゆえ
「もともと『日本国憲法』体制というものは帝国憲法体制に包含されていたんだ、『日本国憲法』体制というものは帝国憲法体制の下位で、かつ一部分だったんだ」
という話になるのです。

このように憲法として無効な「日本国憲法」を講和条約のレベルの規範として有効と評価して救済するわけです。
＜「日本国憲法」は講和条約の限度で有効です＞ということです。

図解するとこうなります。↓
http://d.hatena.ne.jp/inosisi650/20071128
ここで左側に規範の種類が示されていて「憲法的条約」と書かれているのが「講和条約」のことです。

さて、そのような「日本国憲法」（図解では「現行憲法」）に

＞第９８条「この憲法は、国の最高法規」＜

と「書いてある」からといってこんな物言いは通用すると思いますか？

これは一人前の憲法、つまり帝国憲法に合憲な手続によって改正された有効な憲法の言い分であって、「日本国憲法」はもともと憲法レベルでは憲法違反のできそこないの無効憲法であって、ただただ転換の論理によって、ようやく講和条約レベルにて有効と救済可能な規範ですから、もちろん講和条約としての言い分しかとおりません。

「日本国憲法」は憲法の地位（憲法のレベル）から降りてこそはじめて、その効力を有効と評価されうるのです。そうでなければ無効なのです。

それゆえ講和条約たる「日本国憲法」の具体的条項に「この憲法は、国の最高法規」と書かれていても、講和条約の限度を超えている内容ゆえに無効な規定ということになります。

「日本国憲法」は講和条約となって、帝国憲法秩序に組み込まれる、帝国憲法の制約下に入ることによってはじめて有効と評価される存在（講和大権に基づく規範）なのです。
それ以外に「日本国憲法」が有効な存在として生き延びる道がないのです。

今回、練馬のんべ＠家族がいちばんさんが質問された「最高法規」規定とおなじように「国民主権」規定ももちろん帝国憲法体制下の講和条約の内容としては限界を超えています、言い換えれば帝国憲法13条の講和大権の権限を越えている内容なので無効なのです。対して講和大権の権限内におさまる「日本国憲法」の制度的規定や技術的規定は問題なく有効です。

http://blog.livedoor.jp/inosisi8000/archives/1880937.html
ここ↑でもながながと説明してますが、帝国憲法秩序内の「日本国憲法」の状態とはどういうものかと言えば、結局「日本国憲法」は、帝国憲法体制下、ポツダム宣言が受諾直後に有効であったように有効であるだけの話です。帝国憲法とポツダム宣言（＝これも講和大権の行為による講和条約）がひとつの憲法体制内で並存しましたね、それとおなじ並存の状態です。ポツダム宣言に言えることが「日本国憲法（講和条約）」にもあてはまるということです。

そしてこの体制は恒久的なものではなく正常化されなければならない体制、つまり帝国憲法体制のイレギュラーの状態なのです。

以上のとおりですから、このイレギュラーな国法体系を整序するには、前記の手順が必要となるのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/30365077.html